問題を抱えたまま液状化対策最終委員会が終了

11月7日に実施された第２回最終委員会（市街地液状化対策事業施工技術調査委員会）の詳報です。新聞記事は画像クリックでご覧下さい。

舞浜地区については追加のコストが1戸あたり180万円上乗せになる、弁天地区は合意の不備が明らかになったとしているが、記事だけでは背景は解らないだろう。

技術問題だけでコストを度外視してまで、あくまで事業を押し進めるのか、市民目線の視点は不可欠であろう。そもそもが、市民の、国民の税金を７５％も投入して行う事業だ。1戸あたり優に2000万円以上も投じる事業に市民の理解なり合意が得られるとあくまで考えているとしたらおかしな話だ。

技術的問題で解決できることすなわち、実施の経済合理性という面での説明責任を果たせるということにはならないのです。

ということなのだが、以下に市民の有識者の見解を転載させて頂きます。

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　おはようございます。
　標記件につき、昨日、市街地液状化対策事業施工技術調査委員会が開催されました。
前回と異なり、冒頭、「会場からの質問は受け付けない。
後日、住民説明会を実施する」との挨拶があり開催（市長は出席せず）。
　報告要旨：
・一部の試験杭（楕円杭）では、強度及び連続性の設計性能を満たさないものがあった。
・複数の工法を検討し、以下の3工法を改良し、再試験施工の結果、
　円形断面及び楕円断面改良体の3施工方法において、強度と連続性共に設計を満足する品質を確保する仕様を確認できた。
・石井副市長より「早急に積算を行い、全体の工事費と工期を検討する」旨の報告があった。
　
　3工法の主な改良点は以下の通り。
❶Minyマルチ工法：
・プレジェット流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・固化材量を増大
 
❷エコタイト工法
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・造成時の流量を増大
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・固化材量を増大
 
❸楕円形改良体
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・ドレーンの確認を施工中に適宜実施（ドレーンが絡まる可能性は高い）
・造成時の流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成は揺動式による施工
・造成時の回転数を低下
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・セメント混合量を増大
・固化材量を増大
 
 
<発表を聞いての感想>
　工期も大幅に延び、かつ工費が当初計画の2～3倍程度に膨らむことは確実。
工事に伴う地盤変動（隆起＆沈下）リスクによる家屋の傾きが懸念される。
家屋への被害があった場合の補償問題も懸念される。
（横浜のマンション不具合の際、三井は下請に責任があるような態度を取ったが同様の事態になるのではないか）
 
工費が膨らんだ場合、常識的には住民負担が増すことになる。
官民負担割合をどうするのか、これまでの考え方を踏襲すれば住民負担は2～3倍となるが、
住民の理解を得られるのか、増額無とすると、差額は誰が負担するのか（市税を投入するのか）、
また、そもそも復興予算の増額が認められるのか（一宅地当たりのコストが5000万～7500万？）、など問題山積である。
 
常識的な判断なら、住民説明会を実施する際、
率直に住民負担も2～3倍になること、地盤変動リスクは払拭できないことなどを説明し、
再同意を取り、恐らく反対者もでようから、断念というのが真っ当な判断であろう。
（副市長は面子にかけ実施したい意向がみえる。住民本位の冷静な判断が求められる）
また、76戸の街区は、道路のみ施工済であり、このままでは再液状化リスクが増大していると考えられ、
76戸街区の対策が必要となります。
 
開発事業者：三井不動産に震災前の8掛けで買い上げさせ、
サンドコンバクション工法などしっかりした液状化対策を実施し、再分譲するのが筋でしょう。
　とり急ぎご報告まで。

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