浦安の液状化対策 工事着工へ

浦安の液状化対策 工事着工へ

 NHKニュースから11/24

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策が課題となっている千葉県浦安市で、市の計画を進める前提となっていた住民の合意が一部の地域で得られたことから、初めて液状化対策の工事が実施されることになりました。

浦安市は東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けました。
市は住宅地の液状化対策として、およそ４１００棟の住宅を対象に、地域ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方針ですが、１棟あたり百数十万円から２００万円ほどの住民の費用負担が必要となることなどから、住民からの合意を得る作業が難航しています。
こうした中、市内の弁天２丁目では、４５棟の住宅がある３つのブロックですべての住民の合意が得られたことから、初めて対策工事が行われることになりました。
浦安市によりますと、地中に「壁」を埋め込む方法で既存の住宅地で液状化対策が実施されるのは、全国的にも例がないということで、市は、工事費用を今月２７日に開会する市議会に提案し、来年春にも工事を始めることにしています。
この地域に住む増渕隆幸さん（７１）は「震災以降、次の世代に浦安の街を継承していくためにも、何らかの対策が必要だと感じてきた。個人ではここまで規模の大きな液状化対策は難しく、工事が行えるようになってよかった」と話していました。
一方、まだ住民からの合意が得られていない地域について、浦安市は説明会を実施するなどして理解を求め、来年度末までの工事の開始を目指しています。

11月24日　16時30分

http://www.sankei.com/region/news/151125/rgn1511250035-n1.html  産経ニュース‎

　浦安市は２４日、東日本大震災で液状化被害が出た同市弁天２丁目地区の市街地９８００平方メートルで、地中にコンクリートの硬い壁を作り、液状化しやすい地盤を囲う「格子状地盤改良工法」による再液状化対策工事に着手すると発表した。１２月市議会で認められれば、来年３月末～４月初めにも着工する方針。
　市によると、すでに住宅が建っている市街地で同工法による再液状化対策工事を実施するのは、他に例がないという。市域の約４分の３に当たる約１４・５５平方キロが液状化し、「都心から最も近い震災被災地」とされた浦安市。大震災から５年で本格的な再液状化対策がスタートする。
　市は国の復興交付金を活用し、弁天地区を含む１６地区で同工法の工事を行うことを計画。地区ごとに説明会を開催し、住民負担などの説明を行ってきた。今回工事が実施される弁天２丁目地区の一部では、全４５宅地の住民が合意したため、他地区に先駆けて工事が行われることになった。
　工事費用の総額は９億６７００万円。同地区のうち道路部分はすべて交付金で行われるが、宅地部分の半分は住民負担となる。ただ、市が１宅地当たり１００万円を補助するため、住民負担は１宅地当たり１９６万円になる。２７日に開会する１２月市議会に工事契約の承認を求める議案が提案される。
　市によると、残る計画地区での住民合意は８割程度。市は今後も説明会などを実施し、１００％の合意を目指すという。市は今回の着手で、他地区での合意形成に弾みがつくと期待している。

弁天二丁目地区市街地液状化対策事業計画（平成27年12月1日決定） （PDF 344.5KB）

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