弁天地区 市民側の不同意通知書ほか 第4回定例会から

本日、毎度の短い12月議会が終了しました。

●条令で議員報酬はまた上がるようです。5名以外の多数決で。この時代に。

●弁天地区 その後の通知への市民側の不同意通知書 017/10/16 (Mon)
の扱いにつき、昨日の議会で市当局の答弁がありました。

同意取り下げ通知に賛同した8名については、自主的な発意とは認識していないということです。
つまり既に市当局に自宅敷地内に工事することを拒否されている方は別として、このまま放置しておくと、工事の強行で8名の方達との軋轢・問題を起こします。

連盟8名の方はあらためて、不同意通知書を市宛に通知しておく必要性があります。

何らの将来予想されるレベル2地震への安全保障も無く、あくまで1戸あたり2000万円の税金投入(道路部分含)に拘泥する合理性は無いでしょうが、これが役所の掟ですか。

●3地区154軒のコストは110億円、調査費13億円を含めれば最低でも123億円。調査家屋の3％にしかならない地域に施工したところで何の市街地液状化対策にならない。どう見ても責任問題に発展しても不思議ではないが、市民は蚊帳の外。

●議会はどなたでもインターネット中継で見ることができます。「無知の知」を知るためにも2，3日後に録画をご覧になることができます。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/urayasu/WebView/index.html

●発議に於ける消費税の10％への引き上げについても、5名以外の容認が主流。財政の確保はこうやって了とするも、構造改革は遠のき税金の無駄使いは継続する。経済が停滞する中、何も生産しない扶養家族が高給を決め込み、問題を先送りすることが続く限り、社会の格差問題は無くならない。市民の自発的意思表示が強く求められています。




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