浦安市中町人液状化対策

地盤工学会による　被災した宅地の復興に関するフォーラム

地盤工学会による　浦安編　東日本大震災で被災した宅地の復興に関するフォーラム　2月24日（水）の収録です。
前半20分の元副市長の説明ののちに、東京電機大学安田進先生の説明があるが、地下水位低下では、３メートルの水位低下で地盤低下は殆ど起きないとしている。

なぜ浦安は5メートルにこだわったのか。そこまで下げるのは人為的意図があったと考えても何ら不思議ではない。過ぎたこととはいえ、行政の瑕疵ともいえる浦安市の液状化対策の失敗は、住民側に責任はないことだけは、あらためて強調しておきたい。

左がビデオのリンク。クリックしてご覧ください。

こちらをクリックして映像をご覧　　　　　　　　　　　　　　　ご覧下さい。

Ver３技術指針追加情報公開でわかったこと街角勉強会真相はこうだ２０２０をクリックして下さい。PDF資料が出てきます。

参考：2018 日経ホームビルダー浦安の液状化対策

震災後10年後の決算

震災後10年も経つと、新聞記事も色あせたもので、あたかも住民に液状化対策の協力姿勢が無かったかのような取られ方しか出来ないのは残念だ。当時の行政、今もそうであろうが、住民側からの提案を受け付けず、膠着した考えを押しつけたためにというところが正確なのだが。行政と業界の癒着、法外に高い工法を行政が押しつけ、代案に相当する新聞記事に記載がある千葉方式を取らなかった行政に責任があると断じても良い。一連の問題点は、以下のnd le本をご覧下さい。

浦安市市街地液状化対策はなぜ頓挫したか

櫻井利夫 | 2019/10/29

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2018.11.17 あすうらトークイベント

2018.11 あすうらトークイベント

市民による市民の為の市民集会です

　市政も刷新され、市民初（発）の自治基本条例ならびに市民委員会制定の動きが出ています。市民も議会も新しい取り組みに協働して取り組む素地が整いつつあるように思います。その一方で、民意の生かし方に工夫を加えないといけない状況も顕在化しています。

市街地液状化対策問題などは、その達成度が1％にも満たなく、成果の得られない不本意な結果に終わっています。超高齢化社会へのスピードが全国で一番の浦安市の近未来、稼ぐ力が細る中、ますます税金は有効・適正に使うべき責任を市民も議員も負っています。

　未来への責任と問題解決のためには、虚心坦懐、心を一つに不適切な税金使用を抑制していく議会が求められています。地域社会における市民の役割を認識し、その意向を正確に議会に反映させるための会派も必要です。

議員さんも参加します。

主な討議内容：
●浦安市議会の会派と市民の関心事について、
　議員さんとの意思疎通の機会を市民の方との対話で取らせて頂きます。
●来春の市議会議員選挙の状況について、
　選挙環境の変化、新人候補の活躍が予想されますが、市民は何を選択のキーポイントにしているか。投票率は。落選選挙運動はどうなる。ネット選挙はどうなる等。　　参加費無料

参加方法： 場所：富岡公民館(富岡三丁目1番7号) 11月17日(土) 13:30-16:00 第1,2会議室

資格：浦安市民、チケット発行方式の先着60名とします。
方法：事前申込は　左のQRコードか以下のURL　から　チケットを発行して、当日に持参下さい。　チケット優先ですが、発行出来ない方はチラシ印刷の上、枠内に記載の上持参してください。

http://www.intecs-jec.com/181117entry/contact.php

浦安市自治基本条例の実現を支援する集い

内田市長の選挙公約―「浦安市自治基本条例」の実現を支援する集い
わたしたちの街浦安に「市民の、市民による、市民のための憲法」を！

内田市長は、さきの市長選の際、「浦安市自治基本条例」の制定をその選挙公約の1つとして掲げました。

「自治基本条例」はまさに自治体の最高の規範、つまり自治体の「憲法」です。そして、その主権者は市民1人1人です。
そこで、この内田市長の公約に深く共鳴した私たちは、浦安市の主権者の1人として、ここに私たちの手で「浦安市自治基本条例」素案を作り、それを市民の皆さんに披露し、皆さんから率直な意見や批判や提案をいただく機会を設け、その結果を市長に届けたいと考えるに至りました。
「基本条例」の内容もさることながら、その実現の過程や方法においても、理想的なものをめざしたいと思つています。浦安市に住んでいる人、また勤めている人、誰にでも開かれています。どうぞお気軽にお出かけ下さい。

と　き　２０１８年１１月４日（日）午後１時―４時
ところ　文化会館３階中会議室　　　　　　　　　　　　　　資料代300円
主催者挨拶　市長からのメッセージ基本条例の披露感想や提案討論まとめ
発言予定者　櫻井利夫(あすうら) 辻純一郎(美浜) 広瀬明子(市議)山田厚史(入船）元本美奈子(市議)ほか
主催浦安の未来を考える会共同代表　富山洋子・西田　勝後援　明日の浦安を考える会　憲法サロン浦安　憲法を考える会
電話０４７－３５２－１９３５，３８１－４５９５　０８０－３０８９－５４５５
全文をすぐに入手したい方へ 以下のリンクか、メールアカウントにアクセスを。

浦安市自治基本条例案 Mail : brakeonice@yahoo.co.jp
2018.11.17　あすうら　ト－クイベント　も引き続きご参加下さい

10/21 浦安駅リーフレット配布　10/27：舞浜駅北口１７：３０から配布予定

完工が1％に満たない市街地液状化対策

完工が1％に満たない液状化対策。7年間は無駄な浪費に終わった。
莫大な対策費を掲げ、その結果がこれでは対象4000戸からの市民はこけにされたも同然ではなかろうか。何をしていたのか。

100％の同意を前提にした、実現性ゼロの工法に拘ったのは、他ならぬ行政。はじめからこの結果は分かっていたことだ。

仕事を担ってきた担当者はどんな気持ちだろうか。10月1日付けで移動となったということだが。2016/06/12 (Sun) 残された市街地液状化対策期間に、住民がなすべきことは何か　
にて既報のように、行政はかくも硬直的であり、これを糺していくのは容易ではない。
住民の政治への無関心が招いているとも考えられるだろうが、そもそもが、市政のあり方が住民本位のカタチになっていないところに加え、間違った工法（格子状工法）を行政側から言われるままに市議会が承認してきたことに大きな原因がある。

今や、市議会は本来の機能を失っているとも言って過言ではないだろう。
来春も市議会選挙があるが、人気投票から実務的な市民との協働を意識した選挙に変わる契機となるかは、市民の意識改革にもかかっている。
ざっと見ても、10数億円の市税の無駄使いを結果的に招いた事態をどう総括するか、復興交付金の目的外使用にはあたらないのか、官民ともに考え、これからの戒めにしなければならない。

千葉市の地下水位低下工法による成果2

９日の千葉日報から

千葉の美浜区磯部４丁目地区液状化対策工事は水位低下工法で来年５月完了予定です。
液状化対策事業における地下水位の低下を９月３日（月）から開始しました。
あらためて、市街地液状化対策事業の実施要件についてのポイントは、
●区域の面積が3,000平方メートル以上であり、かつ区域内の家屋が10戸以上であるもの
●区域内の宅地について、所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者の、それぞれ3分の2以上の同意が得られているもの。
千葉市に出来て、浦安市に出来なかったことです。行政の質が問われても仕方が無い。

【磯辺４丁目地区（モデル地区）】液状化対策事業における地下水位の低下を９月３日（月）から開始しました。
2018.11.7朝日新聞記事のよるその後、順調に地下水位低下工法が推移しています。

2018浦安の液状化対策は何故頓挫したか

8月16日市民による勉強会がありました。掲題に関して用いられた資料は後段のpdf資料となります。
市街地液状化対策については、東野３丁目公園脇の対策工事が唯一残った状況です。写真のように、狭溢敷地の宅地間1-1.5mの狭い範囲に地下1.2mから数m下までコンクリート柱の囲いを築く難工事です。

この街区だけでの施工では、中町全体を目標とした液状化対策にはならず、復興交付金の公平で適正な利用とはなりません。目的外使用との声も上がっています。

市民が求めていない対策方式へ恣意的に絞り込み、剰え地域住民が同意しにくい条件をつけ多大な税金を無為に使い、しかも何も成果を出さない、結果責任は誰も取らない。
この類いの結果を繰り返される市政にこの国の未来の危うさを見る思い。

今更でもありましょうが、市民の有志はことの顛末を整理の意味で集まって議論をしたというところでしょうか。

それにしても、この地区の工事はこれで対策になっているのでしょうか。
囲いの中の水位は上がることはあっても下がることは無く、地中せん断応力の押さえとのトレードオフで、今後の大地震で吉凶のいずれをもたらすかが明らかとなることでしょう。年度末までに工事中の地盤沈下による不測の事態とならぬよう、細心の注意が必要でしょう。

近隣他市が採用した地下水位低下工法を排除してきた姿勢に、市政としての反省は全く無いのだろうか。そこが問題の本質と思うが。

なお、「市民が求めていない対策方式へ恣意的に絞り込み、剰え地域住民が同意しにくい条件をつけ多大な税金を無為に使い、しかも何も成果を出さない、結果責任は誰も取らない。」

に関して補足が必要ならば、以下の資料が参考になろう。

市民が求めた

●参考人陳述書予定稿加筆版

http://file.urayasushimin.blog.shinobi.jp/09549584.pdf

に対して、国交省が求めていない地下水位5m必要論を強引に進め、公論の機会を摘む挙に出た行政と単にそれを代弁したに過ぎない議員の責任もあろう。

以下のブログで自らの信念を強調するも、結果的に誤った判断になったことは明らかだ。

●西川市議ブログより「なぜ陳情に反対したのか

http://file.urayasushimin.blog.shinobi.jp/c3efefa2.pdf
信念も大事だが、誤った知見を見抜く力の方が議員にとってはもっと大切だ。

●加えて陳情の際、西川市議と並んで宮坂市議が反対討論をしていますが、国交省ガイダンスや他市の実証実験記録を精読せず、市の言い分の鵜呑みにした討論となっています。
http://file.urayasushimin.blog.shinobi.jp/2d1faed8.pdf
このような迎合姿勢でいる限り、2元代表制度は全く機能しない。

千葉市の地下水位低下工法による成果

千葉市の液状化対策室が2016年の竣工後から工事成果を月次ベースでトレースしています。リンク元をご覧下さい。

これによると、地区別に地下水位が１ｍから２ｍ下げた場合の地盤沈下が全く無いに等しく（1mm,2mm）、国交省ガイドラインが推奨する地下水位低下工法の効果が裏付けられている。
観測データを見ても、地下水位低下による地盤の間隙水圧低下による有効上載圧が増すための圧密沈下はデータ的に否定されていることも見て取れる。

いまだに高洲実験と称して、無理矢理に地下水位を５ｍ以下に落とし、地盤沈下を人為的に起こした実験を以て、地下水位工法を否定した「公式見解」を載せ、地中壁工法の正当性を載せている姿勢は、市民に対して間違った情報を流し続けていることになる。

市民が情報を正しく認識し、行政が引き起こす過ち（意図的なものもあろうが）を正視するところから始めないと、丸投げの行政からは脱却出来ないのでしょう。なぜなら、議長以下9割方の議員が盲目的に大本営発表を鵜呑みにして格子状工法という何十倍もかかるコスト計画を、他市tや市内知見者の諫言をものともせずに非常識な決定を繰り返しているからです。来年3月が期限切れであり、もはや本当のところを話し、事業の終結を宣言することが最短の議会への信頼回復なのではなかろうか。議会への信任は着実に劣化しています。

地下水位及び地盤沈下量の観測データ

観測の目的
液状化対策工事の地下水位低下工法により地下水位を低下させた場合には、その地下水位が想定通り低下しているか、それに伴う地盤沈下による家屋への影響が生じていないかなど、一定期間観測を行い、事業実施による効果等について確認する必要があります。
そのために、市街地液状化対策事業の工事前やポンプ稼働前から地下水位や地盤高さを観測します。
観測方法
・地下水位観測
ボーリングで削孔した孔に有孔管を建て込み、管の中に水圧式の地下水位計を設置し、地下水位を観測しています。
・地盤沈下量の観測（連続沈下計）
基線ロッドを支持層にねじ込んで固定し、その固定した基線ロッドと地盤面の変位量を測定し、地盤沈下量を観測しています。
・間隙水圧の観測
圧密沈下が懸念される浚渫による粘性土層に水圧式の間隙水圧計を設置し、地盤内の水圧を観測しています。一般的には、地下水位が下がると粘性土の間隙水圧が下がり、有効上載圧が増すため圧密沈下が生じるとされています。
間隙水圧とは地下水による地盤内の水圧のことを言います。
観測データ
磯辺3丁目地区と磯辺4丁目地区の平成28年9月からの観測データを公表しています。
・月別観測データ（PDF：8,508KB）
・通年観測データ（PDF：3,748KB）

弁天二丁目25-31街区市街地液状化対策事業の失態

6月議会が終わり、7月早々から弁天地区の工事に関して都市整備部から案内が出ている。
これに対して15戸からの反対表明が上がっています。
もう市はここらで潔く失態を認め、加えて住民の了解が得られない責任を行政責任と認め、住民に責任転嫁する姿勢を改めて貰いたいものだ。
誰のための液状化対策なのか、原点を踏まえれば、自ずと結論は出るはずだが、このようなあがきにも似た行政行動に地域住民は振り回せられて良いはずは無い。このままでは、心労のあまり不測の事態も誘発しかねず、早急に収拾処理の段階に入り、心配をかけた住民には率直に詫びるべきでは無いでしょうか。

舞浜地区の液状化対策中止に

舞浜地区の液状化対策中止記事(読売、千葉日報順)です。画像を拡大してお読み下さい。
市から中止に関して謝罪があったようだが、それだけで済む問題でしょうか。

世界初の液状化対策工事と銘打ち、住民の要望を無視し、学者・知見者の助言も無視したハコモノ行政の結果がこの始末です。

記事中、住民の賛同が得られず100％の合意に至らなかったことを理由に挙げています。
そのようなことは、はじめから解っていたことでしょう。
誤ったスキームからは、結果を出せないことは何度もこのブログで指摘してきたことです。

この上は、弁天・東野の100％の住民合意が無い地区も早急に中止報告を行い、何故こうなったかの原因究明と行政関与者の処分を行うことが必須です。それ無しに、市民の納得や理解は得られないでしょう。
協働の自治推進のためにも、市長はここを明確にしておくことが肝要と考えます。

浦安市 中町人 液状化対策

地盤工学会による 被災した宅地の復興に関するフォーラム