「もう工事やめて」 資金負担…全戸同意の壁

液状化対策

「もう工事やめて」　資金負担…全戸同意の壁

毎日新聞2016年3月8日　08時30分（最終更新　3月8日　08時52分）

液状化で家屋や電柱が傾いた住宅街＝千葉県浦安市で２０１１年４月２７日、山田泰蔵撮影

　東日本大震災で発生した液状化の対策が進んでいない。最も深刻な被害を受けた千葉県や茨城県でも、負担金の高さや対策の必要性に対する認識の違いなどから住民合意を得るのは難しい状況だ。南海トラフ巨大地震でも３４都府県で被害が起きると想定されており、専門家は「全国で対策を進める必要がある」と指摘している。
　市域の４分の３が埋め立て地で、東日本大震災による液状化被害が最も深刻だった千葉県浦安市。８割超の約１４５５ヘクタールで液状化し、住宅被害は８７００棟。「震災後、５０００万円以上をかけて家を新築し、地盤改良もした。もう工事をしてほしくない」。震災当時、自宅が約３０センチ沈み傾いたという男性（６８）は対策工事に反対する思いを口にした。
　同市は、国土交通省が示す二つの工法のうち、宅地の境界にセメント系固定剤を地中深く流し込み、碁盤の目のように壁を作る「格子状地中壁工法」を採用した。市は１世帯最大１００万円を補助するが、最大で４００万円以上の自己負担が発生する。着工には、制度上「３分の２以上」の同意で足りるが、壁が「虫食い」になると効果が薄れるため、実質的には全戸の同意が必要となる。
　浦安市の１６地区計４１０３世帯のうち、全戸から着工の同意が得られたのは１地区４５世帯のみ。２地区は既に断念した。市の担当者は「残る地区でも８〜９割の同意を得ており、全世帯から理解いただけるように努力する」と話す。
　都心に近く、新興住宅街や高層マンションが並ぶ同市は、子育て世帯にも人気があったが、住宅地の公示地価は震災から２年後に約１割下落。現在は回復基調にあり、住民には「対策をすることで、液状化で失った浦安のブランド力を取り戻したい」（５０代男性）との思いも強い。
　一方、液状化で約１６５０棟の住宅被害が出た茨城県神栖市。１８地区（地権者約５５００人）で対策工事の調査を実施した。液状化の原因となる地下水をポンプでくみ上げ続ける「地下水位低下工法」が６地区で有効と判明。住民負担額はおおむね年１万円未満で、市は全額肩代わりする。
　しかし、地盤沈下というリスクを地区全体で引き受けてくれないと着工できず、原則１００％の同意を目指したが、着工したのは２地区のみだ。
　比較的新しい一戸建てが建ち並ぶ同市の「筒井大沼地区」。液状化被害を受けた住民は自宅建物をジャッキで持ち上げて敷地を元通りにする工事をし、道路も整備された。
　地権者２６人のうち「地下水位低下工法」に同意したのは１月末現在で約７割の１８人。地元の西田義重さん（６３）によると、住民の間では「快適な暮らしが戻ったのに、工事をすれば道路の通行止めなどで不便になる。税金の無駄遣いでは」との声があるという。「リスクに備える必要性はもちろん分かるが、また不便を被るのは嫌という気持ちも理解できる」。西田さんは複雑な心境を吐露した。【小林多美子、中里顕】

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