首都圏と震災４年（８）千葉県浦安市 進まない液状化対策

3月11日放送       
首都圏と震災４年（８）千葉県浦安市　進まない液状化対策 から

      ＮＨＫ千葉
谷井 実穂子

４年前の震災では、関東の広い範囲で液状化の被害も多く見られました。
湾岸の埋め立て地などでは、住宅が傾いたり、水道などのライフラインが停止したりしました。
中でも、千葉県浦安市では、全国で最も多い８７００棟が被害を受けました。
このため浦安市は大規模な対策を計画していますが、難しさに直面しています。

東日本大震災で、市の面積のおよそ８割が液状化した浦安市。
震災から４年がたつ今、壊れた住宅の補修工事は進み、主要な道路もほとんど復旧。
「都心に近い人気の住宅地」の様子を取り戻しつつあります。

ところが、住宅地の一角に目を向けると、今なお、うねりや段差が残る所もあります。
こうした地域は、住宅地全体で抜本的な液状化対策を行うことになっているため、市はあえて道路の工事を行っていないといいます。

浦安市の液状化対策は、十数軒から２００軒ほどの地区ごとに、地面を格子状にコンクリートの「壁」で囲んで、地盤を強くするものです。
多額の費用がかかるため、国の復興交付金や市の補助金を使っても、１軒当たり２００万円ほどの負担が必要になると見込まれています。

一方で、一部の住宅が参加しないと強度が弱まり、効果が低くなるとされています。
このため、原則として地区の全ての住民の合意を得ることが、実施の条件です。

浦安市内では現在、工事を行うための地質調査が進められています。
この調査が行われているのは、当初、市が対象としていた地域の４割のみ。
残る６割では、今後、必要となる費用負担などを理由に住民の意見がまとまらず、液状化対策は行われないことになりました。

復興交付金を使って液状化対策を行えるのは来年３月まで。
時間的な余裕はありません。
市は調査の了承を得られた２０地区の４１０３軒を対象に、４月以降、１軒ずつ工事を行ってよいかどうか、意向を確認していく方針です。

液状化対策の対象地区に住む、村井道義さん（８２）です。
対策工事に同意すべきかどうか、迷っているといいます。

村井さんの自宅は液状化によって大きく傾き、駐車場は涌き出た砂で埋まりました。
多額の費用をかけて家を補修しました。
さらに求められる液状化対策の費用負担が、年金を頼りに暮らす村井さんに重くのしかかります。

村井さんは「経済的余裕があったわけではないけど、とにかく家を直した。これから１００万円、２００万円、また地震でどうなるかとかいろんなことを考えると、後期高齢者で年金生活して、やっぱり大変なんだよね」と打ち明けます。

液状化対策の対象となっているのは、３０年ほど前に宅地開発が進められた地域です。
当時、新築を購入したサラリーマン世帯の多くが、退職し年金で生活するなか、費用負担にためらいを感じる人もいるのです。

こうしたなか、液状化対策を理解してもらおうと活動を続ける人たちもいます。
「美浜４丁目１６街区自治会」です。

この日は、地区に住む人たちに読んでもらうための「新聞」作りをしていました。
去年から、毎月発行しているというこの「新聞」。
液状化対策の方法を、住民目線で分かりやすく説明することで、その必要性を伝えていこうという狙いです。

自治会長の天野恵雄さんは「地震が来ると、やっぱりひやっとする。だから、ひやっというのをまずなくそう。液状化対策をやって、しっかりなくしたいというのがみんなの気持ちなのではないですか」と話します。

自治会では、地区の中の２４３軒すべてに対策に参加してもらい、液状化の心配のない町にしていきたいと考えています。
しかし、震災から４年がたち、それぞれの住民が異なる事情や意見を持つようになるなかで、無理に説得すれば、対立を招きかねないとも感じています。

天野さんは「液状化対策は大切なことだけど、それをきっかけにお互い挨拶もしないような状態にはしたくない」と漏らしていました。

対策の期限が迫る浦安市。
すべての住民からの合意を目指して説明を重ねつつ、さまざまな意見があるなかで計画を進める方法がないか、模索を始めています。

松崎秀樹市長は「どこまで住民の合意と、費用対効果で可能かというところが、これから大きな問題だろうと思いますけど、絶対１００％の住民合意でなければ続行しませんという問題ではないと思っています。あくまでも可能性を探る」と強調していました。

浦安市のように、国の復興交付金を使って、住宅地の液状化対策に取り組みたいと手を挙げたのは、千葉県の香取市など６つの市、茨城県の鹿嶋市など５市、それに埼玉県久喜市の、合わせて１２市です。
しかし補助金を使っても、住民の費用負担が必要となることなどから、すでに千葉県旭市や我孫子市、習志野市、それに茨城県ひたちなか市の４つの市は、対策は行わない見通しです。

計画を進めている他の市では、浦安市が地質上採用しなかった、地下水をくみとって液状化を防ぐという、別の方法を採用する方針です。

この方法では比較的工事費用が安く済むとされていますが、それでも、工事を行うための住民の合意をこれまでに得られた地区があるのは、千葉市と茨城県神栖市、それに潮来市の、３市にとどまっています。

震災から４年が経って、個人個人が異なる思いや事情を抱えるようになるなかで、今後街作りをどのように進めていくのか、そこに住む人たちが判断を迫られる局面を迎え始めているように感じました。

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