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浦安市 中町人 液状化対策

市街地液状化対策について、住民参加で進めていくための備忘録・整理の意味でまとめています。

弁天二丁目25-31街区 市街地液状化対策事業の失態

6月議会が終わり、7月早々から弁天地区の工事に関して都市整備部から案内が出ている。
これに対して15戸からの反対表明が上がっています。

もう市はここらで潔く失態を認め、加えて住民の了解が得られない責任を行政責任と認め、住民に責任転嫁する姿勢を改めて貰いたいものだ。

誰のための液状化対策なのか、原点を踏まえれば、自ずと結論は出るはずだが、このようなあがきにも似た行政行動に地域住民は振り回せられて良いはずは無い。このままでは、心労のあまり不測の事態も誘発しかねず、早急に収拾処理の段階に入り、心配をかけた住民には率直に詫びるべきでは無いでしょうか。






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舞浜地区の液状化対策中止に

舞浜地区の液状化対策中止記事(読売、千葉日報順)です。画像を拡大してお読み下さい。
市から中止に関して謝罪があったようだが、それだけで済む問題でしょうか。

世界初の液状化対策工事と銘打ち、住民の要望を無視し、学者・知見者の助言も無視したハコモノ行政の結果がこの始末です。

記事中、住民の賛同が得られず100%の合意に至らなかったことを理由に挙げています。
そのようなことは、はじめから解っていたことでしょう。
誤ったスキームからは、結果を出せないことは何度もこのブログで指摘してきたことです。

この上は、弁天・東野の100%の住民合意が無い地区も早急に中止報告を行い、何故こうなったかの原因究明と行政関与者の処分を行うことが必須です。それ無しに、市民の納得や理解は得られないでしょう。
協働の自治推進のためにも、市長はここを明確にしておくことが肝要と考えます。
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再び弁天2丁目地区

再び弁天2丁目です。
12名の工事同意撤回者がいることを承知しつつ、一方的ででたらめな戯言連絡にまだ住民は惑わされるのか。呆れます。
市長の議会答弁とは明らかに齟齬ありです。
木を見て森を見ず。市街地全体の問題を考えず、どこか1カ所でも対策実施の名目を作りたい?そんなことばかり考えていたら、益々、市民の理解は得られないでしょう。




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市街地液状化対策に見る疎略

昨日、市から市議会議員に対して舞浜3丁目の工事中止について説明がなされました。

市長が簡単に挨拶の後に醍醐室長が説明、最後にまた市長が2分ぐらいで全体26分。
市長は、少々困惑している様子ですが、結果的には市長の判断ということです。
石井副市長は同席していましたが、何も話すことはありませんでした。

その後、別室でpressの記者に対して、石井副市長・醍醐室長から同様の説明があり、同意者が少なくなった理由について、工事の際のプラント設置から生ずる騒音を主原因としていたようです。騒音ははじめから解っていたことであり、5850万円の妥当性について説明がつかないことが大きかったことを認める言質がなかったことは残念に思います。

最終判断は自治会と相談して・・との説明もありましたが、配布された資料でもはっきりと「分担金の返金手続き」のことまで言っているので、後戻りすることはないでしょう。

推進にしてきた人たちは、何故こうなったのか改めて反省の上、今後の対応を考えてみるのが良いと思います。推進で頑張ってきた人の中には、元建設会社役員もおり、工事会社との関連を指摘する見方もあり、舞浜3丁目だけでも総額230億円を考えれば、むべなるかなという見立てもあります。

大多数の住民は市の説明を鵜呑みにし、議会も異見を顧みること無く、行政寄りの推進ありきで進んでしまったことに加え、不測の事態への危機対応、100%の同意条件の困難性を考慮することが無かったのです。常識というものが働けば違った方向を進めたものと思います。世界初の工事のかけ声の下、建築制限のもとにもなる地中構造物を作ることで安心を得ることができると信じ、最先端技術とはほど遠いものを幻想と誰も気づかなかったということでしょうか。

今回の決定は、舞浜3丁に留まらず、弁天2丁目45戸もこれで完全凍結ということでしょう。過去に当該地区の反対表明住民に対して、訴訟まがいのアプローチを繰り返してきた責任はどう取られるのでしょうか。
東野地区33戸も、議会に提案してきたのは31戸です。
つまり、2宅地の方が同意はしていないのが実情のようです。100%の同意は取れていないわけです。この状況で31戸だけ実施するということになるのでしょうか。膨大な経費を使い、対象地域の1%にも満たない地区だけの市街地液状化対策などあり得ない話です。完全にプロジェクトの失敗であることは言うまでもありませんが、それを住民の同意が得られないからで済ますとしたら、推進派の人でなくとも怒るのは当然です。
 
何故このようなことになったのか、推進してきた人たちも反対してきた人たちも、今一度、過去の経緯を振り返り、行政のあり方を考え直す良い機会と思います。
市議会に100条委員会ないしは特別委員会を設置し、原因と対策を究明していくのが本来の筋でしょうが、市議会にその力もありません。沈黙が美徳とされる議会ですから。
普通の会社なら、誰の責任でこのような惨状を招いたのかが究明されるのです。自治体だから許されると言うことであってはならないのです。

あらためて、以前から申し上げている市街地液状化対策のあり方について記します。
このブログでは、地下水位自然流下工法をについての優位性を各時点で紹介してきました。
最近の熊本地震などの、大規模で、マグニチュード8,9クラスの地震を想定した場合、あるいはレベル2の関東直下地震の発生を考えたとき、浦安の地盤特性のメリット、デメリットという観点から見て、格子状工法を部分的に実施した場合に果たして正解なのか、冷静に理解しておく必要があります。レベル2地震でも、地下に作られた構造物は壊れないと市は言っていますが、それは不同沈下が起きない、ないしはめり込み沈下が起きないということにはならないからです。

浦安の地盤特性からくる最大のメリットは、その免震構造とも言える地盤特性から建物自身の損壊を免れたという事実があることです。したがって不同沈下を出来るだけ起こさない減災としての地盤改良、すなわち地下水位を現状の1.5mから僅か1.5m下げて3.0mとする地下水位自然流下工法が加われば、市内全域が地震に強い地域に変身するということになるのです。しかもコストは格子状工法の1/20で済むのです。

生活道路を中心にした道路地盤の改良無しに問題は解決しないのです。
地下10数mまでのコンクリートの壁を作るという、莫大な公費と私費を投じて地下構造物を作ろうとする試みは、不自然でかつ効果的に疑問であり、経済合理性からも説明できないことだからです。
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舞浜3丁目住民説明会で工事の中止を報告

本日の舞浜3丁目住民説明会では、想定どおり市は工事の中止を打ち出してきました。
中止の結論については、市長の意向が反映されているものと考えられます。
詳細の説明会資料に基づくご判断は後段のpdfでご確認頂けます。

出席者からの連絡では、下記のような感想と意見が出ていたとのこと。

・これまで7年間も努力してきたのに到底、納得できない。
・未提出者が146戸もいるのを「反対」と見做すのはどういうことか。
・同意率の高い地区だけでも始められないのか。

出席された方の意見です。なるほどと納得できるものです。(原文ママ)

市の仕事も「お役所仕事」過ぎますね。
「集計したら、率が低かったので事業出来ませんね」
という趣旨でしたが、「同意率が低かった」という事実に対する論理的な結論は「この工法、この予算では同意が得られなかったので、別の案を引き続き検討します」というのが正しいはずで、それを「事業(自体を)中止」と言ってしまったので、これまで一生懸命運動してきた(一部の)住民からすると「ふざけんな」ということでしょう。

今日の場は、「まずはアンケートの結果をお知らせして、同意率が低いので市としては事業中止の方向」と伝える場だとのことで、順当に行くと、然るべきプロセスで条例を変更する(事業を中止する)という流れを市は目論んでいたと思いますが、なにぶん紛糾したので、今後の進め方は定かではありません(冒頭45分の説明の後、質問セッションが1時間超にもなった)。

2018/03/15 (Thu) の前エントリーで指摘したように、住民の賛成数から、また、一軒当たり巨額の5850万円、総額230億円のプロジェクトの実施は絵に描いた餅でした。工事の物理的可能性のアセスメントの前に、100%の住民合意を前提とした市街地液状化対策という大前提を満たすことができないからです。

終戦処理には手順が必要です。
あらためて市街地液状化対策の再検討も一つの考えですが、7年も経過した今、殆どの地域で道路復旧が終わっている今、あらためて別の市街地液状化対策で道路を掘り返すのは現実的ではありません。
折に触れ提案してきたオルタナティブな減災計画である、道路の地下水位自然流下工法を否定し続けてきた市の姿勢は責められても当然でしょう。

内田市長を中心に、何故このような惨状を招いたのか、市長は議会に100条委員会設置を要請し、前市長、副市長、東畑委員長などを招致し、原因究明と責任の所在追及にあたるべきだという強い意見が寄せられています。
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今週の議会質問を通して感じたこと

火曜日からの本会議で市議会議員による質問が始まっています。明日で終了しますが、今までのところの感想です。読み合わせの和気藹々質問が多くを占める中、ここでのテーマに関してのものです。

①誰一人として、5850万円の1戸あたり工事費の問題を追求した議員はいません。現段階で提案された常識外れの金額の是非、それが本質と思いますが、感性が乏しいのか。
どの世界に50坪程度の敷地に対して、宅地と道路を一体化した地震対策と称して公費で1戸あたり5850万円を真顔で提案できるのでしょうか。自然に抗う常識外れの思考は世間の笑いものです。

②市長の議会での発言傾向を含んだ上での見方ですが、弁天地区の工事は12名による不同意通知書の受領という重みもあり、現実的に考えてこれ以上進めていくことはできないものと考えます。公園をつぶして準備プラントを設置したこの間の費用は、一億2千万円にも上っていますが。

③舞浜3丁目については、2月15日までに当該地区の住民に対して書面での調査を行ったが、その結果と自宅前の道路に車載プラント設置した場合の騒音等の公害レベルの説明を、あらためて3月24日に住民説明会を行うとのことです。既実施の道路工事にかかっている費用の総額は6億7千万円になっています。
住民の数からいって、また、一軒当たり巨額の5850万円、総額230億円ものプロジェクトがこのまま進められるとは到底思えません。100%の住民合意を前提とした市街地液状化対策という大前提を満たすことができないからです。
そもそも、出発点の100%の住民合意というのが非現実的であり、いみじくも前市長が出発点で漏らした「絵に描いた餅」であったことから、当然の帰結なのです。

なぜ、行政はかくも無駄なことをまことしやかに行うのでしょうか。行政の無作為を避けるためのポーズに止まらず、これだけの時間と人・物の浪費を繰り返すのでしょうか。税金は使うものであって、効果の測定概念が根本的に欠けているからでしょう。一般企業の論理は行政には通用しないものですが、撤退の作法を真剣に考えて貰いたいものです。

高度成長期の時代には、多少の無駄はあっても税収の増加という効果から不経済は相殺できますが、成長の限界が続いている現代では、市民が行政に強い関心を持ち、直接、行政にものを申し、関与していく新しい仕組みが必要になってきているものと思います。
 


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311その後の回想と現実は

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昨日の読売新聞に浦安の液状化対策の現状が取り上げられています。
この記事では弁天の状況は正確に伝えていますが、舞浜3丁目の1戸あたり提案工費5850万円が伝えられていません。
そのコストの高さの正確性は別として、それだけのコストが掛かることは間違いないことでしょう。その上で、住民提案を行ったということは、合意の不成立を見越したものでもあるのでしょう。
そのように考えると、市街地液状化対策の進め方において、住民合意上の進め方に瑕疵が無い→住民の合意が得られなかったという論理に矮小化されるのかも知れない。
行政の無謬性を信じる論理から、そのように済まされて良いものだろうか。行政は税金の使い方で、成果が得られないものについて責任が問われないとすれば何をか況んやです。
そもそも市街地液状化対策とは何だったのか、次の段階では、この行政方針に関与した者の責任追及を問う声も出始めています。100条委員会を設置せよとの声もその一つです。しかし、この設置についても議員の合意が無ければ不可能です。

来週の本会議でどれだけこの問題が、まともに取り上げることが出来るのか市民は注視しましょう。一般市民の関心度も問われているものと思います。
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311震災7年目を目前に控えて

まもなく東日本大震災から7年目となります。
この間、浦安の市街地はほぼ復旧し元通りの生活が戻ってきています。
しかし、いまだ震災についての関心度は中町を中心に高く、災害対策の基本的な認識という点で改めて整理をしてみたいと思います。最近の関連記事も参考に2つの観点にまとめてみました。ダブルクリックで拡大
①その一つは震災の予知は全く不可能であること。近い将来にせよ、次の300年にせよ、首都圏直下型地震に備えるといったことで、過度の技術信奉をベースに、いかなる対策を土地に講じたとしても、完全な防災は不可能だという視点を持つべきだということです。
今問題となっている、1戸あたり5850万円もの地中壁工事などは、費用対コストの視点からみても妥当性を欠き、防災を保証するものではありません。次に起きるかも知れない震災に対して、このような構造物は建築制限も含んだ復旧時の障害物にしかならないという視点も必要でしょう。
メディアとして無批判に震災予測を垂れ流すことへの警鐘も出ています。左の記事をお読み下さい。現実を無視した机上の空論ほど、むなしく不経済なものはありません。また、
田内雄司氏による論文もhttp://file.urayasushimin.blog.shinobi.jp/7c1a9d8c.pdf)、専門的でしょうが、統計学の立場から見て、正鵠を得たものです。

②既に住民が経験した建物が沈下する不同沈下現象も、それだけを見れば不都合なことですが、一戸建家屋内の震災による家財損壊・建物躯体部分の損傷が無かったこと、死傷者も皆無であったことを想起するならば、不幸中の幸いと考えることも大切です。地盤が軟弱であればこその利点であったのです。
浦安の地盤は、埋め立て地である故に天然の免震装置と考えれば、市民は安心して暮らすことのできる理想の地盤でもあるのです。建物が傾いても、元に戻す技術は確立済みであり、地震保険に入っていれば、一時の不便さえ忍べば復旧は迅速にできるというメリットもあるのです。このあたりの現実的対処の仕方も下の画像記事から読み取ることができます。
クリック拡大
以上の観点に立てば、今まで市が進めてきた宅地と道路を一体化する、市街地液状化対策としての地中壁工法は、その選定経緯ならびに住民合意形成の両面において全てが間違いであり、市当局は謙虚にそのことを認めるべき段階にあると考えています。人間は神では無いが故に間違いもあろう。それを認めてこそ、市政は住民本位のものに立ち返ることができるのではないでしょうか。
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市街地液状化対策に関して 市長への手紙  一市民から

本日2月26日(月)付で提供を受けた一市民からの市長へのお手紙です。午後、秘書課と液状化対策プロゼクトに提出されたものです。
それぞれの市民が自主的に意見する姿勢は高く買われるべきものです。
思うて動かざればすなわち危うしです。もの言う市民になりましょう。

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市街地液状化対策に関して 市長への手紙回答

  1. 杜撰な計画と言わざるを得ない。この計画が進められるのであれば、全ての現市政に対し、不信感を抱いてしまう。即ち市長の信用が失墜する恐れが多分に出てくることになりかねない。今後の市政運営を円滑に進め、信用を回復するには、この液状化対策は、撤回すべしと考えます。
  2. 建物を建て替えるよりも高額である。液状化対策工事後、建物が傾いても保証が2年とはどういうことか。 地震が発生しても被害がないようにという液状化対策工事なのに、地震が発生していないのに家が傾く恐れがあるというのなら工事はやらない方が良いのではないか。
  3. 液状化被害はは舞浜三丁目だけで起きたのではない。被災した地区が平等に救済されるべきだと思う。浦安市の行政はどうなってるんだと怒りを感じる。市長が変わって、市政も多少は良くなるのかな?と思ったが、非常に残念だ。今からでも遅くない、市長は浦安市の被災者の意見によく耳を傾けて頂きたい。
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市街地液状化対策の落としどころは

昨日の朝日新聞です。弁天2丁目地区の住民が市街地液状化対策に対しての合意取り下げ通知を市に対して行いました。通知書は市政に対する不信感が溢れています。
議会にも、執行部にも住民の声を黙殺してきた責任があります。
このような事態に発展しているのは、協働の自治観が行政組織にに欠落していることが根底にあるのではないでしょうか。

←クリック拡大

市は市民の負託を受けて日々の行政を遂行していますが、重要案件については、住民の心情・意見をきめ細かく忖度した方法をとらないとこのような結果となります。
由らしむべし、知らしむべからず、の姿勢から脱却しないと、市民の信頼を失い、行政の停滞・非効率化は高まるばかりです。
前市長の専断に近い方法で始めたプロジェクトですが、震災後7年が過ぎようとしている中、市民協働を欠いたままで、御用委員会方式が中心の市街地液状化対策では、職員の時間と労力を無駄に費やし、膨大な税金も浪費した生産性の無い結果をもたらしているだけではないでしょうか。
この液状化対策工事に関しては、広報を通じての総括、責任の取り方を解りやすく説明すべき段階にあるものと思います。


添付理由書


添付理由書続き
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市街地液状化対策へのアンケート結果

過去2週間の訪問ページビューは1800件に上りました。
重複無しの訪問者数は500人です。1人当たり3ページ以上見ていますことから、液状化対策に関心の高い人が直近のエントリー記事を見ていると解釈できます。<
またアンケートに回答頂いた人は約7%の36人ということで、経験則上から一般的な回答率と考えます。
回答の中身を見ますと、画像のとおり、95%の方がこの1戸5850万円のプロジェクトに反対であるという、常識的な解答となっています。
中町地区にお住まいの方のほぼ全員がこの計画に反対という結果にもなっています。
市はこの結果を厳粛に受け止めて頂きたい。そして、協働の自治の旗印が形骸化しないよう、この計画の根本的な見直しをして頂くよう求めます。


ご意見欄では以下の明確な反対意見が寄せられています。
  1. このような計画は浦安市民は望んでいないし、税金の無駄使い。市当局は頭がおかしいと思う。格子状工法を市民に押しつけるのでなく、何故他市が行っている合理的な対策を進めようとしないのか、不信感を持っています。
  2. たとえ1戸に何千万円投じられようとも、個人の財産に制約が加えられようとしている事に変わりはない。工事は絶対反対です。
  3. 舞浜の対象区域の方々の多くは、新提案は国の持ち出しが増えるだけで結構だということかもしれないが、国税もわれわれの血税である以上、市役所の実績づくりのために、一部地域のみにいたずらな高額の予算を注ぎ込むのはいかがなものだろうか。本来ならば、新市長のもとで、その他の中町も含む市域全体の液状化対策を改めて計画しなおすことから仕切り直すべきだったのではないか。
  4. 判断しかねますので、とりあえず保留としたいのですが、……。
  5. マンションについては、建物は被害少ないが液状化による地盤沈下やインフラ関係は修繕積立金から支出し、財政悪化で負担大。 造成、分譲者にも一部負担転嫁できないか。 阪神大震災の液状化を見て戸建てを買わず、マンションを購入しており、戸建て購入者の自己責任として負担がすくなすぎるのではないか。
  6. この液状化対策工事は技術者として施工するのはよくありません。  経済・効率・有効性からです。 多額の工事費約230億円 5850万円はマンションまたは戸建て住宅が買えます。復興交付金を使い、特定の舞浜三丁目を中心とする施工は妥当でありません。 時間をかけて事業評価をして「広報うらやす」で公表して結果を見てから施工の判断をしてください。 交付金をいただく相手先に、工事をする敷地該当者及び一般市民の意見を必ずお伝えください。
  7. 今回の工事案の進め方は技術面で妥当なのか、金額面でも妥当なのか。エビデンスは。疑問が残ります。
  8. 世界初の宅地での格子状工法なのだから現地で実証実験を行った後、施工するか否か検討し、大きく見積もっても40%程度の減災効果しか望めない格子状工法など費用対効果の面だけからも排除されるべき工法である。国交省ガイダンスを無視し、格子状工法は費用を安価に見積もり、他方、地下水低下工法の費用は過大に見積もり、学会からも目的・方法共に問題ありとの高洲実験をもって地下水位低下工法を排除した市トップの判断は許されるものではない。何故、このような馬鹿な展開になったのか市議会は100条委員会を設置し、徹底究明を図るべし。
  9. 現況は市当局も対象住民も想定外の事柄が出来シュッタイしたことが明白である。素直に計画変更を行うべき、即ちいったん中止して別の道を探るべし。もはや国の補助金を前提とすることを勇気を持って諦めよ!
  10. 総工費が増えても、個人の負担が増えずに実施するというのであれば、改めて我々の(美浜16地区)地区も同条件でやってもらいたい。断念したのは個人負担が予想以上にかかることだった。
  11. 一宅地、5,850万円掛けて、費用対効果に非常に疑問である。この金額はもうひと区画買える金額である、これを平気に実施する行政の姿勢、また平気で受け入れる住民感覚がかんぜんにくるっているとしか言いようがない。借金大国の日本なのに、税金なら何とも思わない感覚が、税金も元を正せば国民の金なのに、税金は使わなければ損の感覚である、何回も言うようであるが完全にくるっている。
  12. もっと復興に大変な地域がある。国民への説明ができない。浦安のイメージダウンとなる気がする。
  13. 液状化対策はこれしか方法がないのでしょうか? 正直、老人ホームの設立等、もっと本当に必要な施設に税金を充てて下さい。

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危殆に瀕する舞浜393世帯の説明会(2)

クリックで拡大左記の新聞報道によると、今回の1戸あたり5850万円にもなる計画は、アンケートによる住民の意向確認とある。
該当地区のみを対象にした意向確認では、住民を人質にした一蓮托生化とならないか。住民の良識も問われることにもなろう。
行政事務上は、早くも1月30日には市長名で393戸の住民宛てに下記のように郵送されている。この莫大な総額230億円にも上る計画は、新庁舎の建設経費の倍以上でもあることもあり、費用対効果の検証は出来ているかというと、全く為されていない。
学者・知見者の判断を待つまでもなく、企業経営者感覚から見ても常軌を逸しており、市民への説明責任が不可欠だ。
また、2元代表の一翼である市議会議員からの説明会資料の開示請求に市は一切応じてもいない。これでは、M3(舞浜3丁目)ありきの、行政の異常なる忖度とならないか。行政構造的に見て、森友・加計学園問題と同じ構造でもある。近年、政治に対する市民の無関心度はその極にあり、政治が市民感覚から離れたままで推移していく社会に明るい未来などは描けないであろう。このようなことを繰り返しているようでは、少子高齢化による社会への警鐘喧伝とは裏腹に、将来破綻が加速度を増していくだろう。行政組織には自浄能力が元々備わっていないのかも知れない。

クリックで拡大クリックで拡大
 
あらためて以下のリンクにアンケートを用意しました。2週間程度を目安にご参加下さい。結果は当サイトに公開します。下のアンケートボタンをクリックして下さい!
 
質問に回答頂いたあと、「オンラインで回答を記録しました」 「前の回答を表示」 の所をクリックすれば即時に累積結果を確認頂けます。

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危殆に瀕する舞浜393世帯の説明会:1戸あたり5850万円とは (--)ム!

舞浜393世帯の説明会が1月27日に舞浜小学校で行われた。

土曜日の説明会では、舞浜3丁目地区500戸のうち300名余が参加、住民側の更なる持ち出し無しというルール変更(当初からの提示は1/4自己負担)で住民は大満足という状況です。
だが、ことはそのように単純な話でもない。工事にあたっての要確認事項が、地元住民の道路使用諾否だけで済むものだろうか。下図クリック拡大参照
というのも、他の中町地区の住民の目から見れば、今回のこの地区の莫大な費用は1戸あたり5850万円にもなり、これは’住民エゴ’との観測を受ける要素をはらんでいるからでもある。
クリックで拡大
ルール変更で当初の計画である1戸あたりの負担(179から185万円)はそのままで、増加分は国の全額負担。総額が当初の95億円から230億円にもなるからです。国に出させるから良いだろうという考えで済む話でもないだろう。

コストが跳ね上がっている技術的理由が、下図クリック拡大参照①一つの地中壁改良体を作るのに行程を細かく区切り、4層の積み木状行程を繰り返すこと。かつ、2層ごとにドレーン材の有無をチェック。②強度の確保のため楕円形改良体は取りやめ、全て円形状幅広の改良体の積み重ねとする。ということで工期面での手間が3倍となる。32年末までの完了を目指し、車載プラントを増加する。ということの結果が、当初予算の95億円に対し230億円となるというものです。
これだけの公費を投じることの蓋然性、安全性、確実性を担保クリックで拡大できているのかという異見があります。

合理性と公平性を満たしたものなのかも問題だ。利害関係者以外の第3者の目を土台に進めていくことが道理にかなっているだろう。その意味で以下のリンクにアンケートを用意しましたので、2週間程度を目安にご参加下さい。結果は当サイトに公開します。下のアンケートボタンをクリックして下さい!
 
質問に回答頂いたあと、「オンラインで回答を記録しました」 「前の回答を表示」 の所をクリックすれば即時に累積結果を確認頂けます。

更に、対策無しに捨て置かれた中町地区約1万軒の存在もある。市が市民合意を図らずに決めた格子状工法に対して、住民の理解が得られずという言い方で、住民側の問題にすり替えられたままでよいのか。このあたりの総括と行政責任の明確化も必要であろう。

当日資料の全文は以下にご覧頂けます。
https://1drv.ms/b/s!Ag3m2308v4qegXSfHqdk5q_OV80s

また、これを受けての舞浜3丁目地区市街地液状化対策工事に関する技術検討結果と今後の進め方も市民から寄せられている。ご覧下さい


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12月議会を傍聴をされた方の意見

12月議会を傍聴をされた方の意見が寄せられています。市の説明とは大幅な認識のずれがあります。なぜこういうことになっているのか、その責任は市民にあるのでしょうか。
音声でお聞き頂けます。2min30sec

私は12月の議会を傍聴した一人ですが、市の説明は杜撰そのものです。


弁天地区に関して、市は勉強会開催云々を強調していますが、98戸向けの住民説明会と勉強会に参加していたのは工事推進派の一部の人達で、私や多くの方々は2年半前の7月に開かれた説明会での1時間と質疑1時間程度のものだけでした。そこでは工法の説明、地質と建物の調査結果とそれを踏まえた工事の進め方や機械の配置図、工程と実施日程、各家ごとに配布された図面の見方などです。
そして負担費用と工事着工までの流れが説明されましたが、保障を含んだリスクについての説明、工事にマイナスになるような説明は無く、負担費用の話だけでした。

市の「市は住民の意見を待っていたが何ら聞いて来なかった」とする主張ですが、保障のこと、工事による家屋への影響,有害物質の話など、全ては住民側が聞いて来ないのが悪いというスタンスです。

もともと、説明会資料は98戸が前提で同意書を求められたものですが、100%の同意が不能となると、今度は「45戸でも工事をする、負担費用は変わらない」と都合の良い方向に持って行くのは納得できるものではありません。

しかも、45戸での説明会資料もなく、45戸を集めて説明会が開かれる事もなく、45戸に手紙を出して、この手紙を以って45戸が100%としてすり替えられているのです。

私が聞いた限りでは、工事をするにあたり、市は事前に地面の隆起沈下の’許容幅’を設定しています。しかし、住民への説明は一切なしです。また、8000戸以上を対象にしたはずが、3%にも満たない事業で、市街地液状化対策事業と言えるでしょうか。工事後に建物に影響が出た場合の市としての保証も2年以内というのでは、あまりにも無責任です。
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弁天地区 市民側の不同意通知書ほか 第4回定例会から

本日、毎度の短い12月議会が終了しました。

●条令で議員報酬はまた上がるようです。5名以外の多数決で。この時代に。

弁天地区 その後の通知への市民側の不同意通知書 017/10/16 (Mon)
の扱いにつき、昨日の議会で市当局の答弁がありました。

同意取り下げ通知に賛同した8名については、自主的な発意とは認識していないということです
つまり既に市当局に自宅敷地内に工事することを拒否されている方は別として、このまま放置しておくと、工事の強行で8名の方達との軋轢・問題を起こします。

連盟8名の方はあらためて、不同意通知書を市宛に通知しておく必要性があります。

何らの将来予想されるレベル2地震への安全保障も無く、あくまで1戸あたり2000万円の税金投入(道路部分含)に拘泥する合理性は無いでしょうが、これが役所の掟ですか。

●3地区154軒のコストは110億円、調査費13億円を含めれば最低でも123億円。調査家屋の3%にしかならない地域に施工したところで何の市街地液状化対策にならない。どう見ても責任問題に発展しても不思議ではないが、市民は蚊帳の外。

●議会はどなたでもインターネット中継で見ることができます。「無知の知」を知るためにも2,3日後に録画をご覧になることができます。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/urayasu/WebView/index.html

●発議に於ける消費税の10%への引き上げについても、5名以外の容認が主流。財政の確保はこうやって了とするも、構造改革は遠のき税金の無駄使いは継続する。経済が停滞する中、何も生産しない扶養家族が高給を決め込み、問題を先送りすることが続く限り、社会の格差問題は無くならない。市民の自発的意思表示が強く求められています。




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NHK受信契約の成立には裁判が必要との記事について

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁
支払い義務、テレビ設置時まで遡及   2017/12/6 15:25
日本経済新聞 常識的といえば、それまでだが、契約対等の原則が示されたということだろう。一方的に市民に強制する液状化対策の手法は通用しないということと同じではないだろうか。
 
NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。


 
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お役所の掟窮まれりということでしょうか

10名の反対者がいる中、何らそのことにも触れず、具体的な工程も決まらない中でプラント工事を始めていることを通知してくるのは解せませんね。一旦予算化されると何が何でも進行しか考えられない、というお役所の掟窮まれりということでしょうか。

登記上は公園は市の土地だからという事で、適正プロセスと考えてのことなんでしょうか。驚きでしかありません。お上意識は直りませんね。

地方自治が住民主体で無く、役所主導では協働の自治などは形だけで中身がありません。
10名以外の同意者の方も市に出向いて不同意者とよく話し合って欲しいと言いに行ったそうです。かつて市民に対して、いろいろと文句を言ってくる市民を雑音と評していた御仁の議会発言を思い出しました。

いずれにせよ、この問題は痴呆自治化した地方自治の断面を浮き彫りにしているものと思います。地中にこのような地下構造物を部分的につくることに経済的、物理的に理があるのか、住民はよく考えてみることです。

その仕組みを変えるために、
https://readyfor.jp/projects/citizens-committee
で住民の皆さん、行動してみて下さい。


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お役所の掟は無責任で地方自治に反してはいませんか

弁天二丁目の市街地液状化対策工事、関係住民10宅地が工事反対表明後も住民にとって大切な近隣公園にプラントヤード設置の工事が進行中です。役所の論理は住民抜きの工事業者との契約優先というところでしょうか。反対表明はSNS上でも怒りの声が上がっている

お役所の掟は 形式優先主義 税金消費主義 住民の声は無視か。
こんなことでは、国の、地方の財政は持つわけがない。

もりかけ そんたく 過大見積もり 責任を取らない 忖度答弁で’酷税庁’長官になった者もいる。世の中の不条理が続くと、いずれ大変なことが起きると思うが。市民は、その権利の行使に遠慮無く、勇気を持ってチャレンジ、挑戦をすることにこそ市民としての意義があるのではないでしょうか。


弁天工事現場写真 広瀬議員からの記事中写真 ↓ 詳細記事はリンクで。弁天工事その後


 


https://readyfor.jp/projects/citizens-committee クラウドファンディング実施中

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事業費増は必須 で済まされる問題か

11/8の記事から一歩出たものではありませんが、今日も新聞で取り上げられていました。

個人負担が増額とならないように努めることが、税金でカバーするということならば、市にせよ、国の負担増にせよ、それでは全くの無責任。企業感覚では責任を取らされます。浦安市民も納得ができるでしょうか。

いずれにせよ、ことの責任と今後の対策を明確にしてもらいたいものだ。

事実認識として、舞浜にせよ弁天にせよ、市民本位の進め方を極端に怠ってきたつけが今噴出しているのだと考えるべきだろう。
今回の事態を市民はあまりにもお粗末で無責任、傲慢だと怒っています。

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