浦安市 液状化対策の再検討も

浦安市 液状化対策の再検討も10月18日　06時46分

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策が課題となっている千葉県浦安市は、原則としてすべての住民の合意をもとに進めるとしてきた住宅地の対策工事について、できるだけ早く進めるため、今後、合意を得られた住宅だけで工事の設計ができないか検討していくことにしています。
浦安市は東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けています。
市は、このうちのおよそ４１００棟がある１６の地区で地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方法で住宅地の液状化対策を進める方針です。
対策工事について市はこれまで、地区内の１棟でも工事を行わないと効果が低くなる可能性があるなどとして、実施には原則として地区内のすべての住民の合意が必要だとしていました。
ただ、これまでの計画では、工事を行うのに１棟あたり１６０万円から２００万円ほどの住民の費用負担が必要としていて、今のところすべての住民の合意を得て工事の実施が決まった地区はありません。
こうした状況を受けて市は、できるだけ早く対策工事を進めるため、合意が得られた住民が住む場所だけで工事の設計ができないか検討していく考えで、今後、住民に意見を聞くなどして調整を進めることにしています。

 

 

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