お役所の掟窮まれりということでしょうか

10名の反対者がいる中、何らそのことにも触れず、具体的な工程も決まらない中でプラント工事を始めていることを通知してくるのは解せませんね。一旦予算化されると何が何でも進行しか考えられない、というお役所の掟窮まれりということでしょうか。

登記上は公園は市の土地だからという事で、適正プロセスと考えてのことなんでしょうか。驚きでしかありません。お上意識は直りませんね。

地方自治が住民主体で無く、役所主導では協働の自治などは形だけで中身がありません。
10名以外の同意者の方も市に出向いて不同意者とよく話し合って欲しいと言いに行ったそうです。かつて市民に対して、いろいろと文句を言ってくる市民を雑音と評していた御仁の議会発言を思い出しました。

いずれにせよ、この問題は痴呆自治化した地方自治の断面を浮き彫りにしているものと思います。地中にこのような地下構造物を部分的につくることに経済的、物理的に理があるのか、住民はよく考えてみることです。

その仕組みを変えるために、
https://readyfor.jp/projects/citizens-committee
で住民の皆さん、行動してみて下さい。


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お役所の掟は無責任で地方自治に反してはいませんか

弁天二丁目の市街地液状化対策工事、関係住民10宅地が工事反対表明後も住民にとって大切な近隣公園にプラントヤード設置の工事が進行中です。役所の論理は住民抜きの工事業者との契約優先というところでしょうか。反対表明はSNS上でも怒りの声が上がっている。

お役所の掟は　形式優先主義　税金消費主義　住民の声は無視か。
こんなことでは、国の、地方の財政は持つわけがない。

もりかけ　そんたく　過大見積もり　責任を取らない　忖度答弁で’酷税庁’長官になった者もいる。世の中の不条理が続くと、いずれ大変なことが起きると思うが。市民は、その権利の行使に遠慮無く、勇気を持ってチャレンジ、挑戦をすることにこそ市民としての意義があるのではないでしょうか。

弁天工事現場写真 広瀬議員からの記事中写真　↓　詳細記事はリンクで。弁天工事その後

 

https://readyfor.jp/projects/citizens-committee　クラウドファンディング実施中

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事業費増は必須 で済まされる問題か

11/8の記事から一歩出たものではありませんが、今日も新聞で取り上げられていました。

個人負担が増額とならないように努めることが、税金でカバーするということならば、市にせよ、国の負担増にせよ、それでは全くの無責任。企業感覚では責任を取らされます。浦安市民も納得ができるでしょうか。

いずれにせよ、ことの責任と今後の対策を明確にしてもらいたいものだ。

事実認識として、舞浜にせよ弁天にせよ、市民本位の進め方を極端に怠ってきたつけが今噴出しているのだと考えるべきだろう。
今回の事態を市民はあまりにもお粗末で無責任、傲慢だと怒っています。

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クラウドファンディングと今週末のイベント

●市民の為のクラウドファンディングが開催中です。

https://readyfor.jp/projects/citizens-committee

終了日は12月15日(金)までの残り32日間です。画像クリックでご覧下さい。

 

このプロジェクトは予定額に未到達の場合、支援頂いた額は返金される　ALL　or　NOTHING　方式ですので、社会からの必要性を客観的にテストされるという側面もあります。

ｋ

●今週末11/18にイベントもあります。ご参加下さい。

昨年5月以来6回目 今回は富岡公民館です
　　（対話型イベントを展開します)

 

突然の国難突破?もりかけ隠し？衆議院解散選挙でしたが、市民にとっては、むしろ地についた町の重要関心事に目を向け、政治を見て考えることが大切かと思います。

市街地液状化対策問題などは大幅に遅れ、ほんの一部の地域だけの液状化対策で終わるのか、リセットか。様々な問題と政治不信の渦巻く中で、超高齢化社会へのスピードが全国で一番といわれる浦安市の近未来、あなたは安心していられますか。

そもそも、支払う税金は健全に使われているのか、どのような基準で使われるべきなのか、といった視点で議論し学んでいく良い機会と思います。
政治に対する関心が極度に落ちている現状では、市民税が利権の温床となり、入札案件では99％の落札率が恒常化しています。チェック不足による不適正な税金使用例が多く見られるようになってきています。
参加方法：
場所：富岡公民館(富岡三丁目1番7号) 11月18日(土) 9:30-12:00 第1会議室
資格：浦安市民、チケット発行方式の先着４０名とします。
方法：事前申込は　以下のURL　から　チケットを発行して、当日に持参下さい。
    　チケット優先ですが、発行出来ない方は枠内に記載の上持参してください。
http://www.intecs-jec.com/171118entry/contact.html
[あすうら トークイベント] で検索頂きお申込みできます。

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11月7日の委員会を経て-- 弁天45戸は住民集会をすべし

11月7日の委員会を経て、弁天地区の方が当該区域の方宛てに配られた文書です。
明らかに、市民の意識と行政との間に大きな溝があるといえます。

行政はどうあるべきか、市民は行政任せであってはいけないということです。

マーカーの副市長の発言は全く事態を認識していないか、自己都合の解釈かで典型的なXXXタイプの無責任か。画像はダブルクリックで拡大。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

問題を抱えたまま液状化対策最終委員会が終了

11月7日に実施された第２回最終委員会（市街地液状化対策事業施工技術調査委員会）の詳報です。新聞記事は画像クリックでご覧下さい。

舞浜地区については追加のコストが1戸あたり180万円上乗せになる、弁天地区は合意の不備が明らかになったとしているが、記事だけでは背景は解らないだろう。

技術問題だけでコストを度外視してまで、あくまで事業を押し進めるのか、市民目線の視点は不可欠であろう。そもそもが、市民の、国民の税金を７５％も投入して行う事業だ。1戸あたり優に2000万円以上も投じる事業に市民の理解なり合意が得られるとあくまで考えているとしたらおかしな話だ。

技術的問題で解決できることすなわち、実施の経済合理性という面での説明責任を果たせるということにはならないのです。

ということなのだが、以下に市民の有識者の見解を転載させて頂きます。

---

　おはようございます。
　標記件につき、昨日、市街地液状化対策事業施工技術調査委員会が開催されました。
前回と異なり、冒頭、「会場からの質問は受け付けない。
後日、住民説明会を実施する」との挨拶があり開催（市長は出席せず）。
　報告要旨：
・一部の試験杭（楕円杭）では、強度及び連続性の設計性能を満たさないものがあった。
・複数の工法を検討し、以下の3工法を改良し、再試験施工の結果、
　円形断面及び楕円断面改良体の3施工方法において、強度と連続性共に設計を満足する品質を確保する仕様を確認できた。
・石井副市長より「早急に積算を行い、全体の工事費と工期を検討する」旨の報告があった。
　
　3工法の主な改良点は以下の通り。
❶Minyマルチ工法：
・プレジェット流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・固化材量を増大
 
❷エコタイト工法
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・造成時の流量を増大
・造成は複数回施工
・造成時の噴射圧を増大
・造成時の回転数を増大
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・固化材量を増大
 
❸楕円形改良体
・巻き取り易いロッド先端形状を採用
・プレジェットは深度に応じて調整
・ドレーンの確認を施工中に適宜実施（ドレーンが絡まる可能性は高い）
・造成時の流量を増大
・造成時の引上げ速度を低下
・造成は複数回施工
・造成は揺動式による施工
・造成時の回転数を低下
・エアー量を増大（地盤変状に注意が必要）
・セメント混合量を増大
・固化材量を増大
 
 
<発表を聞いての感想>
　工期も大幅に延び、かつ工費が当初計画の2～3倍程度に膨らむことは確実。
工事に伴う地盤変動（隆起＆沈下）リスクによる家屋の傾きが懸念される。
家屋への被害があった場合の補償問題も懸念される。
（横浜のマンション不具合の際、三井は下請に責任があるような態度を取ったが同様の事態になるのではないか）
 
工費が膨らんだ場合、常識的には住民負担が増すことになる。
官民負担割合をどうするのか、これまでの考え方を踏襲すれば住民負担は2～3倍となるが、
住民の理解を得られるのか、増額無とすると、差額は誰が負担するのか（市税を投入するのか）、
また、そもそも復興予算の増額が認められるのか（一宅地当たりのコストが5000万～7500万？）、など問題山積である。
 
常識的な判断なら、住民説明会を実施する際、
率直に住民負担も2～3倍になること、地盤変動リスクは払拭できないことなどを説明し、
再同意を取り、恐らく反対者もでようから、断念というのが真っ当な判断であろう。
（副市長は面子にかけ実施したい意向がみえる。住民本位の冷静な判断が求められる）
また、76戸の街区は、道路のみ施工済であり、このままでは再液状化リスクが増大していると考えられ、
76戸街区の対策が必要となります。
 
開発事業者：三井不動産に震災前の8掛けで買い上げさせ、
サンドコンバクション工法などしっかりした液状化対策を実施し、再分譲するのが筋でしょう。
　とり急ぎご報告まで。

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弁天地区 その後の通知への市民側の不同意通知書

前回のエントリー以降、沈黙していた弁天2丁目の45戸のうち10戸の住民が、市長宛に今回の工事に対する不同意通知書を先週送致しました。
100％の同意なるものが、いかに地域住民の真意を忖度できていなかったが明らかになったかと思います。

文書を見て頂ければ明らかなように、無理に無理を重ねた行政主導で、民意を適切に量ることなく強引に進めてきたつけが出たといえるかと思います。
責任は行政側にあることが明白であり、11月7日に予定されている第２回最終委員会（Ｗaive101大ホール）では内田新市長の的確な指導力と作為・不作為責任の明確化が必要になってきたのではないでしょうか。
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弁天地区 その後の通知への市民反論

弁天2丁目の市民が作業員に『公園が綺麗になるのですか？』と聞いたところ、液状化工事ですと聞かされ驚かれたとのこと。
弁天二丁目の方々に“そこの公園で行われている事は異常事態！”という認識を持って頂きたいとの意味で以下のようなチラシが昨日、ポストに投じられています。

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弁天地区 その後の通知 2

昨日、市からの通知で弁天地区の液状化対策工事で、プラントの設置開始の通知が近隣の住宅に配られたようです。
45戸の内、2戸の承諾は得られていない状況ですが、
9月議会の副市長の発言では、工事に関して当該宅地所有者から違法な「政治活動」はしない旨の言質を得ているという話がありました。どういう意味なのか当事者も？の様です。政治活動とは選挙用語であり、不同意のための立ち入り拒否活動を意味するには無理があろう。工事を欲していないお宅の敷地に強硬措置を取るつもりでしょうか。また、公園にプラントを半年にわたって設置することに、宅地工事に関係しない公園利用の近隣居宅住民はどのように考えているのだろうか。かなりの騒音・粉塵を伴うものと考えられる。



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弁天地区 その後の通知

9月に入り、市からの通知で弁天地区の液状化対策工事が10月にも開始されるようです。
45戸の内、2戸の承諾は得られていない状況でも実施するのでしょうか？
近隣住民に聞いてみると、何であそこだけなの、計画全般を何で見直さないの、といった声なき声は聞こえないのだろうか。

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「液状化の街」から脱却へ街はいまも…千葉・浦安市

昨日放送されたテレ朝SJチャンネルの「液状化の街」から脱却へ街はいまも…千葉・浦安市(2017/08/16 17:25)　です。

東日本大震災で液状化による深刻な被害を受けた千葉県浦安市。6年が過ぎ、駅周辺や主要な道路での復旧工事はほぼ完了しましたが、戸建て住宅が傾くなどした地盤の改良工事はほとんど進んでいません。その難航している理由を取材しました。との内容。

フェイクニュースでは無いが、何とも表層的な情報です。短時間では無理ということもあるでしょうが、報道としては掘り下げが欠けているように思います。

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舞浜3丁目の液状化対策事業の問題点２

舞浜3丁目他の液状化対策事業の問題点
の所で紹介した事業遅延の質疑応答議事録が公開されました。
ざっと見た感じでも、住民の不安・続行した場合の品質保証やコストク拡大の問題点が明らかになってきています。仮に続行できた場合、新たなコスト負担を公に求める法的な根拠が問題になるでしょう。泥縄的に市民に負担を求めないということが社会通念として通るのか、宅地内施工による立て替え時の建築制限などによる資産価値低減も含めた様々な問題をクリアできるのか、当該地区の住民も含め、一読しておく必要があると思われる。
。6/２説明会議事録

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7/10開催の舞浜液状化工事検討委員会を経て

7/10に開催された舞浜液状化工事検討委員会については、内田
市長が挨拶の後に退席、代わって石井井副市長が仕切る形となった。

委員会メンバーは学識経験者からなる：東畑委員長、中井副委員長、吉田委員、佐々木委員　北詰委員（欠席）・行政職員：石井副市長、小檜山都市整備部部長の出席者６名であった。

結果だけを見れば、今後再試験施工が舞浜３丁目で行われ（７月１８日開始－８月２２日完了予定）、その後に事後調査をへて、１１月７日１４：００から第２回委員会Ｗaive101大ホールで最終の委員会開催予定とか。

今回の委員会で使われた資料はリンクのPDF(全41p)をご覧下さい。資料２市HP
また、会議を傍聴しての感想も寄せられています。リンクのワード.docをご覧下さい。

一般の方には「技術的」分野で解りにくいだろうが、

①．へちまドレーン工法hechima　（全6pをご覧下さい）
何度も提案してきた、地下水位浅層低下工法（他市が採用）が道路復旧工事がほぼ完了した今となっては、再度、道路を掘り返す愚を招くことを考えれば、可能性ある一つの解でもあります。
②．TDLでの注目を集めた地盤改良法　（72p中の20pを中心にご覧下さい）
③．舞浜3丁目液状化対策工事延期の報に接し、思うこと
④．舞浜3丁目工事延期の報に接して２

などの過去の知見が客観的な液状化対策のあり方を判断する上で参考になるでしょう。

格子状ありきで、方法論が自己目的化したため、膨大かつ経済性・安全性・確実性を欠き、膨れあがるコスト依存のプロジェクトに変質してしまっている事へのブレーキ役が必要となってきているように考えられる。

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市街地液状化対策、迷走からコミュニティー破壊の危機に

弁天地区のその後(5/19）でお知らせした弁天2丁目地区45戸中の1宅地宛に市役所からぶっきらぼうとも言える文書が送られてきました。
工事に反対表明のお宅2軒の中の1宅地の方宛です。（画像をダブルクリックで拡大）

継続と刷新を掲げた内田市長の姿勢からはほど遠い内容ではないでしょうか。

６月議会での当局の発言からも予想されていましたが、これでは行政の責任放棄、面倒なことは弁護士に丸投げであり、行政の市民に対しての背信行為ではないでしょうか。当事者の神経を逆なでするこのようなやり方で市民を管理しようというのでは、正常な市政ではありません。

市街地液状化対策では、繰り返し述べてきたように、市民の意見を適正に吸い上げず、一方的に当局の計画通りに進めようとする傲慢さが際立ちました。その結果、舞浜地区においても、当局曰く、技術的に「不測の事態」に直面し、7月10日には新たな検討委員会を開催しなければならないことになっています。行政の失態を謙虚に反省することなく、このような文書を市民に送りつけるのは権力の乱用と考えないのでしょうか。あくまで、市の姿勢は正しいという理解でいるのであれば、今後、住民との対立が高まり、重大な結果となることが目に見えています。新市長のリーダーシップが疑問視されることとなるでしょう。強く警告したい。

市街地液状化対策については、内田市長は今まで関与していないが為に、今までの経緯を身内である当局の話を鵜呑みにしているのかも知れない。しかし、それでは公平性・客観性という点からも住民無視の行政との誹りを受けることになるだろう。
７月１０日（月）午後２時から４時にWave101で予定されている液状化対策の施工技術検討委員会では、市長自身のリーダーシップでこの問題を適正に処理できるかどうかの最後の機会となるでしょう。
老婆心ながら申し上げるならば、こと此処に至り、まともな判断力があるならば、問題解決は2つに一つしかありません。

すなわち、計画の全面見直しで本来の道路中心の対策に切り替えるか、全面凍結です。現実的には凍結の方でしょうが。前政権が残した問題だからとして、弥縫策で継続する事が行政の「継続と刷新」の意味だとすれば、それは市民に更なる摩擦を生み出します。
また、対象区域でない市民の方も、この問題を自らのこととして見聞きして考えていく必要があるでしょう。民主主義の歴史の中で常にといって良いほど、不都合な真実は隠され、そのツケは納税者である市民にツケが回されてきたのです。

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舞浜3丁目他の液状化対策事業の問題点

昨日行われた説明会では、工事が遅れている原因は、土中に造成時の工事で不織布製プラスチック素材の板状の杭が、ピッチ1.2～1.5M、長さ11～12Mで埋設されている為、攪拌工事が出来ない。よって見直しが必要。今後専門委員会を立ち上げ検討する。期間は4か月、従って工事の再開はその後となる（11月以降）とのこと。
同日の朝日新聞に依れば、水抜きのドレーン材が出てきた問題としか書かれていないが、こういうことならこの問題は更に大きい。
分譲した不動産会社から土地造成データを入手していなかったからでしょうか。これでは続行は不可能でしょう。
土地の地盤に明るい人ならお解りかと思うが、当初から地下水位低下工法がベストな選択肢であったところに、格子状地中壁工法ありきで、無理矢理、コンクリート多消費の高額工事計画をごり押ししたツケが回ってきたのではないか。
新市長にはこのあたりの検証と後処理、責任問題の処理、今後の対策を客観的な立場でリーダーシップを取りやっていく必要があるだろう。
この工法を押し進めることが無理な理由は、①状況変化により住民の工法同意に疑問が出てくるであろうこと、②復興期間を1年オーバーしている上にこれでは工事期間的に無理がある、③都市計画法の関連法規から私有地に工作物を設置する場合、道路部分も含め、技術的問題のみならず、現状保全と将来リスクを同時にクリアできるのかどうかの問題も出てくる。以下参照。

都市計画法第３ ３ 条１ 項第７ 号
地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤
の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められて
いること。

都市計画法施行令第２ ８ 条
法第３ ３ 条第２ 項に規定する技術的細目のうち、同条第１ 項第７ 号に関するものは、次に掲げるものとする。
１ 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置
が講ぜられていること。
２ 開発行為によつて崖が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配が付されていること。
３ 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグランドアンカーその他の土留( 次号において「地滑り抑止ぐい等」という。) の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。
４ 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又
は滑りが生じないように、おおむね３ ０ センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講ぜられていること。
５ 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講ぜられていること。
６ 開発行為によつて生じた崖面は、崩壊しないように、国土交通省令で定める基準により、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置が講ぜられていること。
７ 切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれのあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、国土交通省令で定められる排水施設が設置されていること｡

以上のことから、現在の計画を取り繕いながらの弥縫策は手段の目的化という点でも無意味であり、この時点で考えるべき選択肢は、以下しか無いのではないかと考えられる。
①他市が一様に採用している地下水位低下工法を、全対象戸建て住宅地域に行うべく方針の転回を図る。ただしこの場合は期間的に無理かも知れない。
②即時全ての工事計画を白紙に戻し、なぜ、こういうことになったか検証委員会を市民目線で行い市民に謝罪を図ること。同時に責任の明確化を図るため100条委員会を設置するとともに責任の所在を明確化する。この場合には議会が正常機能していればの条件が必要となる。

今まさに新市長のリーダーシップとそれぞれの議員のこの問題に対する真摯な向き合いが求められているものと思う。

説明会資料　拡大

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舞浜3丁目のその後

 震災復興6年目に入り、鳴り物入りで始めた市街地液状化対策が暗礁に乗り上げた観がある。
市民の中からの率直な意見が採り上げられない中、以下のような声が出てきており、市民は実情を知っておいて良いかと思う。 
首都直下地震に備え、住民参加の市街地液状化対策は必須です。松崎氏が辞めて済む問題ではありません。松崎氏、石井副市長の不作為責任をとことん追求すべきです。一方で、痴呆議員が多い実態、加えて利権議員が多い現状に鑑みれば、先ずは市民、それも被災地住民の覚醒が必要です。3日程前に市から6/3に説明会を実施するとの別紙書類が舞浜3丁目住民に配送されたそうです。技術的問題があることは当初から分かっていたことです。 

着工以来半年経過しても現場は写真のような道路部分の格子状工法工事の鉄板の土を水で流して保全する業務に止まり、「技術的問題があり宅地の工事が延期という知らせが届いた」「技術的問題とはどのようなものか」
「地盤沈下や隆起リスクは当初から想定されていたこと」「当初、施工基準が±15mmとあったが最後の委員会で±10mmとなった」「コンピュータ制御で施工する・・との説明だったが、聴いていて、技術的にそりゃあ無理だろうと思った」「道路だけの工事で終われば、逆に再液状化被害が懸念される」「地盤隆起や沈下が発生すれば家は傾く。「建設会社が責任を負うというまでは下請け業者は動きづらいだろうし」、。
「液状化対策室の者もパシフィックコンサルタンツも素人だし、副市長は本当のことは言わないだろうし、バカをみるのは住民・・困ったもんだ・・」
https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/8ba57093c3e315f769cc7d2be64204bc/1495673573pdf

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弁天地区のその後

弁天地区45戸向けの5/16日付のプリントを入手しましたのでお知らせします。

内容としては昨年暮れの通知から一歩も進んでいない内容と見えます。
また、反対者が1宅地の方となっていますが、新聞等の報道でも確認されているように多くはないが複数の反対者というのが正確です。

新しい市長に変わり、必ずしも前市長が残した液状化対策問題をメンツで推進する必要性も薄れていることから、実施は流動的になってきている現れかと考えられます。そもそも対象区域の５％にも満たない宅地＋周辺道路に強権的に地下10mにも及ぶ構造物を設置することに対して、住民の同意が得られていない現状、事業推進に大義があろう筈もなく、もの狂いに走った行政主導の税金浪費と断じられてもおかしくないでしょう。

市街地液状化対策問題も、国レベルの目下の不祥事である加計学園・森友問題と同じく、官僚による市民抜きの裸の王様の意思忖度の産物という点で眺めてみれば解りやすい。
事がここに至っては、何故こういうことになるのか、市民ひとり一人がコミュニティーにおける関わりを見つめ直し、日頃から提唱している浦安市民委員会創設に向けた市民による組織化を急ぐ必要性を感じる次第です。https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/8ba57093c3e315f769cc7d2be64204bc/1482276287
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液状化対策 断念相次ぐ 千葉・茨城の自治体、住民負担大きく

液状化対策 断念相次ぐ　千葉・茨城の自治体、住民負担大きく
2017/2/27 13:50 情報元 日本経済新聞　電子版

　東日本大震災で深刻な液状化被害が出た千葉県や茨城県で、地盤改良工事を断念したり縮小したりする自治体が目立ち始めた。住民の自己負担の大きさや、工事に伴う地盤沈下の危険などが背景にある。国の復興交付金を使った補助事業の期限が迫るなか、各自治体は難しい対応を迫られている。
　２月中旬、東京ディズニーリゾートに近い千葉県浦安市舞浜の住宅街。震災から６年弱が経過してもブロック塀や側溝がゆがんだままで、液状化の爪痕が至る所に残る。
　震災で家の玄関ドアが傾き、開かなくなったという70代の女性は「あんな思いは二度としたくない。でも先は短いし、資金もない。『はい、支払います』と言えない」と漏らす。
　東京湾に面し、埋め立て地が８割以上を占める浦安市は地盤が弱く、震災では全国で最も多い8700戸が液状化の被害に遭った。
　液状化現象は地震などで地面から地下水や土砂が噴き出し、建物が傾いたり沈んだりする現象。市は昨年12月、2018年春までの計画でようやく対策工事に着手したが、合意にこぎ着けたのは工事対象の16地区4103戸の１割にあたる３区471戸のみ。
　合意形成を難しくしたのは高額な自己負担だ。住宅と周辺の道路を一体で整備する場合、国の復興交付金が活用できるが、敷地面積に応じて住民負担も100万～400万円程度発生する。市は住民全員の合意を着工条件とし、13年以降約450回の説明会を行ったが高齢者を中心に理解が得られなかった。
　市の担当者は「復興交付金を使った液状化対策事業は来年度が期限。残る地区では工事を諦めざるを得ない」と話す。
　一方、茨城県神栖市は住民負担がかからない工法を採用。地中にパイプを埋め、液状化の原因となる地下水の水位を下げる対策工事を検討したが、地盤沈下が起きる可能性が判明した。対象とした６地区のうち、住民の同意を得られなかった４地区で工事を断念した。
　千葉県我孫子市も同様に地盤改良を試みたが住民の理解が得られず断念。２年前、全壊した住宅を再建する場合、液状化対策に最大50万円を補助する制度を導入したが、利用は15年度が32件、16年度も今年２月までで６件にとどまる。年90件の利用を見込んでいた市建築住宅課は「想定外に少ない。費用負担が足かせになっているかもしれない」と困惑する。
　東京電機大の安田進教授（地盤工学）は「地盤が弱い土地では地盤改良を進めない限り、何度でも液状化を繰り返す危険がある。１カ所が液状化すれば周りの道路や住宅にも被害は広がる。対策工事は地区全体で進めるのが望ましい」と指摘。「住宅を新築する際に液状化対策を義務付けて助成金を支給するなど、どこかの自治体がモデルケースを示す必要がある」と話している。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

2/19 トークイベントがちかづいてきました

あすうら（明日の浦安）トークイベント(3) 　異例な3月同日選挙を前にしての市民集会です 主な討議内容： 1.これからの生きがい就労モデルを考える: 辻　純一郎（美浜） 2.3月同日選挙を住民参加で徹底分析する: 櫻井　利夫（今川） 3.浦安市の行政上の問題点と今後の対策: 折本 ひとみ 参加方法： 場所：高洲公民館　２月１９日(日)１３：３０pm－１６：００ 　第３．４会議室 資格：浦安市民、チケット発行方式の先着70名とします。 方法：事前申込は　以下のURL　から　チケットを発行して、当日に持参下さい。 大会後にWebアンケートを行いますので、必ずチケットを発行してください。発行できない方は左のチラシを印刷してお持ち下さい。 http://www.intecs-jec.com/170219entry/contact.html [あすうら トークイベント] で検索頂きお申込みもできます。 　　　　　　　　　　　　　参加費無料

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弁天２丁目のその後

弁天２丁目工事不同意宅をさておき、自治会の回覧がまわって
きたとのことです。不同意宅への説明に齟齬を抱えたままの工事を強行することは、理性的で無いように思いますが、行政とはこういうものなんでしょうか。
自治会の機能は行政の通知を流す機関ですから、それ以上は、別の組織が必要になってくることを示していると言えます。


https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/8ba57093c3e315f769cc7d2be64204bc/1486967643

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弁天2丁目45戸の その後

市長は浦安広報最新号でひと言も市街地液状化対策の成果には触れていません。
さすがに胸を張れなかったのでしょう。
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先週の日曜日1/29に弁天クラブ会館で、弁天45戸の説明会があったとのこと。

住民の参加者はたったの５～６人とのことで、開催の意味があるのか？体裁？開催実績を残したいだけなのでは？といったものだったようです。
  1.. 出てきた資料は１頁のみ変更されているだけで昨年の説明資料とほぼそのまま。 
  2.. 2月(今月)から工事の準備に入りますとのこと。

45戸以外のお宅からは「45戸内の方々は良いでしょうが関係の無い私達が騒音や粉じんの被害に遭うのは納得いかない。」と言われています。
別の方からは、震災時に公園の西側は特に被害が大きかったことに対して工事および工事車両の搬入など問題無いのかとの質問があり、市ならび工事業者から「これから調査させて頂きます」との回答。

これに対し、「あそこには貯水槽があり、それが液状化と相俟って被害が大きくなったことを知っている。そんなことも知らずに、これから調べます？２月から工事に入ります？とは、どういうことなのか？」と。

「公園を使用すると言うが、公園の前は見明川小学校と中学校の通学路になっている。そうなれば弁天二丁目全域(通学路で言えば今川富岡からも)に関係のある話になる。自治会ならび子供会には話は通しているのか？　それから、防災上もこの公園が一次集合場所(一旦公園に集まってから学校に移動)になっている。防災班等にも話を通しているのか？」と応酬。

そのほかに住民から出ている同意撤回書への回答も、市長が２/２には退任してしまうこの時点で動きはないようです。

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「浦安の未来を考える会：公開討論会：報告」

「浦安の未来を考える会：公開討論会：報告」（12/20）
報告者 辻 純一郎
・12/18、日の出公民館にて浦安の未来を考える会（西田・富山共同代表）主催の公開討論“税金は正しく、適切に使われているか？”が開催されました。
・第一報告として、市議の広瀬氏より「福祉団体や音楽ホール建設の助成」について、第二報告として私より「液状化対策の問題点」について、第三報告として堀江の岡野氏より「政務活動費について」の報告がありました。
・報告要旨は、下記の案内チラシの裏面をご覧ください。
・辻からは別紙スライドにて市街地液状化対策の問題点について問題提起をしました。
・市は❶偉い人が格子状と決めた、❷高洲実験の結果、地下水位低下工法は地盤沈下が発生し、採用できないと説明していますが、❶は東畑委員長に確認し、そのような事実がないことが明らかです。また❷高洲実験は学会では目的・方法共に問題ありとの指摘があるほか、そもそも国交省ガイダンスを無視するものです。
・国交省ガイダンスは非液状化層が3mあれば良いとしているのに、何故か5m以上の非液状化層を確保するため揚水井戸を掘り地下水位を下げています。
・浦安よりも地盤の悪い久喜市を含め、他市は、国交省ガイダンスに則り、道路に暗渠を掘り、有孔管を埋設し地下水位を3m下げる地下水位低下浅層工法を採用しています。
・街区の100％合意が必要な格子状工法などそもそも無理がありました。このため、当初、対象とした街区は4000戸強の事前調査に10億円強の血税を使っています。実施にこぎ着けたのは10分の1に止まり多くの調査費は無駄となりました。
・美浜3丁目をはじめ多くの街区で格子状工法に比べ、費用が10分の1以下で施工できる地下水位低下浅層工法が可能です。排土に伴うヒ素の処理問題、施工時の地盤沈下や隆起リスク、施工後の事実上の建築制限など課題も多い工法に拘ったのか、しかも住民には200万円の負担を強い、1戸当たり2500万という巨額の血税を遣うのか、費用対効果の視点ゼロ、無駄遣いに他ならないのではないかとの問題提起を行いました。
https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/8ba57093c3e315f769cc7d2be64204bc/1482276287


https://onedrive.live.com/embed?cid=7AFE7820A1C29D12&resid=7AFE7820A1C29D12%21131&authkey=APPTYqIrRyvgNAY

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舞浜地区で１戸あたり２５００万円の工事が始まりました

舞浜地区で１戸あたり２５００万円の工事が始まりました。 

東日本大震災で液状化の大きな被害が出た千葉県浦安市で、住宅地の地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで地盤を強化する対策工事が、１３日から本格的に始まりました。
浦安市は、東日本大震災で液状化によって住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けたため、住宅地の対策として、地区ごとにコンクリートの「壁」を地中に埋め込んで地盤を強化する工事を進める計画です。
この工事が、浦安市内で初めて、舞浜３丁目の７６棟の住宅があるブロックで、１３日から本格的に始まりました。
工事は、重機を使って地面を深さ１０メートルまで掘り下げながらセメント材を土と混ぜて円柱状に固め、その円柱をつなげる形で壁をつくる方法で行われ、現場では浦安市の関係者らが作業を見学していました。
浦安市では、この液状化対策の工事を、合意が得られた市内の３つの地区、あわせて４７１棟を対象に行うことにしていて、再来年の３月までに工事を完了させる予定です。
浦安市復旧・液状化対策プロジェクトの醍醐恵二チームリーダーは「浦安市が『液状化のまち』と言われるのを、なんとか払拭したいという、住民の努力でここまで来ることができた。今後、しっかりと工事を進めていくとともに、震災の記憶を風化させないようにしたい」と話していました。
千葉県浦安市では東日本大震災で、市の面積のおよそ８割が液状化し、全国で最も多い住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けました。
住宅地の液状化対策として、浦安市は、地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで地盤を強化する方法を打ち出しました。
当初の計画では、市内の１６地区、４１０３棟を対象にこの対策工事が検討されましたが、各地区で住民の合意を得るのが難航しました。
難航した理由の１つが、住民の費用負担です。
浦安市によりますと、この方法による工事では国や浦安市の補助を受けても、１棟あたり１８０万円から２００万円程度の自己負担が必要となりました。
液状化対策の効果を得るには、原則、地区の全ての住宅が計画に参加する必要があるため、浦安市は、３年前から住民の合意を得る作業を続けてきました。
その結果、着工の合意に至ったのは、３つの地区のあわせて４７１棟と、当初の計画の１割ほどにとどまりました。
これについて浦安市復旧・液状化対策プロジェクトの醍醐恵二チームリーダーは「同じ地区の住民でも家族構成も違えば、将来設計も違い、自己負担がある中で、液状化対策が最優先の人も、そうでない人もいた。工事をできない地区もあるが、説明会を繰り返したことで、液状化の問題を考えるきっかけになったと言ってくれる住民もいて、数以上の成果があったと考えている」と話しています。
12月13日　17時01分

関連新聞記事　朝日新聞

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弁天２丁目液状化対策工事 2

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12月1日付け44戸に届いた工事再開通知書です。

「市と工事業者とで約9億7千万円での工事契約を締結し、工事に着工したところですが、その途中において一宅地の所有者様より、工事への協力を翻意する旨の考えが示され、市としてもやむを得ず、工事を一時中断していたところです。」と書かれています。
文中、アンダーライン部は正確な表現ではないように思います。
１軒も着手した痕跡は無いし、プラントが設置された事実はありません。
強いて言えば、事前の家屋調査を言っているものかと思われます。

そもそも、9億7千万円もの工事額は1軒あたり2，155万円もの巨額なものです。これを実施するにあたっては、条例で担保したプロジェクトということで合法的と済まされるものであろうか。否、大概の市民はその巨額性を知らず、倫理上からいっても、そのまま実施することには大きな疑問を誰でも持つだろう。公序良俗論をさて置き、行政がそれだけの権限委任をノーチェックで市民から付与されていると考えるには無理があるだろう。行政が健全で公正な地方自治を全うしていると胸を張っていえるのであろうか。市街地液状化対策とは本来、当該地の道路インフラ対策である所、いつの間にか宅地を巻き込んだ対策に変化し、全体対象地域の１／１０に施される壮大な地域エゴに変質しているように見えないのだろうか。
採算、道理を度外視した条例による縛りは多く見られ、市議会で多数決通過すれば、何の問題もないと現執行部は考えているのであろう。

そうこうしている中、世話役の方からもチラシが配られました。ご覧下さい。
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44戸の中には、液状化対策の趣旨からいって、街区全体で施工しないと一部だけでは意味がない、ということから無理をして同意しただけとして、弁天地区でこの45戸だけの工事に懐疑的な方も含まれているいると聞きます。
市及び世話役もこの点を重々承知していて、世話役のチラシのポイントは
❶残る44戸の脱落防止の意味が感じられます。
　工事着工が2月とあるのは、それまでに反対宅を説得しようとのことかも知れない。
❷説得不調の場合は、具体的には隣接する家屋の格子負担が倍になるが、そのコストは不同意
　者宅に請求することを示唆しているようです。 これは他人の敷地の工作物を支払えということ。正義、条理、常識に反します。
以下は蛇足なるも考えていただく意味はあろうかと思います。

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同意者の多くは市街地液状化対策≒インフラ対策という本来の趣旨を忘れ（明和地所今泉会長の講演などを聞いて）2,０00万円以上も投入するのだから、200万円負担してもその分、①資産価値が上るとの思い込みがあるようです。

すまいるの竹内社長が指摘するように、施工後は逆に資産価値が下がる可能性が大です。
ましてや格子状単独工法の場合、東京電機大安田教授が台湾公共TVで指摘するように、
性能は3.11対応であり、首都直下地震の際には、逆に施工前より地下水位は上がるので、再液状化のリスクが高まります。そうなれば資産価値は以前より大幅に下落することも理解されているでしょうか。
 
また、横浜グラウト中澤さんが指摘するように、工事施工に伴う地盤沈下や地盤隆起リスクもあり、その際には、埋立地に自然由来のヒ素が顕在化し（音楽ホール：新浦安駅前不等価交換ビルや順天堂大増床工事でも明らかなように）、新たな処理コストが増えるリスクも考えられます。

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弁天２丁目液状化対策工事

11月28日付けの市長名通知書をお知らせします。

　弁天２丁目宅地液状化対策工事における、同意書撤回の意思表示を明確に行っていたお宅に届いた書面です。
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　１００％の合意を前提にスタートした市街地液状化対策工事プロジェクトですが、どうしてこのような愚昧な結論をこのお宅に市は出したのでしょうか。市長名で出されていますので市長の意思であることは明らかです。
　市民の意向により沿い、市民のための政治を目指してきたはずですが、変質をしてしまったようです。いうことを聞かなければ、勝手で良い、しかし工事代は払ってもらう、そのほかに工事に協力しない場合には付加金を課すとも言っています。
　このようなことは、契約書も存在しないもとで、同意書の撤回をも認めないという一方的なものであり、現実には執行できません。それを承知で出しているとすれば、公が不当に市民を脅すという権力の乱用とも取られます。
　市街地液状化対策工事は市の責任において、市民の意向を踏まえた上で実施しなければならないという基本的原則・目的があるところ、これは、局所的住民のための便宜民主主義・多数決で押し切れば良いという、もっとも安易な行政手段に変質してしまった例ではないでしょうか。
　多くの市民にとっては、たとえ当該区域の対象住民が合意を示したとしても、他の大多数の戸建て住宅（9割方は対象外に放置）にとっては理解できることでは無いでしょう。
　他市が採用してきた費用対コストを考慮した地下水位低下工法に比べ、１０倍からのコストがかかる格子状地中壁工法工法を、舞浜３丁目を中心とした区域のために押し進めてきた施策は大多数の市街地を置き去りにしたということになるからです。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。