なぜ浦安は5メートルにこだわったのか。そこまで下げるのは人為的意図があったと考えても何ら不思議ではない。過ぎたこととはいえ、行政の瑕疵ともいえる浦安市の液状化対策の失敗は、住民側に責任はないことだけは、あらためて強調しておきたい。

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Ver３技術指針追加 情報公開でわかったこと街角勉強会真相はこうだ２０２０をクリックして下さい。PDF資料が出てきます。 参考：2018 日経ホームビルダー 浦安の液状化対策

内田市長は、さきの市長選の際、「浦安市自治基本条例」の制定をその選挙公約の1つとして掲げました。

「自治基本条例」はまさに自治体の最高の規範、つまり自治体の「憲法」です。そして、その主権者は市民1人1人です。
そこで、この内田市長の公約に深く共鳴した私たちは、浦安市の主権者の1人として、ここに私たちの手で「浦安市自治基本条例」素案を作り、それを市民の皆さんに披露し、皆さんから率直な意見や批判や提案をいただく機会を設け、その結果を市長に届けたいと考えるに至りました。
「基本条例」の内容もさることながら、その実現の過程や方法においても、理想的なものをめざしたいと思つています。浦安市に住んでいる人、また勤めている人、誰にでも開かれています。どうぞお気軽にお出かけ下さい。

浦安市自治基本条例案   Mail : brakeonice@yahoo.co.jp 
2018.11.17　あすうら　ト－クイベント　も引き続きご参加下さい

• 10/21 浦安駅リーフレット配布　10/27：舞浜駅北口１７：３０から配布予定

  
  

• 完工が1％に満たない液状化対策。7年間は無駄な浪費に終わった。
• 莫大な対策費を掲げ、その結果がこれでは対象4000戸からの市民はこけにされたも同然ではなかろうか。何をしていたのか。
  
  100％の同意を前提にした、実現性ゼロの工法に拘ったのは、他ならぬ行政。はじめからこの結果は分かっていたことだ。

仕事を担ってきた担当者はどんな気持ちだろうか。10月1日付けで移動となったということだが。2016/06/12 (Sun) 残された市街地液状化対策期間に、住民がなすべきことは何か　
にて既報のように、行政はかくも硬直的であり、これを糺していくのは容易ではない。
住民の政治への無関心が招いているとも考えられるだろうが、そもそもが、市政のあり方が住民本位のカタチになっていないところに加え、間違った工法（格子状工法）を行政側から言われるままに市議会が承認してきたことに大きな原因がある。

今や、市議会は本来の機能を失っているとも言って過言ではないだろう。
来春も市議会選挙があるが、人気投票から実務的な市民との協働を意識した選挙に変わる契機となるかは、市民の意識改革にもかかっている。
ざっと見ても、10数億円の市税の無駄使いを結果的に招いた事態をどう総括するか、復興交付金の目的外使用にはあたらないのか、官民ともに考え、これからの戒めにしなければならない。

千葉の美浜区磯部４丁目地区液状化対策工事は水位低下工法で来年５月完了予定です。 
液状化対策事業における地下水位の低下を９月３日（月）から開始しました。
あらためて、市街地液状化対策事業の実施要件についてのポイントは、
●区域の面積が3,000平方メートル以上であり、かつ区域内の家屋が10戸以上であるもの
●区域内の宅地について、所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者の、それぞれ3分の2以上の同意が得られているもの。
千葉市に出来て、浦安市に出来なかったことです。行政の質が問われても仕方が無い。 

地下水位及び地盤沈下量の観測データ