市街地液状化対策、迷走からコミュニティー破壊の危機に

弁天地区のその後(5/19）でお知らせした弁天2丁目地区45戸中の1宅地宛に市役所からぶっきらぼうとも言える文書が送られてきました。
工事に反対表明のお宅2軒の中の1宅地の方宛です。（画像をダブルクリックで拡大）

継続と刷新を掲げた内田市長の姿勢からはほど遠い内容ではないでしょうか。

６月議会での当局の発言からも予想されていましたが、これでは行政の責任放棄、面倒なことは弁護士に丸投げであり、行政の市民に対しての背信行為ではないでしょうか。当事者の神経を逆なでするこのようなやり方で市民を管理しようというのでは、正常な市政ではありません。

市街地液状化対策では、繰り返し述べてきたように、市民の意見を適正に吸い上げず、一方的に当局の計画通りに進めようとする傲慢さが際立ちました。その結果、舞浜地区においても、当局曰く、技術的に「不測の事態」に直面し、7月10日には新たな検討委員会を開催しなければならないことになっています。行政の失態を謙虚に反省することなく、このような文書を市民に送りつけるのは権力の乱用と考えないのでしょうか。あくまで、市の姿勢は正しいという理解でいるのであれば、今後、住民との対立が高まり、重大な結果となることが目に見えています。新市長のリーダーシップが疑問視されることとなるでしょう。強く警告したい。

市街地液状化対策については、内田市長は今まで関与していないが為に、今までの経緯を身内である当局の話を鵜呑みにしているのかも知れない。しかし、それでは公平性・客観性という点からも住民無視の行政との誹りを受けることになるだろう。
７月１０日（月）午後２時から４時にWave101で予定されている液状化対策の施工技術検討委員会では、市長自身のリーダーシップでこの問題を適正に処理できるかどうかの最後の機会となるでしょう。
老婆心ながら申し上げるならば、こと此処に至り、まともな判断力があるならば、問題解決は2つに一つしかありません。

すなわち、計画の全面見直しで本来の道路中心の対策に切り替えるか、全面凍結です。現実的には凍結の方でしょうが。前政権が残した問題だからとして、弥縫策で継続する事が行政の「継続と刷新」の意味だとすれば、それは市民に更なる摩擦を生み出します。
また、対象区域でない市民の方も、この問題を自らのこととして見聞きして考えていく必要があるでしょう。民主主義の歴史の中で常にといって良いほど、不都合な真実は隠され、そのツケは納税者である市民にツケが回されてきたのです。

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