舞浜地区で１戸あたり２５００万円の工事が始まりました

舞浜地区で１戸あたり２５００万円の工事が始まりました。 

東日本大震災で液状化の大きな被害が出た千葉県浦安市で、住宅地の地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで地盤を強化する対策工事が、１３日から本格的に始まりました。
浦安市は、東日本大震災で液状化によって住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けたため、住宅地の対策として、地区ごとにコンクリートの「壁」を地中に埋め込んで地盤を強化する工事を進める計画です。
この工事が、浦安市内で初めて、舞浜３丁目の７６棟の住宅があるブロックで、１３日から本格的に始まりました。
工事は、重機を使って地面を深さ１０メートルまで掘り下げながらセメント材を土と混ぜて円柱状に固め、その円柱をつなげる形で壁をつくる方法で行われ、現場では浦安市の関係者らが作業を見学していました。
浦安市では、この液状化対策の工事を、合意が得られた市内の３つの地区、あわせて４７１棟を対象に行うことにしていて、再来年の３月までに工事を完了させる予定です。
浦安市復旧・液状化対策プロジェクトの醍醐恵二チームリーダーは「浦安市が『液状化のまち』と言われるのを、なんとか払拭したいという、住民の努力でここまで来ることができた。今後、しっかりと工事を進めていくとともに、震災の記憶を風化させないようにしたい」と話していました。
千葉県浦安市では東日本大震災で、市の面積のおよそ８割が液状化し、全国で最も多い住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けました。
住宅地の液状化対策として、浦安市は、地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで地盤を強化する方法を打ち出しました。
当初の計画では、市内の１６地区、４１０３棟を対象にこの対策工事が検討されましたが、各地区で住民の合意を得るのが難航しました。
難航した理由の１つが、住民の費用負担です。
浦安市によりますと、この方法による工事では国や浦安市の補助を受けても、１棟あたり１８０万円から２００万円程度の自己負担が必要となりました。
液状化対策の効果を得るには、原則、地区の全ての住宅が計画に参加する必要があるため、浦安市は、３年前から住民の合意を得る作業を続けてきました。
その結果、着工の合意に至ったのは、３つの地区のあわせて４７１棟と、当初の計画の１割ほどにとどまりました。
これについて浦安市復旧・液状化対策プロジェクトの醍醐恵二チームリーダーは「同じ地区の住民でも家族構成も違えば、将来設計も違い、自己負担がある中で、液状化対策が最優先の人も、そうでない人もいた。工事をできない地区もあるが、説明会を繰り返したことで、液状化の問題を考えるきっかけになったと言ってくれる住民もいて、数以上の成果があったと考えている」と話しています。
12月13日　17時01分

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