液状化対策 断念相次ぐ 千葉・茨城の自治体、住民負担大きく

液状化対策 断念相次ぐ　千葉・茨城の自治体、住民負担大きく
2017/2/27 13:50 情報元 日本経済新聞　電子版

　東日本大震災で深刻な液状化被害が出た千葉県や茨城県で、地盤改良工事を断念したり縮小したりする自治体が目立ち始めた。住民の自己負担の大きさや、工事に伴う地盤沈下の危険などが背景にある。国の復興交付金を使った補助事業の期限が迫るなか、各自治体は難しい対応を迫られている。
　２月中旬、東京ディズニーリゾートに近い千葉県浦安市舞浜の住宅街。震災から６年弱が経過してもブロック塀や側溝がゆがんだままで、液状化の爪痕が至る所に残る。
　震災で家の玄関ドアが傾き、開かなくなったという70代の女性は「あんな思いは二度としたくない。でも先は短いし、資金もない。『はい、支払います』と言えない」と漏らす。
　東京湾に面し、埋め立て地が８割以上を占める浦安市は地盤が弱く、震災では全国で最も多い8700戸が液状化の被害に遭った。
　液状化現象は地震などで地面から地下水や土砂が噴き出し、建物が傾いたり沈んだりする現象。市は昨年12月、2018年春までの計画でようやく対策工事に着手したが、合意にこぎ着けたのは工事対象の16地区4103戸の１割にあたる３区471戸のみ。
　合意形成を難しくしたのは高額な自己負担だ。住宅と周辺の道路を一体で整備する場合、国の復興交付金が活用できるが、敷地面積に応じて住民負担も100万～400万円程度発生する。市は住民全員の合意を着工条件とし、13年以降約450回の説明会を行ったが高齢者を中心に理解が得られなかった。
　市の担当者は「復興交付金を使った液状化対策事業は来年度が期限。残る地区では工事を諦めざるを得ない」と話す。
　一方、茨城県神栖市は住民負担がかからない工法を採用。地中にパイプを埋め、液状化の原因となる地下水の水位を下げる対策工事を検討したが、地盤沈下が起きる可能性が判明した。対象とした６地区のうち、住民の同意を得られなかった４地区で工事を断念した。
　千葉県我孫子市も同様に地盤改良を試みたが住民の理解が得られず断念。２年前、全壊した住宅を再建する場合、液状化対策に最大50万円を補助する制度を導入したが、利用は15年度が32件、16年度も今年２月までで６件にとどまる。年90件の利用を見込んでいた市建築住宅課は「想定外に少ない。費用負担が足かせになっているかもしれない」と困惑する。
　東京電機大の安田進教授（地盤工学）は「地盤が弱い土地では地盤改良を進めない限り、何度でも液状化を繰り返す危険がある。１カ所が液状化すれば周りの道路や住宅にも被害は広がる。対策工事は地区全体で進めるのが望ましい」と指摘。「住宅を新築する際に液状化対策を義務付けて助成金を支給するなど、どこかの自治体がモデルケースを示す必要がある」と話している。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。