格子状地中壁工法の是非を倫理面から問う

格子状地中壁工法、これは議会構成を人質にした集団催眠状況ではないのか、についてである。
市街地液状化対策の目的は、市街地住居の液状化を間接的に防止するための隣接道路の強靱化にある。そのことを忘れて、特定ブロックの４５戸、７６戸の宅地内関連工事実施にすり替わってはいないだろうか。また、得られない全員同意に膨大で不毛な労力・人件費を投入していないだろうか。

そもそも、１戸あたり２、０００万円のコストをかけ、その内の住民負担が２００万円前後で残りは税金の投入というスキームに１６万人の市民の了解は得られるのだろうか。声なき批判的市民が増えています。対象ブロック４０００戸の内の１００戸で計算しても２０億円です。仮にすべてやれば８００億円です。国が復興交付金でまかなうのだから関係ない、でしょうか。
４０－８０億円あれば全４０００戸の対策を地下水位低下工法で液状化対策を行うことが出来、生きた税金の使い方になるのです。

市政とは特定の市民に利益供与することがあってはならないのであって、格子状工法による市街地液状化対策は、法的はともかく、道義的に通らない事業です。これが議会構成を人質にした集団催眠、発狂ではないのかと言われるゆえんです。
東京都議会と違い、浦安市議会は自民・公明他の与党が多数で、執行部とは蜜月関係にあります。
このことが、「議会構成を人質にした」の意味です。

このような事例は多々あり、現在を生きる我々は、間接的に浪費を容認し、財政破綻への道をひた走っています。このようなことを続けていていては、子育て、介護、福祉はもとより年金の目減りで明るい未来はおぼつかないことにもなります。

税制上の２０２５年問題、すなわち１．５人の若者が１人の老人を支える準肩車時代はそこまできています。そんなのカンケーナイでは済まされない問題です。現実的に肩車社会はあり得ず、断捨離老人社会に突入するということなのです。それで良いのでしょうか。

５月１３日に発送した要望書に対して、当局からは何も回答がありません。６月議会ですら議論されないのかもしれない。他ブロックで格子状断念地区の責任ある者は、街区単位で（１０－２０戸）でも、対策見直しの意思表示として要望書を提出するべきではないでしょうか。民主主義で傍観者としての道を選ぶのも一つの意思表示ですが、それだけでは、社会の衰退をもたらすだけです。
また、一意的に地中壁工法を信じて同意している住民は、あらためて充分な理解をしているのか、他が同意しているからの同意ではないのかを再考する意味があります。また、工事中、工事後に新たに予想されるリスクを十分に検討されているかを考えることも大事です。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。