３１１震災7年目を目前に控えて

まもなく東日本大震災から7年目となります。
この間、浦安の市街地はほぼ復旧し元通りの生活が戻ってきています。
しかし、いまだ震災についての関心度は中町を中心に高く、災害対策の基本的な認識という点で改めて整理をしてみたいと思います。最近の関連記事も参考に2つの観点にまとめてみました。
①その一つは震災の予知は全く不可能であること。近い将来にせよ、次の300年にせよ、首都圏直下型地震に備えるといったことで、過度の技術信奉をベースに、いかなる対策を土地に講じたとしても、完全な防災は不可能だという視点を持つべきだということです。
今問題となっている、1戸あたり5850万円もの地中壁工事などは、費用対コストの視点からみても妥当性を欠き、防災を保証するものではありません。次に起きるかも知れない震災に対して、このような構造物は建築制限も含んだ復旧時の障害物にしかならないという視点も必要でしょう。
メディアとして無批判に震災予測を垂れ流すことへの警鐘も出ています。左の記事をお読み下さい。現実を無視した机上の空論ほど、むなしく不経済なものはありません。また、
田内雄司氏による論文も（https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/8ba57093c3e315f769cc7d2be64204bc/1520297359）、専門的でしょうが、統計学の立場から見て、正鵠を得たものです。

②既に住民が経験した建物が沈下する不同沈下現象も、それだけを見れば不都合なことですが、一戸建家屋内の震災による家財損壊・建物躯体部分の損傷が無かったこと、死傷者も皆無であったことを想起するならば、不幸中の幸いと考えることも大切です。地盤が軟弱であればこその利点であったのです。
浦安の地盤は、埋め立て地である故に天然の免震装置と考えれば、市民は安心して暮らすことのできる理想の地盤でもあるのです。建物が傾いても、元に戻す技術は確立済みであり、地震保険に入っていれば、一時の不便さえ忍べば復旧は迅速にできるというメリットもあるのです。このあたりの現実的対処の仕方も下の画像記事から読み取ることができます。

以上の観点に立てば、今まで市が進めてきた宅地と道路を一体化する、市街地液状化対策としての地中壁工法は、その選定経緯ならびに住民合意形成の両面において全てが間違いであり、市当局は謙虚にそのことを認めるべき段階にあると考えています。人間は神では無いが故に間違いもあろう。それを認めてこそ、市政は住民本位のものに立ち返ることができるのではないでしょうか。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。