液状化対策、着工に地域差 千葉市工法で対応に分かれ 3/13東京新聞

液状化対策、着工に地域差　千葉市工法で対応に分かれ

　東日本大震災で、液状化は県内二十五市町に広がった。被害を受けた住宅は計約一万八千七百件。全国被害の約七割が集中した。国の復興交付金を利用した市街地液状化対策事業には県内から浦安など六市が名乗りを上げたが、進み具合にはそれぞれ開きがあり、着工を断念した自治体もある。
　千葉市美浜区では二月、磯辺四丁目（七ヘクタール）で「地下水位低下工法」と呼ばれる対策工事が始まった。
幅六十センチ、長さ三メートルほどの鉄板を地下の粘土層まで埋め込む。対象地域をすべて囲んで「器」のようにし、ポンプで地下水をくみ上げて液状化を抑える仕組みだ。　この工法は、土とセメントを円柱状に固めて地中に壁をつくる「格子状地中壁工法」に比べ、コストが低いのが特徴だ。事業費十八億五千万円はすべて国費。隣接する磯辺三丁目（約十三ヘクタール）も同じ工法での着工を目指している。　しかし、市内でもほかの地域は「器の底」になる粘土層がないなど地質が違うため、適用できる場所は限られている。　多くの地域で、地中壁工法が必要となるが、導入を検討しているのは真砂五丁目の〇・三ヘクタールの地区のみ。ほかの市と同様、費用の問題で多くが断念している。　このため、対策が必要な一戸建て地域は区全体で百四十三ヘクタールあるが、めどが立っているのは全体の二割に満たない。　（内田淳二）

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