美浜のその後：打ち続く格子状地中壁工法検討終了通知

行き過ぎた格子状地中壁工事のとりまとめ事情に続き、以下のレポートをお知らせします。
思うに、執行部の施策方針に合理性と市民協働の精神を欠いたままの専断政治に限界があるということではないだろうか。市民に、そして行政職員にツケを回すような、不毛なワークに陥ってしまっているように見える。賢明にしてもの言わぬ市民は、どのように今後に予想される行政の不作為に対処していくのでしょうか。今後は議会の責任論、執行部の責任論が焦点になってくるものと思われます。
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美浜３丁目旧10番地（東ブロック）では別紙のように、市長から7/15付で「格子状地中壁工法検討終了通知（＊１）」が届きました（富岡1丁目、4丁目、入船4丁目も検討終了）。また、通知が届いた以降、美浜3丁目東ブロックは以前の平穏な街に戻っています。

 8/22、美浜４丁目15自治会にも検討終了通知が届いたそうです。一部街区だけなのか、15自治会全体なのかは不明ですが、全街区となると、15自治会は、格子状地中壁工法世話人の方が勉強会で格子状工法の抱える課題（施工に伴うリスクや施工後の事実上の建築制限など）を知られるところとなり、何よりも「これ以上、格子状地中壁工法に固執することはコミュニティを壊す」との思いを抱いた中、美浜３丁目・4丁目では他市と同様、地下水位低下浅層工法が可能なことを知り、国交省ガイダンスを熟読され、地下水位低下浅層工法に舵をきられたことが背景にあるでしょう（世話人の方への辻コメント＊２）。

 一方、美浜３丁目旧８番地（西ブロック）は、街区全体の合意は困難となり、全街区191戸のうち一部街区（（１街区,７街区,９公園、１１街区）を除いた街区の施工を前提に、9月3日にも再設計・再積算の説明会があり、住民に再同意が求められるとのことです。

昨年秋の同意書を提出していない方へは市長名で「貴宅地を除いた条件で検討を進めてきた結果、貴宅地を除いて、技術的に工事が可能であることを確認しましたことから、引き続き美浜三丁目２～６・８・１０・１２～１４街区における事業実施に向けての検討を進めてまいります」との通知が届いています。
更に（未同意者が多く）工事が困難な街区には、市長名で「市街地液状化対策事業の実施に向けた検討を終了する」旨の通知が届いています。

（未同意者が一部に留まる街区では）同意書を提出したお宅には、他街区には一切言及せず、街区毎に今回の再設計の「対象地区位置図」の図と共に、復旧・液状化対策プロジェクトリーダー名で、「市街地液状化対策事業―再設計後の市街地液状化対策事業計画（案）説明会のご案内」が届いています。その内容は「・・・の街区で技術的に工事が可能な合意が成立したことから、」その街区で「工事を実施するための再設計を実施しております」とあり、出席申込書により出欠の可否を求めています。

市街地液状化対策の本来の「目的は上下水道のインフラ対策です。公（インフラ）は公（市）の責任で、民（宅地）は民（宅地所有者）の責任という大原則を忘れてはなりません。

格子状地中壁工法は、竹中土木津国正一らの論文「格子状地中壁改良の住宅沈下量抑制効果に着目した遠心模型振動実験（＊３）」にもあるように、工法の制約上、格子間隔を狭める必要があり、道路だけの施工では効果が発揮できず、宅地にも施工する必要があります。強いて言えば、ここに公費（血税）投入の大義名分があります。
同意されないお宅も想定され、この場合、２宅地１格子の街区も実施予定のようですが、東畑委員長のNHKでの「1戸欠けるとそこから壊れる・・」発言や竹中土木津国正一らの論文を見ると、２宅地１格子で強度は大丈夫なのか、壊れてしまえば無用の長物となるのではないかとの懸念を抱きます。

1宅地に自己負担を含め1000万円の工費が投入されることを踏まえ、資産価値が200万円の投資で1000万円上がると思い込んでいる人がいます。本当にそうでしょうか。格子状地中壁工法の課題を考えると逆に資産価値が下がるリスクもあるのではないでしょうか。
街区の一部で施工しても本来のインフラ対策にはならないことは自明です。
いつの間にかインフラ対策が宅地対策に変わった感があります。何のための工事なのか、これでは本末転倒ではないか、大いなる疑問があります。

美浜３丁目西ブロックでは同意書未提出者に対し、個別呼び出しや集団での強引な説得があり、16自治会（美浜4丁目）では同意していない方に対し職場にまで電話があるそうで、これら執拗な勧誘で、中にはノイローゼになる方も居ます。
美浜の現状は、無理な格子状工法問題で大事なコミュニティが崩壊状態にあります。

美浜３丁目西ブロックでは、再同意に当たり、弁天2丁目の二の舞を避けるべく、熟慮の上、再同意書を提出したいとの思いで、市長への手紙制度を利用し質問状（＊４）が出されたとのことです。多くの方は格子状地中壁工法に係る課題について詳細を知らぬまま、昨年秋に同意書を提出されています。今回の再同意の際の参考になるでしょう。

16自治会“地震に強い街づくりニュース”24号（8/20付）によると、12月の浦安市議会で工事契約について審議され、採決を得た後、平成29年3月に工事着工予定との記載があります。他市が採用する地下水位を3m下げる地下水位低下浅層工法では時間が無い、と言う市議もいますが、美浜では地下水位低下浅層工法が可能であり、埋め立ての経緯から他にも同工法が可能な街区は多くあると思料され、29年3月着工でもOKというのであれば、今から地下水位低下浅層工法の実証実験をやっても間に合うことになります。
そうなればアパートなど大きな宅地でも地下水位低下浅層工法は実施可能であり、被災家屋16000戸の多くの街区で復興交付金を使った液状化対策が可能という話になります。
その実現には眠れる市民の覚醒が必要です。 

<補記>
竹中土木津国論文には、浦安市の説明「浦安市は埋め立てられた砂層の下部に軟弱な沖積粘土層が厚く堆積し、そのため地下水位低下工法を採用すると、有効応力の増加により、沖積粘土層で圧密沈下が発生するので、格子状地盤改良工法が採用されることとなった」との記述があります。この点について、15自治会や富岡1丁目の世話人の方からの辻氏への質問に対するコメント（世話人の方への辻コメント＊２）の<地下水位低下工法についての補足>を参照してください。

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