液状化対策断念という意味は

液状化対策断念と様々なメディアに報じられていますが、これは住民同意の不足という単純な問題ではないので、これから検討される他の地区住民にもこういう背景にあるのだということを、是非、理解していただきたいと思い掲載しました。

直近では、毎日新聞に下記の記事が掲載されました。画像をダブルクリックしてもらうと拡大して読めます。いち早く液状化対策推進に手を挙げ、液状化対策室とともに検討を重ねてきた住民として

は、格子状地中壁工法の１００％合意がいかに難しいものか、痛感していることは事実です。

しかし住民としては、合意ができなかったからこれでおしまいということでなく、代案として、知見的にも、経済的合理性からも、さらに液状化対策の実効的効果からも、市として生活道路に地下水位を３ｍ下げる地下水位浅層低下工法が妥当なものと考えています。住民合意を得ることの容易さも伴い、自治体としての市街地液状化対策の切り札とも考えています。

１月末に住民参加で行われた液状化対策の勉強会でも、実際に浦安市在住で戸建住宅の対策工事を行ってこられた工事会社の方も、格子状地中壁工法に対して問題点の指摘と強い危惧を表明されています。埋め込み資料をお読みいただければ、容易にそのことを理解できる内容になっています。

ごく一般の市民感覚として言えることは、経緯はどうであれ、実情にそわない形での単一の液状化対策方式に固執してしまうあまり、１００％の住民合意ができなかったから市としては何もしないということになってしまうことが必定です。それは、一番イージーな住民への責任転嫁とも考えられ、行政の不作為責任を問われかねないのではないでしょうか。

批判のための批判でなく、建設的に住みやすい環境作りをともに考えていく時点にきているものと思います。


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