３１１その後の回想と現実は

昨日の読売新聞に浦安の液状化対策の現状が取り上げられています。
この記事では弁天の状況は正確に伝えていますが、舞浜3丁目の1戸あたり提案工費5850万円が伝えられていません。
そのコストの高さの正確性は別として、それだけのコストが掛かることは間違いないことでしょう。その上で、住民提案を行ったということは、合意の不成立を見越したものでもあるのでしょう。
そのように考えると、市街地液状化対策の進め方において、住民合意上の進め方に瑕疵が無い→住民の合意が得られなかったという論理に矮小化されるのかも知れない。
行政の無謬性を信じる論理から、そのように済まされて良いものだろうか。行政は税金の使い方で、成果が得られないものについて責任が問われないとすれば何をか況んやです。
そもそも市街地液状化対策とは何だったのか、次の段階では、この行政方針に関与した者の責任追及を問う声も出始めています。100条委員会を設置せよとの声もその一つです。しかし、この設置についても議員の合意が無ければ不可能です。

来週の本会議でどれだけこの問題が、まともに取り上げることが出来るのか市民は注視しましょう。一般市民の関心度も問われているものと思います。

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