液状化対策負担４００万超も

液状化対策負担４００万超も

東日本大震災で液状化による被害を受けた千葉県浦安市で進められている住宅地の液状化対策で、住民が負担する１棟当たりの平均の費用が一部の地区で市の当初の想定の２倍以上となる４００万円を超える見通しになることが分かりました。

浦安市は、東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けたことから、市は１６の地区の合わせて４１００棟余りを対象に、地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方針です。
この対策工事では、国の復興交付金や市の補助金で足りない費用を住民が負担することになっていて市は、当初、１棟当たり２００万円以内に抑えたいとしてきました。
ところが、具体的な工事の計画を策定したところ、２つの地区で１棟当たりの住民の負担額が想定を大きく上回り、２倍以上の平均およそ４２０万円に上る見通しだということです。
その理由について、市は地質調査の結果で、他の地区よりも液状化しやすいことが分かったことや、地区の中に敷地の広い住宅があり、より多くのコンクリートを埋め込む必要があることを上げていて、住民に理解を求めていくことにしています。

12月26日　06時40分

千葉液状化対策負担４００万超も NHKニュース

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浦安液状化対策委、事業計画案出そろう　千葉

産経新聞 12月26日(土)7時55分配信 　第６回浦安市市街地液状化対策検討委員会が２５日、同市美浜の美浜公民館で開かれた。市は新たに６地区の液状化対策事業の計画案を提示し、全１６地区（計４１０３戸）の計画案が出そろった。

　１戸当たりの住民負担額は地区ごとに異なる。富岡１丁目地区は約１２４万円だが、ある地区では宅地面積に大きな差がある上、液状化しやすい地盤といった理由で３倍以上の約４２０万円になるという。市は地区ごとに住民説明会を開いており、参加率は８割程度という。
　来年１月からは、事業計画案を新たに提示した６地区でも住民説明会を開く。市は戸別訪問するなどして早期の全戸住民合意を目指す。
　一方、先行して全戸住民合意が得られた弁天２丁目地区（４５戸）では、来年３月下旬～４月上旬に着工する運びとなった。松崎秀樹市長は「液状化対策事業に向けた市民の思いは熱い。弁天２丁目地区を突破口にしてより多くの地区で住民合意を形成していきたい」と語った。

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