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浦安市 中町人 液状化対策

市街地液状化対策について、住民参加で進めていくための備忘録・整理の意味でまとめています。

浦安市 液状化対策91世帯断念

浦安市 液状化対策91世帯断念

2016年01月22日

 東日本大震災で発生した液状化の対策として、格子状地中壁工法で宅地の地盤改良を目指す浦安市が、2地区91世帯の着工を断念したことがわかった。必要な住民の同意を得られず、14日付で対象世帯に対し、着工に向けた検討終了を知らせる文書を送った。   

 市は16地区の計約4100世帯を対象に今年度末をめどとして同意取り付けを進めており、断念したことが明らかになったのは初めて。市は断念した2地区を含め計5地区で同意取り付けを先行させていたが、難しさが浮き彫りになる結果となった。
 
 着工を断念したのは、今川2丁目13~15街区(73世帯)と今川3丁目13街区(18世帯)。地盤改良の費用は、道路部分を国が全額負担し、宅地部分を国と住民が折半した上で、住民に市が100万円を上限に補助する。

 市はこれまで住民の負担を200万円以内に抑えることを目標にしてきた。しかし、今川2丁目では、住民の平均負担額が420万円になることが判明した。自己負担額の高さに加え、住宅に影響が出る工法などに難色が示され、当初賛成だった住民も多くが反対に回った。自己負担額の平均が176万円の今川3丁目でも、必要な住民の同意を得られなかった。

 市は国の復興交付金事業の計画期間が切れる2017年3月末までの工事完了を目指すが、工事開始が決定したのは弁天2丁目地区の一部45世帯にとどまっている。


コメント
この記事の意味するものは何か、スキームの妥当性について市は原点に立ち返り工法の再検討をする時点にきているものと思う。浦安市同様の液状化問題を抱える千葉市では、着々と対策が進んでいる。また、格子状工法ではなく、3mの地下水位浅層低下工法の実証を兼ねた実証試験工事を通じて住民が手を上げやすいように図ってもいる。
浦安市の住民は、単に受け身でなく、格子状で合意できなかった地域は動くべきであると思います。
千葉市が初の液状化対策 美浜区磯辺で来月着工  2016/1/26 10:18
情報元 日本経済新聞 電子版

 千葉市は2月、東日本大震災で液状化の被害を受けた美浜区磯辺4丁目で対策工事に着手する。工法の調査や効果を確認する実験などに時間がかかり、震災から約5年を経て市内では初の工事となる。今回は住民の経済的な負担が少ない工法を採用できたため合意できたが、住民負担が大きな工事が必要な他の地区でも対策が進展するかどうかは不透明だ。

 市が着工するのは美浜区磯辺4丁目の7.1ヘクタール。地下水をくみ上げて地盤の強度を増す「地下水位低下工法」を採用した。工事は2017年度中に完了する予定だ。

 事業費は約18億5千万円。政府の復興交付金で賄うが、地権者は地下水をくみ上げるポンプなどの維持管理費を負担する必要がある。宅地面積が200平方メートルの場合、負担額は30年間で約12万6千円となる。

 磯辺3丁目でも同じ工法による工事実施が決まった。対象は12.9ヘクタールで、16年度中にも着工する。事業費は約33億円。昨年12月に地権者の3分の2以上の同意が得られたため、着工できる運びとなった。

 まもなく震災から5年。対策工事の実施までに時間がかかったのは、どのような工法を採用すればよいのかを調査し、その効果を確認する実証実験などに時間がかかったためだ。

 「地下水位低下工法」は地下約3.5メートルに穴の空いた集水管を埋設し、集まった地下水をポンプでくみ上げる。地下水位を下げて地盤を強くする。地盤沈下を防ぐため対象地区の四方を止水壁で囲む。集水管は道路の下に埋設し、宅地部分は工事が不要なため費用が抑えられる利点もある。

 2地区でこの工法を採用できたのは、地中に水を通しにくい粘性土層があったため。他の工法より地権者の費用負担が少ないため住民の合意形成が進み、着工が決まった。磯辺4丁目の「63自治会防災会」で会長を務める吉沢敬一さん(69)は「費用が当初想定より少なくなったことが(合意を得られた)決定的な要因だった」と振り返る。

 地盤をセメントなどの壁で囲う「格子状地中壁工法」の場合、地権者の負担額は数百万円に上るとされる。市は同工法を採用した地区に、1戸あたり200万円を上限に助成する方針を打ち出しているが、対象地区の地権者全員の同意が必要なため「ハードルの高いチャレンジ」(熊谷俊人市長)だ。

 東日本大震災に伴い、市内では美浜区を中心に約1750世帯が液状化の被害を受けたとされる。対策工事の対象は特に被害が大きかった143ヘクタールだが、地質調査の結果、費用負担が小さい地下水位低下工法が使える地区は他になく、対策工事の足かせとなっている。

 市は全ての対象地区で対策工事の説明を終えており「住民側から『やりたい』と手が挙がらない限り実施は難しい」(市液状化対策室)という実情もある。対策工事に対する政府の復興交付金の期限となる20年度までにどこまで工事が進むか、見通せない状況が続く。

日本建設新聞社 » 千葉市の市街地液状化対策事業 中磯辺公園で実証実験 地下水位低下工法.
2016127

1/22東京新聞 千葉県美浜区
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