浦安市の液状化対策計画、舞浜の一部地域で住民合意

浦安市の液状化対策計画、舞浜の一部地域で住民合意   2016.6.8 産経ニュース他

浦安市は７日、市街地液状化対策事業計画に舞浜３丁目地区（７６戸）の一部地域の住民が合意したと発表した。弁天２丁目地区（４５戸）に続くもので今夏にも着工する。発表によると、５月下旬に地盤を改良する「格子状地中壁工法」による事業計画を決定した。国と市の補助が出るが、一戸当たりの住民負担は約１７９万円となる。
　工事に伴い、市は約１５億７８００万円の請負契約を結ぶ議案を６月市議会に提出し、議決後に契約する。住民説明会などを経て、早ければ８月にも着工の運びとなる。
　一方、先行した弁天２丁目地区は４５戸の住民合意を得て工事に向けた住民説明会を２月に開いたが、着工に至っていない。市は「いったん合意した住民から、工事を断るとする申し出があった。意思確認を行う必要があり、全体の着工が遅れている。その家を除いて工事を行うことが可能かも含めて検討している」と説明した。
　東日本大震災で液状化被害を受けた市は昨年、工事の事前調査に合意した１６地区（計約４１００戸）で、地区ごとに工事費を算出。説明会などを続けているが、全戸合意のハードルは高いようだ。松崎秀樹市長は「この事業は地域の全戸合意が必要で、難しい。地域の世話役らが頑張っており、大詰めを迎えている」と語った。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。