液状化対策 千葉、茨城の１０市進まず 断念・縮小に

液状化対策 千葉、茨城の１０市進まず　断念・縮小に
毎日新聞2016年3月8日　08時30分（最終更新　3月8日　08時30分）

国の補助事業で液状化対策工事を計画した１２市

　東日本大震災で発生した液状化の対策工事を国の補助事業で行おうとした千葉、茨城、埼玉県の１２市のうち、計画通り実施できるのは２市にとどまることが分かった。負担金などを巡り地権者らの同意が集まらないためで、５市は対策工事を断念し、残る５市も縮小を迫られている。南海トラフ巨大地震などで液状化が懸念される自治体も補助事業を使えるが、工事を行おうとしている自治体はゼロ。対策の遅れが懸念される。
　国土交通省などの調査では、東日本大震災で１３都県１９３市区町村で液状化現象が起き、住宅被害は９都県８０市区町村の約２万７０００棟に及んだ。宅地の液状化対策は住民自ら行うのが原則だが、震災ではインフラも被害を受けたため、同省は道路などの公共部分と宅地の対策を地区ごとに実施する「市街地液状化対策事業」を２０１１年１１月に創設した。地権者らの３分の２以上の同意が条件で国が事業費の半分を自治体に補助し、住民は対策工事の負担を軽減できる。
　しかし、同事業を活用して地盤調査に着手した１２市のうち、計画通りに工事ができるのは、茨城県潮来市と埼玉県久喜市だけの見通し。千葉県旭市▽我孫子市▽習志野市▽茨城県稲敷市▽ひたちなか市−−の５市は計約６億円の補助を受けて調査をしたが、住民同意が得られないことなどを理由に工事に進むのを断念した。残る千葉市▽千葉県浦安市▽香取市▽茨城県鹿嶋市▽神栖市−−の５市も一部地区で工事を断念したり、着工見通しの立たない地区を抱えたりしている。工法は地盤によって異なるが、住民負担が数百万円から１０００万円以上と試算された地域もあり、住民の同意が集まらない状況が続いている。
　南海トラフ地震でも液状化が懸念されるため、国は１３年度から補助対象を被災地以外に広げ、事業費の４分の１を負担することにした。しかし、ある自治体の担当者は「インフラの耐震化が優先。液状化に取り組む余裕はない」と話すなど対策は進んでいない。
　千葉大大学院の中井正一教授（地盤工学）は「住民が個人で自宅の対策をしても、周りが液状化すると影響を受けてしまう。可能な限り、地区ぐるみでの対策を検討すべきだ。まず地域にどの程度の液状化リスクがあるのか住民が知ることが必要。行政は、専門家を交えて地域ぐるみの話し合いを始められるよう環境作りを進めることが大事だ」と警鐘を鳴らしている。【金森崇之】

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