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浦安市 中町人 液状化対策

液状化対策について、住民参加で進めていくための備忘録・整理の意味でまとめていきます。

市街地液状化対策の落としどころは

昨日の朝日新聞です。弁天2丁目地区の住民が市街地液状化対策に対しての合意取り下げ通知を市に対して行いました。通知書は市政に対する不信感が溢れています。
議会にも、執行部にも住民の声を黙殺してきた責任があります。
このような事態に発展しているのは、協働の自治観が行政組織にに欠落していることが根底にあるのではないでしょうか。

←クリック拡大

市は市民の負託を受けて日々の行政を遂行していますが、重要案件については、住民の心情・意見をきめ細かく忖度した方法をとらないとこのような結果となります。
由らしむべし、知らしむべからず、の姿勢から脱却しないと、市民の信頼を失い、行政の停滞・非効率化は高まるばかりです。
前市長の専断に近い方法で始めたプロジェクトですが、震災後7年が過ぎようとしている中、市民協働を欠いたままで、御用委員会方式が中心の市街地液状化対策では、職員の時間と労力を無駄に費やし、膨大な税金も浪費した生産性の無い結果をもたらしているだけではないでしょうか。
この液状化対策工事に関しては、広報を通じての総括、責任の取り方を解りやすく説明すべき段階にあるものと思います。


添付理由書


添付理由書続き
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市街地液状化対策へのアンケート結果

過去2週間の訪問ページビューは1800件に上りました。
重複無しの訪問者数は500人です。1人当たり3ページ以上見ていますことから、液状化対策に関心の高い人が直近のエントリー記事を見ていると解釈できます。<
またアンケートに回答頂いた人は約7%の36人ということで、経験則上から一般的な回答率と考えます。
回答の中身を見ますと、画像のとおり、95%の方がこの1戸5850万円のプロジェクトに反対であるという、常識的な解答となっています。
中町地区にお住まいの方のほぼ全員がこの計画に反対という結果にもなっています。
市はこの結果を厳粛に受け止めて頂きたい。そして、協働の自治の旗印が形骸化しないよう、この計画の根本的な見直しをして頂くよう求めます。


ご意見欄では以下の明確な反対意見が寄せられています。
  1. このような計画は浦安市民は望んでいないし、税金の無駄使い。市当局は頭がおかしいと思う。格子状工法を市民に押しつけるのでなく、何故他市が行っている合理的な対策を進めようとしないのか、不信感を持っています。
  2. たとえ1戸に何千万円投じられようとも、個人の財産に制約が加えられようとしている事に変わりはない。工事は絶対反対です。
  3. 舞浜の対象区域の方々の多くは、新提案は国の持ち出しが増えるだけで結構だということかもしれないが、国税もわれわれの血税である以上、市役所の実績づくりのために、一部地域のみにいたずらな高額の予算を注ぎ込むのはいかがなものだろうか。本来ならば、新市長のもとで、その他の中町も含む市域全体の液状化対策を改めて計画しなおすことから仕切り直すべきだったのではないか。
  4. 判断しかねますので、とりあえず保留としたいのですが、……。
  5. マンションについては、建物は被害少ないが液状化による地盤沈下やインフラ関係は修繕積立金から支出し、財政悪化で負担大。 造成、分譲者にも一部負担転嫁できないか。 阪神大震災の液状化を見て戸建てを買わず、マンションを購入しており、戸建て購入者の自己責任として負担がすくなすぎるのではないか。
  6. この液状化対策工事は技術者として施工するのはよくありません。  経済・効率・有効性からです。 多額の工事費約230億円 5850万円はマンションまたは戸建て住宅が買えます。復興交付金を使い、特定の舞浜三丁目を中心とする施工は妥当でありません。 時間をかけて事業評価をして「広報うらやす」で公表して結果を見てから施工の判断をしてください。 交付金をいただく相手先に、工事をする敷地該当者及び一般市民の意見を必ずお伝えください。
  7. 今回の工事案の進め方は技術面で妥当なのか、金額面でも妥当なのか。エビデンスは。疑問が残ります。
  8. 世界初の宅地での格子状工法なのだから現地で実証実験を行った後、施工するか否か検討し、大きく見積もっても40%程度の減災効果しか望めない格子状工法など費用対効果の面だけからも排除されるべき工法である。国交省ガイダンスを無視し、格子状工法は費用を安価に見積もり、他方、地下水低下工法の費用は過大に見積もり、学会からも目的・方法共に問題ありとの高洲実験をもって地下水位低下工法を排除した市トップの判断は許されるものではない。何故、このような馬鹿な展開になったのか市議会は100条委員会を設置し、徹底究明を図るべし。
  9. 現況は市当局も対象住民も想定外の事柄が出来シュッタイしたことが明白である。素直に計画変更を行うべき、即ちいったん中止して別の道を探るべし。もはや国の補助金を前提とすることを勇気を持って諦めよ!
  10. 総工費が増えても、個人の負担が増えずに実施するというのであれば、改めて我々の(美浜16地区)地区も同条件でやってもらいたい。断念したのは個人負担が予想以上にかかることだった。
  11. 一宅地、5,850万円掛けて、費用対効果に非常に疑問である。この金額はもうひと区画買える金額である、これを平気に実施する行政の姿勢、また平気で受け入れる住民感覚がかんぜんにくるっているとしか言いようがない。借金大国の日本なのに、税金なら何とも思わない感覚が、税金も元を正せば国民の金なのに、税金は使わなければ損の感覚である、何回も言うようであるが完全にくるっている。
  12. もっと復興に大変な地域がある。国民への説明ができない。浦安のイメージダウンとなる気がする。
  13. 液状化対策はこれしか方法がないのでしょうか? 正直、老人ホームの設立等、もっと本当に必要な施設に税金を充てて下さい。

危殆に瀕する舞浜393世帯の説明会(2)

クリックで拡大左記の新聞報道によると、今回の1戸あたり5850万円にもなる計画は、アンケートによる住民の意向確認とある。
該当地区のみを対象にした意向確認では、住民を人質にした一蓮托生化とならないか。住民の良識も問われることにもなろう。
行政事務上は、早くも1月30日には市長名で393戸の住民宛てに下記のように郵送されている。この莫大な総額230億円にも上る計画は、新庁舎の建設経費の倍以上でもあることもあり、費用対効果の検証は出来ているかというと、全く為されていない。
学者・知見者の判断を待つまでもなく、企業経営者感覚から見ても常軌を逸しており、市民への説明責任が不可欠だ。
また、2元代表の一翼である市議会議員からの説明会資料の開示請求に市は一切応じてもいない。これでは、M3(舞浜3丁目)ありきの、行政の異常なる忖度とならないか。行政構造的に見て、森友・加計学園問題と同じ構造でもある。近年、政治に対する市民の無関心度はその極にあり、政治が市民感覚から離れたままで推移していく社会に明るい未来などは描けないであろう。このようなことを繰り返しているようでは、少子高齢化による社会への警鐘喧伝とは裏腹に、将来破綻が加速度を増していくだろう。行政組織には自浄能力が元々備わっていないのかも知れない。

クリックで拡大クリックで拡大
 
あらためて以下のリンクにアンケートを用意しました。2週間程度を目安にご参加下さい。結果は当サイトに公開します。下のアンケートボタンをクリックして下さい!
 
質問に回答頂いたあと、「オンラインで回答を記録しました」 「前の回答を表示」 の所をクリックすれば即時に累積結果を確認頂けます。

危殆に瀕する舞浜393世帯の説明会:1戸あたり5850万円とは (--)ム!

舞浜393世帯の説明会が1月27日に舞浜小学校で行われた。

土曜日の説明会では、舞浜3丁目地区500戸のうち300名余が参加、住民側の更なる持ち出し無しというルール変更(当初からの提示は1/4自己負担)で住民は大満足という状況です。
だが、ことはそのように単純な話でもない。工事にあたっての要確認事項が、地元住民の道路使用諾否だけで済むものだろうか。下図クリック拡大参照
というのも、他の中町地区の住民の目から見れば、今回のこの地区の莫大な費用は1戸あたり5850万円にもなり、これは’住民エゴ’との観測を受ける要素をはらんでいるからでもある。
クリックで拡大
ルール変更で当初の計画である1戸あたりの負担(179から185万円)はそのままで、増加分は国の全額負担。総額が当初の95億円から230億円にもなるからです。国に出させるから良いだろうという考えで済む話でもないだろう。

コストが跳ね上がっている技術的理由が、下図クリック拡大参照①一つの地中壁改良体を作るのに行程を細かく区切り、4層の積み木状行程を繰り返すこと。かつ、2層ごとにドレーン材の有無をチェック。②強度の確保のため楕円形改良体は取りやめ、全て円形状幅広の改良体の積み重ねとする。ということで工期面での手間が3倍となる。32年末までの完了を目指し、車載プラントを増加する。ということの結果が、当初予算の95億円に対し230億円となるというものです。
これだけの公費を投じることの蓋然性、安全性、確実性を担保クリックで拡大できているのかという異見があります。

合理性と公平性を満たしたものなのかも問題だ。利害関係者以外の第3者の目を土台に進めていくことが道理にかなっているだろう。その意味で以下のリンクにアンケートを用意しましたので、2週間程度を目安にご参加下さい。結果は当サイトに公開します。下のアンケートボタンをクリックして下さい!
 
質問に回答頂いたあと、「オンラインで回答を記録しました」 「前の回答を表示」 の所をクリックすれば即時に累積結果を確認頂けます。

更に、対策無しに捨て置かれた中町地区約1万軒の存在もある。市が市民合意を図らずに決めた格子状工法に対して、住民の理解が得られずという言い方で、住民側の問題にすり替えられたままでよいのか。このあたりの総括と行政責任の明確化も必要であろう。

当日資料の全文は以下にご覧頂けます。
https://1drv.ms/b/s!Ag3m2308v4qegXSfHqdk5q_OV80s

また、これを受けての舞浜3丁目地区市街地液状化対策工事に関する技術検討結果と今後の進め方も市民から寄せられている。ご覧下さい


12月議会を傍聴をされた方の意見

12月議会を傍聴をされた方の意見が寄せられています。市の説明とは大幅な認識のずれがあります。なぜこういうことになっているのか、その責任は市民にあるのでしょうか。
音声でお聞き頂けます。2min30sec

私は12月の議会を傍聴した一人ですが、市の説明は杜撰そのものです。


弁天地区に関して、市は勉強会開催云々を強調していますが、98戸向けの住民説明会と勉強会に参加していたのは工事推進派の一部の人達で、私や多くの方々は2年半前の7月に開かれた説明会での1時間と質疑1時間程度のものだけでした。そこでは工法の説明、地質と建物の調査結果とそれを踏まえた工事の進め方や機械の配置図、工程と実施日程、各家ごとに配布された図面の見方などです。
そして負担費用と工事着工までの流れが説明されましたが、保障を含んだリスクについての説明、工事にマイナスになるような説明は無く、負担費用の話だけでした。

市の「市は住民の意見を待っていたが何ら聞いて来なかった」とする主張ですが、保障のこと、工事による家屋への影響,有害物質の話など、全ては住民側が聞いて来ないのが悪いというスタンスです。

もともと、説明会資料は98戸が前提で同意書を求められたものですが、100%の同意が不能となると、今度は「45戸でも工事をする、負担費用は変わらない」と都合の良い方向に持って行くのは納得できるものではありません。

しかも、45戸での説明会資料もなく、45戸を集めて説明会が開かれる事もなく、45戸に手紙を出して、この手紙を以って45戸が100%としてすり替えられているのです。

私が聞いた限りでは、工事をするにあたり、市は事前に地面の隆起沈下の’許容幅’を設定しています。しかし、住民への説明は一切なしです。また、8000戸以上を対象にしたはずが、3%にも満たない事業で、市街地液状化対策事業と言えるでしょうか。工事後に建物に影響が出た場合の市としての保証も2年以内というのでは、あまりにも無責任です。

弁天地区 市民側の不同意通知書ほか 第4回定例会から

本日、毎度の短い12月議会が終了しました。

●条令で議員報酬はまた上がるようです。5名以外の多数決で。この時代に。

弁天地区 その後の通知への市民側の不同意通知書 017/10/16 (Mon)
の扱いにつき、昨日の議会で市当局の答弁がありました。

同意取り下げ通知に賛同した8名については、自主的な発意とは認識していないということです
つまり既に市当局に自宅敷地内に工事することを拒否されている方は別として、このまま放置しておくと、工事の強行で8名の方達との軋轢・問題を起こします。

連盟8名の方はあらためて、不同意通知書を市宛に通知しておく必要性があります。

何らの将来予想されるレベル2地震への安全保障も無く、あくまで1戸あたり2000万円の税金投入(道路部分含)に拘泥する合理性は無いでしょうが、これが役所の掟ですか。

●3地区154軒のコストは110億円、調査費13億円を含めれば最低でも123億円。調査家屋の3%にしかならない地域に施工したところで何の市街地液状化対策にならない。どう見ても責任問題に発展しても不思議ではないが、市民は蚊帳の外。

●議会はどなたでもインターネット中継で見ることができます。「無知の知」を知るためにも2,3日後に録画をご覧になることができます。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/urayasu/WebView/index.html

●発議に於ける消費税の10%への引き上げについても、5名以外の容認が主流。財政の確保はこうやって了とするも、構造改革は遠のき税金の無駄使いは継続する。経済が停滞する中、何も生産しない扶養家族が高給を決め込み、問題を先送りすることが続く限り、社会の格差問題は無くならない。市民の自発的意思表示が強く求められています。




NHK受信契約の成立には裁判が必要との記事について

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁
支払い義務、テレビ設置時まで遡及   2017/12/6 15:25
日本経済新聞 常識的といえば、それまでだが、契約対等の原則が示されたということだろう。一方的に市民に強制する液状化対策の手法は通用しないということと同じではないだろうか。
 
NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。


お役所の掟窮まれりということでしょうか

10名の反対者がいる中、何らそのことにも触れず、具体的な工程も決まらない中でプラント工事を始めていることを通知してくるのは解せませんね。一旦予算化されると何が何でも進行しか考えられない、というお役所の掟窮まれりということでしょうか。

登記上は公園は市の土地だからという事で、適正プロセスと考えてのことなんでしょうか。驚きでしかありません。お上意識は直りませんね。

地方自治が住民主体で無く、役所主導では協働の自治などは形だけで中身がありません。
10名以外の同意者の方も市に出向いて不同意者とよく話し合って欲しいと言いに行ったそうです。かつて市民に対して、いろいろと文句を言ってくる市民を雑音と評していた御仁の議会発言を思い出しました。

いずれにせよ、この問題は痴呆自治化した地方自治の断面を浮き彫りにしているものと思います。地中にこのような地下構造物を部分的につくることに経済的、物理的に理があるのか、住民はよく考えてみることです。

その仕組みを変えるために、
https://readyfor.jp/projects/citizens-committee
で住民の皆さん、行動してみて下さい。


お役所の掟は無責任で地方自治に反してはいませんか

弁天二丁目の市街地液状化対策工事、関係住民10宅地が工事反対表明後も住民にとって大切な近隣公園にプラントヤード設置の工事が進行中です。役所の論理は住民抜きの工事業者との契約優先というところでしょうか。反対表明はSNS上でも怒りの声が上がっている

お役所の掟は 形式優先主義 税金消費主義 住民の声は無視か。
こんなことでは、国の、地方の財政は持つわけがない。

もりかけ そんたく 過大見積もり 責任を取らない 忖度答弁で’酷税庁’長官になった者もいる。世の中の不条理が続くと、いずれ大変なことが起きると思うが。市民は、その権利の行使に遠慮無く、勇気を持ってチャレンジ、挑戦をすることにこそ市民としての意義があるのではないでしょうか。


弁天工事現場写真 広瀬議員からの記事中写真 ↓ 詳細記事はリンクで。弁天工事その後


 


https://readyfor.jp/projects/citizens-committee クラウドファンディング実施中

事業費増は必須 で済まされる問題か

11/8の記事から一歩出たものではありませんが、今日も新聞で取り上げられていました。

個人負担が増額とならないように努めることが、税金でカバーするということならば、市にせよ、国の負担増にせよ、それでは全くの無責任。企業感覚では責任を取らされます。浦安市民も納得ができるでしょうか。

いずれにせよ、ことの責任と今後の対策を明確にしてもらいたいものだ。

事実認識として、舞浜にせよ弁天にせよ、市民本位の進め方を極端に怠ってきたつけが今噴出しているのだと考えるべきだろう。
今回の事態を市民はあまりにもお粗末で無責任、傲慢だと怒っています。

クラウドファンディングと今週末のイベント

●市民の為のクラウドファンディングが開催中です。
終了日は12月15日(金)までの残り32日間です。画像クリックでご覧下さい。
 
このプロジェクトは予定額に未到達の場合、支援頂いた額は返金される ALL or NOTHING 方式ですので、社会からの必要性を客観的にテストされるという側面もあります。

https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=ZGVmYXVsdGRvbWFpbnxhc2hpdGFub3VyYXlhc3V8Z3g6MjM3ZTgzYzFhYTAwNjMxYg●今週末11/18にイベントもあります。ご参加下さい。

昨年5月以来6回目 今回は富岡公民館です
  (対話型イベントを展開します)
 
突然の国難突破?もりかけ隠し?衆議院解散選挙でしたが、市民にとっては、むしろ地についた町の重要関心事に目を向け、政治を見て考えることが大切かと思います。

市街地液状化対策問題などは大幅に遅れ、ほんの一部の地域だけの液状化対策で終わるのか、リセットか。様々な問題と政治不信の渦巻く中で、超高齢化社会へのスピードが全国で一番といわれる浦安市の近未来、あなたは安心していられますか。
そもそも、支払う税金は健全に使われているのか、どのような基準で使われるべきなのか、といった視点で議論し学んでいく良い機会と思います。
政治に対する関心が極度に落ちている現状では、市民税が利権の温床となり、入札案件では99%の落札率が恒常化しています。チェック不足による不適正な税金使用例が多く見られるようになってきています。
参加方法:
場所:富岡公民館(富岡三丁目1番7号) 11月18日(土) 9:30-12:00 第1会議室
資格:浦安市民、チケット発行方式の先着40名とします。
方法:事前申込は 以下のURL から チケットを発行して、当日に持参下さい。
     チケット優先ですが、発行出来ない方は枠内に記載の上持参してください。
http://www.intecs-jec.com/171118entry/contact.html
[あすうら トークイベント] で検索頂きお申込みできます。

11月7日の委員会を経て-- 弁天45戸は住民集会をすべし

11月7日の委員会を経て、弁天地区の方が当該区域の方宛てに配られた文書です。
明らかに、市民の意識と行政との間に大きな溝があるといえます。

行政はどうあるべきか、市民は行政任せであってはいけないということです。
ダブルクリックで画像拡大
マーカーの副市長の発言は全く事態を認識していないか、自己都合の解釈かで典型的なXXXタイプの無責任か。画像はダブルクリックで拡大。

問題を抱えたまま液状化対策最終委員会が終了

11月7日に実施された第2回最終委員会(市街地液状化対策事業施工技術調査委員会)の詳報です。新聞記事は画像クリックでご覧下さい。
クリックして拡大できます
舞浜地区については追加のコストが1戸あたり180万円上乗せになる、弁天地区は合意の不備が明らかになったとしているが、記事だけでは背景は解らないだろう。

技術問題だけでコストを度外視してまで、あくまで事業を押し進めるのか、市民目線の視点は不可欠であろう。そもそもが、市民の、国民の税金を75%も投入して行う事業だ。1戸あたり優に2000万円以上も投じる事業に市民の理解なり合意が得られるとあくまで考えているとしたらおかしな話だ。

技術的問題で解決できることすなわち、実施の経済合理性という面での説明責任を果たせるということにはならないのです。

ということなのだが、以下に市民の有識者の見解を転載させて頂きます。


 おはようございます。
 標記件につき、昨日、市街地液状化対策事業施工技術調査委員会が開催されました。
前回と異なり、冒頭、「会場からの質問は受け付けない。
後日、住民説明会を実施する」との挨拶があり開催(市長は出席せず)。
 報告要旨:
・一部の試験杭(楕円杭)では、強度及び連続性の設計性能を満たさないものがあった。
・複数の工法を検討し、以下の3工法を改良し、再試験施工の結果、
 円形断面及び楕円断面改良体の3施工方法において、強度と連続性共に設計を満足する品質を確保する仕様を確認できた。
・石井副市長より「早急に積算を行い、全体の工事費と工期を検討する」旨の報告があった。
 
 3工法の主な改良点は以下の通り。
❶Minyマルチ工法:
・プレジェット流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大(地盤変状に注意が必要)
・固化材量を増大
 
❷エコタイト工法
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・造成時の流量を増大
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大(地盤変状に注意が必要)
・固化材量を増大
 
❸楕円形改良体
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・ドレーンの確認を施工中に適宜実施(ドレーンが絡まる可能性は高い)
・造成時の流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成は揺動式による施工
・造成時の回転数を低下
・エアー量を増大(地盤変状に注意が必要)
・セメント混合量を増大
・固化材量を増大
 
 
<発表を聞いての感想>
 工期も大幅に延び、かつ工費が当初計画の2~3倍程度に膨らむことは確実。
工事に伴う地盤変動(隆起&沈下)リスクによる家屋の傾きが懸念される。
家屋への被害があった場合の補償問題も懸念される。
(横浜のマンション不具合の際、三井は下請に責任があるような態度を取ったが同様の事態になるのではないか)
 
工費が膨らんだ場合、常識的には住民負担が増すことになる。
官民負担割合をどうするのか、これまでの考え方を踏襲すれば住民負担は2~3倍となるが、
住民の理解を得られるのか、増額無とすると、差額は誰が負担するのか(市税を投入するのか)、
また、そもそも復興予算の増額が認められるのか(一宅地当たりのコストが5000万~7500万?)、など問題山積である。
 
常識的な判断なら、住民説明会を実施する際、
率直に住民負担も2~3倍になること、地盤変動リスクは払拭できないことなどを説明し、
再同意を取り、恐らく反対者もでようから、断念というのが真っ当な判断であろう。
(副市長は面子にかけ実施したい意向がみえる。住民本位の冷静な判断が求められる)
また、76戸の街区は、道路のみ施工済であり、このままでは再液状化リスクが増大していると考えられ、
76戸街区の対策が必要となります。
 
開発事業者:三井不動産に震災前の8掛けで買い上げさせ、
サンドコンバクション工法などしっかりした液状化対策を実施し、再分譲するのが筋でしょう。
 とり急ぎご報告まで。

弁天地区 その後の通知への市民側の不同意通知書

前回のエントリー以降、沈黙していた弁天2丁目の45戸のうち10戸の住民が、市長宛に今回の工事に対する不同意通知書を先週送致しました。
100%の同意なるものが、いかに地域住民の真意を忖度できていなかったが明らかになったかと思います。

文書を見て頂ければ明らかなように、無理に無理を重ねた行政主導で、民意を適切に量ることなく強引に進めてきたつけが出たといえるかと思います。
責任は行政側にあることが明白であり、11月7日に予定されている第2回最終委員会(Waive101大ホール)では内田新市長の的確な指導力と作為・不作為責任の明確化が必要になってきたのではないでしょうか。

弁天地区 その後の通知への市民反論

弁天2丁目の市民が作業員に『公園が綺麗になるのですか?』と聞いたところ、液状化工事ですと聞かされ驚かれたとのこと。
弁天二丁目の方々に“そこの公園で行われている事は異常事態!”という認識を持って頂きたいとの意味で以下のようなチラシが昨日、ポストに投じられています。

弁天地区 その後の通知 2

昨日、市からの通知で弁天地区の液状化対策工事で、プラントの設置開始の通知が近隣の住宅に配られたようです。
45戸の内、2戸の承諾は得られていない状況ですが、
9月議会の副市長の発言では、工事に関して当該宅地所有者から違法な「政治活動」はしない旨の言質を得ているという話がありました。どういう意味なのか当事者も?の様です。政治活動とは選挙用語であり、不同意のための立ち入り拒否活動を意味するには無理があろう。工事を欲していないお宅の敷地に強硬措置を取るつもりでしょうか。また、公園にプラントを半年にわたって設置することに、宅地工事に関係しない公園利用の近隣居宅住民はどのように考えているのだろうか。かなりの騒音・粉塵を伴うものと考えられる。



弁天地区 その後の通知

9月に入り、市からの通知で弁天地区の液状化対策工事が10月にも開始されるようです。
45戸の内、2戸の承諾は得られていない状況でも実施するのでしょうか?
近隣住民に聞いてみると、何であそこだけなの、計画全般を何で見直さないの、といった声なき声は聞こえないのだろうか。

「液状化の街」から脱却へ街はいまも…千葉・浦安市

昨日放送されたテレ朝SJチャンネルの「液状化の街」から脱却へ街はいまも…千葉・浦安市(2017/08/16 17:25) です。

東日本大震災で液状化による深刻な被害を受けた千葉県浦安市。6年が過ぎ、駅周辺や主要な道路での復旧工事はほぼ完了しましたが、戸建て住宅が傾くなどした地盤の改良工事はほとんど進んでいません。その難航している理由を取材しました。との内容。

フェイクニュースでは無いが、何とも表層的な情報です。短時間では無理ということもあるでしょうが、報道としては掘り下げが欠けているように思います。

舞浜3丁目の液状化対策事業の問題点2

舞浜3丁目他の液状化対策事業の問題点
の所で紹介した事業遅延の質疑応答議事録が公開されました。
ざっと見た感じでも、住民の不安・続行した場合の品質保証やコストク拡大の問題点が明らかになってきています。仮に続行できた場合、新たなコスト負担を公に求める法的な根拠が問題になるでしょう。泥縄的に市民に負担を求めないということが社会通念として通るのか、宅地内施工による立て替え時の建築制限などによる資産価値低減も含めた様々な問題をクリアできるのか、当該地区の住民も含め、一読しておく必要があると思われる。
。6/2説明会議事録

7/10開催の舞浜液状化工事検討委員会を経て

7/10に開催された舞浜液状化工事検討委員会については、内田
市長が挨拶の後に退席、代わって石井井副市長が仕切る形となった。

委員会メンバーは学識経験者からなる:東畑委員長、中井副委員長、吉田委員、佐々木委員 北詰委員(欠席)・行政職員:石井副市長、小檜山都市整備部部長の出席者6名であった。

結果だけを見れば、今後再試験施工が舞浜3丁目で行われ(7月18日開始-8月22日完了予定)、その後に事後調査をへて、11月7日14:00から第2回委員会Waive101大ホールで最終の委員会開催予定とか。

今回の委員会で使われた資料はリンクのPDF(全41p)をご覧下さい資料2市HP
また、会議を傍聴しての感想も寄せられています。リンクのワード.docをご覧下さい。

一般の方には「技術的」分野で解りにくいだろうが、

①.へちまドレーン工法hechima (全6pをご覧下さい)
何度も提案してきた、地下水位浅層低下工法(他市が採用)が道路復旧工事がほぼ完了した今となっては、再度、道路を掘り返す愚を招くことを考えれば、可能性ある一つの解でもあります。
②.TDLでの注目を集めた地盤改良法 (72p中の20pを中心にご覧下さい)
③.舞浜3丁目液状化対策工事延期の報に接し、思うこと
④.舞浜3丁目工事延期の報に接して2

などの過去の知見が客観的な液状化対策のあり方を判断する上で参考になるでしょう。

格子状ありきで、方法論が自己目的化したため、膨大かつ経済性・安全性・確実性を欠き、膨れあがるコスト依存のプロジェクトに変質してしまっている事へのブレーキ役が必要となってきているように考えられる。

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