東日本大震災のあと住宅地の液状化対策の工事に向けて調査を進めている千葉県浦安市は、対策工事を行った場合の住民の負担額が１世帯当たりおよそ２００万円になるとの試算を初めて示しました。
浦安市では、東日本大震災で市の面積の８割が液状化し、およそ８７００棟の住宅が傾くなどの被害が出たため、市は、住宅地の地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込む方法で地盤を強化する工事を行う方針を決めています。
浦安市はこれまでに２０の地区のおよそ４１００世帯から同意を得て地質の調査を進めていて、２６日開いた有識者や住民の代表による検討委員会で、調査が最も進んでいる今川３丁目地区について、工事を行った場合の負担額の試算を初めて示しました。
それによりますと、１８世帯ある地区全体の工事費用の総額は２億６１００万円で、国が半額を負担し、市が各世帯に１００万円を上限に補助することで、１世帯当たりの負担額はおよそ２００万円になるとしています。
これについて住民の代表からは「想定より負担額が大きく建設コストをもっと下げられるよう検討を続けてほしい」といった声が出ていました。
工事に入るには原則として地区内すべての住民の合意が必要で、市は住民への説明を重ねて理解を求めるとともに負担額を引き下げることができるか検討することにしています。
浦安市はこれまでに２０の地区のおよそ４１００世帯から同意を得て地質の調査を進めていて、２６日開いた有識者や住民の代表による検討委員会で、調査が最も進んでいる今川３丁目地区について、工事を行った場合の負担額の試算を初めて示しました。
それによりますと、１８世帯ある地区全体の工事費用の総額は２億６１００万円で、国が半額を負担し、市が各世帯に１００万円を上限に補助することで、１世帯当たりの負担額はおよそ２００万円になるとしています。
これについて住民の代表からは「想定より負担額が大きく建設コストをもっと下げられるよう検討を続けてほしい」といった声が出ていました。
工事に入るには原則として地区内すべての住民の合意が必要で、市は住民への説明を重ねて理解を求めるとともに負担額を引き下げることができるか検討することにしています。
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