昨日、市から市議会議員に対して舞浜3丁目の
工事中止について説明がなされました。
市長が簡単に挨拶の後に醍醐室長が説明、最後にまた市長が２分ぐらいで全体26分。
市長は、
少々困惑している様子ですが、結果的には市長の判断ということです。
石井副市長は同席していましたが、何も話すことはありませんでした。
その後、別室でpressの記者に対して、石井副市長・醍醐室長から同様の説明があり、同意者が少なくなった理由について、工事の際のプラント設置から生ずる騒音を主原因としていたようです。騒音ははじめから解っていたことであり、5850万円の妥当性について説明がつかないことが大きかったことを認める言質がなかったことは残念に思います。
最終判断は自治会と相談して・・との説明もありましたが、配布された資料でもはっきりと「分担金の返金手続き」
のことまで言っているので、後戻りすることはないでしょう。
推進にしてきた人たちは、何故こうなったのか改めて反省の上、今後の対応を考えてみるのが良いと思います。推進で頑張ってきた人の中には、元建設会社役員もおり、工事会社との関連を指摘する見方もあり、
舞浜3丁目だけでも総額230億円を考えれば、むべなるかなという見立てもあります。
大多数の住民は市の説明を鵜呑みにし、議会も異見を顧みること無く、行政寄りの推進ありきで進んでしまったことに加え、不測の事態への危機対応、100％の同意条件の困難性を考慮することが無かったのです。常識というものが働けば違った方向を進めたものと思います。世界初の工事のかけ声の下、建築制限のもとにもなる地中構造物を作ることで安心を得ることができると信じ、最先端技術とはほど遠いものを幻想と誰も気づかなかったということでしょうか。
今回の決定は、舞浜3丁に留まらず、弁天2丁目45戸もこれで完全凍結ということでしょう。過去に当該地区の反対表明住民に対して、訴訟まがいのアプローチを繰り返してきた責任はどう取られるのでしょうか。
東野地区33戸も、
議会に提案してきたのは31戸です。
つまり、
２宅地の方が同意はしていないのが実情のようです。100％
の同意は取れていないわけです。この状況で31戸だけ実施するということになるのでしょうか。膨大な経費を使い、対象地域の1％にも満たない地区だけの市街地液状化対策などあり得ない話です。完全にプロジェクトの失敗であることは言うまでもありませんが、それを住民の同意が得られないからで済ますとしたら、推進派の人でなくとも怒るのは当然です。
何故このようなことになったのか、推進してきた人たちも反対してきた人たちも、今一度、過去の経緯を振り返り、行政のあり方を考え直す良い機会と思います。
市議会に100条委員会ないしは特別委員会を設置し、原因と対策を究明していくのが本来の筋でしょうが、市議会にその力もありません。沈黙が美徳とされる議会ですから。
普通の会社なら、誰の責任でこのような惨状を招いたのかが究明されるのです。自治体だから許されると言うことであってはならないのです。
あらためて、以前から申し上げている市街地液状化対策のあり方について記します。
このブログでは、地下水位自然流下工法をについての優位性を各時点で紹介してきました。
最近の熊本地震などの、大規模で、マグニチュード8，9クラスの地震を想定した場合、あるいはレベル2の関東直下地震の発生を考えたとき、浦安の地盤特性のメリット、デメリットという観点から見て、格子状工法を部分的に実施した場合に果たして正解なのか、冷静に理解しておく必要があります。レベル2地震でも、地下に作られた構造物は壊れないと市は言っていますが、それは不同沈下が起きない、ないしはめり込み沈下が起きないということにはならないからです。
浦安の地盤特性からくる最大のメリットは、その免震構造とも言える地盤特性から建物自身の損壊を免れたという事実があることです。したがって不同沈下を出来るだけ起こさない減災としての地盤改良、すなわち地下水位を現状の１．５ｍから僅か１．５ｍ下げて３．０ｍとする地下水位自然流下工法が加われば、市内全域が地震に強い地域に変身するということになるのです。しかもコストは格子状工法の1/20で済むのです。
生活道路を中心にした道路地盤の改良無しに問題は解決しないのです。地下10数mまでのコンクリートの壁を作るという、莫大な公費と私費を投じて地下構造物を作ろうとする試みは、不自然でかつ効果的に疑問であり、経済合理性からも説明できないことだからです。
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【磯辺４丁目地区（モデル地区）】液状化対策事業における地下水位の低下を９月３日（月）から開始しました。
