残された市街地液状化対策期間に、住民がなすべきことは何か

昨年10月に当地区の液状化対策検討が終了して以来、市はその他のブロックでの精力的な説明会を進めてきた。

しかし合意が得られたとの報道がある他の地区では、着工が大幅に遅れている。調べていくと、合意の手続きで住民全体の最終説明会は開かれず、世話役が同意書集めを分担奔走される方式のようでした。この方式では中身をよく理解せずに集団心理が働き、判をつき易いのではないでしょうか。

一旦は同意したものの、狭隘隣接立地に無理をして地中壁を作るため、地中の鋼管杭に損傷の恐れがあったり、浦安の埋め立て地特有の浚渫土に含まれる自然由来のヒ素の検出問題などの技術的な問題に加え、レベル２の地震に対して格子状地中壁損壊による１００％の保証が得られないという、費用対効果の問題などが浮上し、挫折する状況に至っているようです。

このままでは、工事の事前調査に合意した２０地区、約４１００戸の内、実施に至る可能性のあるところがあったとしても、浦安市の市街地液状化対策は、全体として無対策の汚名を被ることになるでしょう。住民はそれで納得するであろうか。

そもそも、学会の常識と離れた解釈で、浦安市は地盤が弱く地下水位低下工法では地盤沈下を起こすから格子状工法を採用という短絡論理、他に類例のない工法で多大なコストをかけ住民に１００％の合意を無理強いしてきたことに間違いがあったと反省すべきであろう。

土木学会では地下水位が２ｍより下の地盤では過去の大地震でも液状化をした経験は無いとしている。浦安の場合、地下水位が１ｍ台であり、このことが経験したことのない液状化現象を起こしたことを正確に理解しておくべきだろう。５ｍまで地下水位をわざわざ下げ地盤沈下を起こした高洲実験をもって、地下水位低下工法が無効というのは、全くもって非科学的な解釈です。故意に高額でセメントを大量に使う工法を選好したのではとも見る向きもある。

住居に隣接する市街地の液状化対策は、国道・県道にサンドコンパクションに代表されようなコストの高い対策をする方式に代わって、地下５ｍに張り廻らされている下水道本管に、地下２－３ｍに埋設する有孔管によって集められた地下水を接続し、水位を下げるのが通常のやり方。

浦安市よりも遙かに標高の低い千葉市臨港部市街地でさえ、すでに地下水位低下工法に着手している。格子状工法と同様の効果が認められ、しかもコストは１／２０です。

私たち今川13 番街区の住民は、６月１２日に会合を開き、市街地液状化対策について当地区として全員合意で決議しました。別紙のごとく、あらためて市街地液状化対策を地下水位自然流下低下工法で行うことの要望書で、本日、署名とともに送付しました。

合意が得られなかった他のブロックの世話役さん、あるいははじめから格子状工法に参加されなかった方々は、この決議が参考になろうかと思います。

与えられ情報を単に盲信するのではなく、自ら学び考え行動することが必要になってきています。2013年06月) 以来、コツコツとブログに情報を積み重ねてきた液状化対策問題、当ブロック以外の方々のお役に立てれば幸いです。今からでも、決して遅いということはありません。

←後日の回答書。破綻しているスキームをあくまで守ろうとする市長の強い意志のようです。

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