市街地液状化対策推進ガイダンス について

市は液状化対策をどこで間違ったのか、ボタンの掛け違えのような側面がある。
どこで、誰が、どうして、そうなったのかは詮索するつもりは全くない。
ただ、ここであらためて、国のガイダンスから読み取れる公的な客観情報だけは、抜き出して紹介しておきたい。その上で、住民には解決法を考えてほしい。
市街地液状化対策推進ガイダンス  （2016.2に最終的に集大成されたもの）です。
国土交通省では、平成23年の東日本大震災を受けて「市街地液状化対策事業」を創設し、調査方法や対策工法に関する「市街地液状化対策推進ガイダンス」を策定するなど、技術的な支援にも努めてきた。本ガイダンスの改定に当たっては、被災地で実際に得られた最新の知見や学識者の意見を踏まえ、被災直後に必要となる調査項目や液状化対策検討過程、事業効果の確認方法など、これまで蓄積されたデータを基に取りまとめられている。
このガイドラインにそえば、浦安市が市街地液状化対策として、浦安は地下水位低下工法では地盤沈下を起こすので、格子状地中壁工法を採用したとする理由が希薄としか言えない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_1.総則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_2.市街地液状化対策の基本的考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_3.対策検討に必要な調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_4.対策工法の検討　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_5.地下水位低下工法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_6.格子状地中壁工法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_7.市街地液状化対策事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_5

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1. 本編　総則では、液状化対策の基本が地下水位低下工法にあることが絵入りで平易に説明されている。また、東日本大震災復興交付金事業については、地方負担分の50%を追加的に国庫補助するほか、地方負担分についても地方交付税の加算措置により手当されるため、実質的には地方負担はないことが明記されている。
2. 本編_2.市街地液状化対策の基本的考え方では、公共施設と宅地の一体的な費用負担イメージなどが記載されている。
3. 本編_3.対策検討に必要な調査は、事前調査、状況調査に関するもの
4. 本編_4.対策工法の検討は、前提となる計算式、考え方に加え、①地下水位低下工法②格子状地中壁工法の２方式に絞られること。中でも資料編４の図4-20中のフローチャートが示すように、「粘土層が厚く堆積していない場合に、地下水位低下工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大するとともに、地下水位以深についても拘束圧が増すことで液状化強度を大きくする効果を有することから、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となる。」としている。
5. 本編_5.地下水位低下工法では、「地下水位低下工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大させるとともに、地下水位以深についても有効上載圧が増すことで液状化しにくくなる効果を有し、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となる。また、地下水位の低下は、官民境界を越えて道路・宅地の区別なく及ぶことから、公共施設と宅地の一体的な液状化対策の枠組みになじみやすい工法である。
   この工法には深層にある粘土層の圧密沈下による建物やライフラインの不具合を招くおそれがあるので、事前に圧密沈下量が少ない地盤であることを確認しておく必要がある。また、施工後に観測を行い事業効果の確認を行う必要がある。」と記載されている。浦安の市街地特に中町地区は似た地盤特性にあるため、当地区の実情を当てはめてみた。地質調査結果を見てみると、浦安の他地区同様に地下水位は1.2ｍに位置している。表層の盛土層の下には浚渫盛土層、３層の沖積砂層、その下の地下１５メートルに位置する粘土層があることが解っている。この粘土層が地下水位を1.2メートルから3.0メートルまで下げた場合の地盤沈下が無視し得ないほどの有意レベルであるのかどうか。無いとすれば、厚く堆積していない場合と考えて良いことになる。新町地区での市が行った圧密沈下試験では、何故か、国交省ガイダンスに基づかない地下水位を５メートルまで下げている。これでは、非液状化層の厚さを増大させ、地下水位以深に有効上載圧が増すことで圧密効果による地盤沈下が大きくなってしまう。これは格子状工法の優位性を導き出すための便法試験ではないのか。請け負った建設会社が勝手に行えることではない。しかも揚水ポンプの設定位置を予定引き下げ水位以下に設置してはならないところ、沖積粘土層近くの１５メートに設置したと仄聞している。これで正しい実験といえるであろうか。この圧密試験の詳細データについて、詳細を市は公表していない。
6. 実際、資料編_4に見られる地下水位低下の実証実験①（千葉県千葉市美浜区磯辺地区）、 地下水位低下の実証実験②（茨城県神栖市鰐川地区）、を見れば、地下３メートルまでの地下水位低下工法では沖積粘土層の圧密効果は認められない、もしくは無視し得る値であり、他市では地下水低下工法を推進しているのである。

市街地液状化対策の推進主体は市当局であることは間違いない。だからといって、液状化対策の最後まで、格子状工法で合意が出来なかった住民側が何もしないというのでは、地方自治の精神に反する。各ブロックの世話役さんは、まだまだやらなければいけないことが多々あるのではないでしょうか。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。