液状化対策工事 合意できてもなぜ着手できないのか

あらたに合意した地区がある反面、１００％合意が崩れる地区も出てきている。１軒あたり２千万円のコストをかけ、その殆どが復興交付金で賄われるとなれば、住民の関心は自ずと大となる。

ある者は単純に高コスト故にパフォーマンスを盲目的に信じるだろう。ある者は高コスト故にB/Ｃ（利益/コスト）が見合っているのか徹底的に調べるであろう。その結果、絶対保証が得られないということが解った時点で、合意を翻意する者も出てくる。
世話人数人が市側と協働でそれぞれの街区の住民の説得にあたれば、一時的には合意を得ることはできよう。

だが、それはあくまで一時的なものであって、必ずと言っていいほど、あとで問題が出てくるものだ。

はじめから合意ができなかった地域は、最終的にB/Ｃが見合っていなかったからと考えるのが自然であろう。それだけ冷静に集団ＸＸに陥ることなく判断した結果だと思う。

再液状化対策が必要な対象住宅は全地域で８、０００戸は存在する。その中の１．５％にしかならない住宅を対象に２０億円を超えるコストをかける合理性はあるのか。それだけのコストをかけるのであれば、千葉市方式の地下水位低下工法で３０％の住宅を対象に住居周りの市道を整備することができる。実際に格子状工法と同様もしくはそれ以上のB/Ｃが得られることの知見は証明済みだ。

格子状工法ありきだから、他の工法はやらないということならば、市民の主権は崩壊している。そういうことなのであろう。そして、行政の結果的な液状化対策不作為は、住民が同意しなかったからと責任転嫁されることになる。市街地液状化対策という公共工事に住民同意という考え自体は否定しない。しかし１００％合意というのが間違いなのであり、国交省が示している２／３の合意というのが本質なのである。

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