市街地液状化対策の落としどころは

昨日の朝日新聞です。弁天2丁目地区の住民が市街地液状化対策に対しての合意取り下げ通知を市に対して行いました。通知書は市政に対する不信感が溢れています。
議会にも、執行部にも住民の声を黙殺してきた責任があります。
このような事態に発展しているのは、協働の自治観が行政組織にに欠落していることが根底にあるのではないでしょうか。

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市は市民の負託を受けて日々の行政を遂行していますが、重要案件については、住民の心情・意見をきめ細かく忖度した方法をとらないとこのような結果となります。
由らしむべし、知らしむべからず、の姿勢から脱却しないと、市民の信頼を失い、行政の停滞・非効率化は高まるばかりです。
前市長の専断に近い方法で始めたプロジェクトですが、震災後7年が過ぎようとしている中、市民協働を欠いたままで、御用委員会方式が中心の市街地液状化対策では、職員の時間と労力を無駄に費やし、膨大な税金も浪費した生産性の無い結果をもたらしているだけではないでしょうか。
この液状化対策工事に関しては、広報を通じての総括、責任の取り方を解りやすく説明すべき段階にあるものと思います。


添付理由書


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