今川3丁目13番 格子状液状化対策 計画中断

先月の同意書提出から１ヶ月が過ぎた昨日、市役所に出向いて今後のことを話してきました。
１８戸の内、同意書の提出がなかった戸数は６戸ということでした。これは、１８戸対象地区として再設計が可能な戸数に未達であり、当地区においては今後の展開を打ち切ることになりました。
格子状液状化対策事業については、時間の経過とともに様々な検討を住民なりに考えてきたわけですが、最終的にまとまることが困難であったということになります。

まとまらなかった主な理由は、以下のようなものになります。

1. 本来、液状化対策事業は、公の部分、すなわち所有地に隣接する道路の工事主体は公で行い、民の部分は、民の責任で主体的に行うべきであろうこと。
2. したがって、民の分担金方式を取り入れて行う場合には合意形成が地域の大小にかかわらず困難を伴うこと。
3. 当区域の南側道路地中壁が道路中央より更に南側の旧堤防寄りの設計となり、道路を敷地が抱え込む特殊構造になってしまったことなど、妥当性の判断が単純ではないこと。
4. 住民側の分担金額が１００万円を超える金額となると、行政による詳細な積算額であったとしても、期待値との隔たりが大きく、全戸同意に持って行くのは容易ではないということ。
5. 液状化故に建物・家具の損壊を免れたという事実や、防災面でのこの工事は１００％の安全を保証するものでないことを考えれば、将来の保険面で複雑な選択でもあること。
6. 主に近接した旧堤防脇の生活道路から噴出した土砂による不動沈下という実態を踏まえれば、道路の耐震化・液状化防止を急ぐ方（有孔管設置による地下水位低下）が賢明であろうこと。
7. 一戸あたり約2000万円の工事費を一部住民負担で行うとしてしても、公的資金の投入であり税金の無駄使いとの批判もあることは無視できないこと（他の液状化被害を受けた自治体では生活道路・インフラの液状化対策が主流）。

旧堤防側の道路とトリム公園側の道路については、今後、市で予算確定を行い、早ければ来年の４月に液状化対策工事に着工するようです（今、地先の国道で行われている工事に類するもの）。また旧堤防それ自身についても、すでに役割を終えていることから何らかの対策がとられてくるようです。とくに当地区の鉄鋼団地に面する緑地については、今後改善スピードを上げて頂くべく、働きかけを続けていきたいと思います。

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