弁天２丁目液状化対策工事 2

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12月1日付け44戸に届いた工事再開通知書です。

「市と工事業者とで約9億7千万円での工事契約を締結し、工事に着工したところですが、その途中において一宅地の所有者様より、工事への協力を翻意する旨の考えが示され、市としてもやむを得ず、工事を一時中断していたところです。」と書かれています。
文中、アンダーライン部は正確な表現ではないように思います。
１軒も着手した痕跡は無いし、プラントが設置された事実はありません。
強いて言えば、事前の家屋調査を言っているものかと思われます。

そもそも、9億7千万円もの工事額は1軒あたり2，155万円もの巨額なものです。これを実施するにあたっては、条例で担保したプロジェクトということで合法的と済まされるものであろうか。否、大概の市民はその巨額性を知らず、倫理上からいっても、そのまま実施することには大きな疑問を誰でも持つだろう。公序良俗論をさて置き、行政がそれだけの権限委任をノーチェックで市民から付与されていると考えるには無理があるだろう。行政が健全で公正な地方自治を全うしていると胸を張っていえるのであろうか。市街地液状化対策とは本来、当該地の道路インフラ対策である所、いつの間にか宅地を巻き込んだ対策に変化し、全体対象地域の１／１０に施される壮大な地域エゴに変質しているように見えないのだろうか。
採算、道理を度外視した条例による縛りは多く見られ、市議会で多数決通過すれば、何の問題もないと現執行部は考えているのであろう。

そうこうしている中、世話役の方からもチラシが配られました。ご覧下さい。
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44戸の中には、液状化対策の趣旨からいって、街区全体で施工しないと一部だけでは意味がない、ということから無理をして同意しただけとして、弁天地区でこの45戸だけの工事に懐疑的な方も含まれているいると聞きます。
市及び世話役もこの点を重々承知していて、世話役のチラシのポイントは
❶残る44戸の脱落防止の意味が感じられます。
　工事着工が2月とあるのは、それまでに反対宅を説得しようとのことかも知れない。
❷説得不調の場合は、具体的には隣接する家屋の格子負担が倍になるが、そのコストは不同意
　者宅に請求することを示唆しているようです。 これは他人の敷地の工作物を支払えということ。正義、条理、常識に反します。
以下は蛇足なるも考えていただく意味はあろうかと思います。

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同意者の多くは市街地液状化対策≒インフラ対策という本来の趣旨を忘れ（明和地所今泉会長の講演などを聞いて）2,０00万円以上も投入するのだから、200万円負担してもその分、①資産価値が上るとの思い込みがあるようです。

すまいるの竹内社長が指摘するように、施工後は逆に資産価値が下がる可能性が大です。
ましてや格子状単独工法の場合、東京電機大安田教授が台湾公共TVで指摘するように、
性能は3.11対応であり、首都直下地震の際には、逆に施工前より地下水位は上がるので、再液状化のリスクが高まります。そうなれば資産価値は以前より大幅に下落することも理解されているでしょうか。
 
また、横浜グラウト中澤さんが指摘するように、工事施工に伴う地盤沈下や地盤隆起リスクもあり、その際には、埋立地に自然由来のヒ素が顕在化し（音楽ホール：新浦安駅前不等価交換ビルや順天堂大増床工事でも明らかなように）、新たな処理コストが増えるリスクも考えられます。

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