浦安市中町人液状化対策

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

当地区の西側の片側２車線の走る旧堤防外側の県道、通称、中央公園通りと呼ばれる道路液状化対策工事が３月末で終了した。１年がかりの工事期間中、つぶさにその工事内容を見てきたが、基本的にサンドコンパクションの上に３層にわたるアスファルト敷設工事であった。
道路はずいぶんと綺麗になったし、震災前と比べると格段の対策がされたと考えます。

そこで、もう一つ気づいたことは、以前は県道からの車の交通による振動がはっきりと感じられたものだが（就寝時にそのことはとくに感じていた）、それが全くと言っていいほど無くなりました。このことは、いかに公共道路の対策が大きな意味を持っているかと言うことだろう。公共道路が緩くなくなれば、液状化も防げるといっても過言ではないように、住民の肌感覚から言えることでもある。

震災後５年目の最後の復興年である今年度には、一般の生活道路に対して復旧工事がされるものと思うが、住民が肌身で感じるこのような感触を復旧工事に生かしていきたいという思いがある。

今川３－１３街区地図

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

PR

液状化対策、着工に地域差　千葉市工法で対応に分かれ 3/13東京新聞

液状化対策、着工に地域差　千葉市工法で対応に分かれ

　東日本大震災で、液状化は県内二十五市町に広がった。被害を受けた住宅は計約一万八千七百件。全国被害の約七割が集中した。国の復興交付金を利用した市街地液状化対策事業には県内から浦安など六市が名乗りを上げたが、進み具合にはそれぞれ開きがあり、着工を断念した自治体もある。
　千葉市美浜区では二月、磯辺四丁目（七ヘクタール）で「地下水位低下工法」と呼ばれる対策工事が始まった。
幅六十センチ、長さ三メートルほどの鉄板を地下の粘土層まで埋め込む。対象地域をすべて囲んで「器」のようにし、ポンプで地下水をくみ上げて液状化を抑える仕組みだ。　この工法は、土とセメントを円柱状に固めて地中に壁をつくる「格子状地中壁工法」に比べ、コストが低いのが特徴だ。事業費十八億五千万円はすべて国費。隣接する磯辺三丁目（約十三ヘクタール）も同じ工法での着工を目指している。　しかし、市内でもほかの地域は「器の底」になる粘土層がないなど地質が違うため、適用できる場所は限られている。　多くの地域で、地中壁工法が必要となるが、導入を検討しているのは真砂五丁目の〇・三ヘクタールの地区のみ。ほかの市と同様、費用の問題で多くが断念している。　このため、対策が必要な一戸建て地域は区全体で百四十三ヘクタールあるが、めどが立っているのは全体の二割に満たない。　（内田淳二）

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

液状化対策千葉、茨城の１０市進まず　断念・縮小に

液状化対策千葉、茨城の１０市進まず　断念・縮小に
毎日新聞2016年3月8日　08時30分（最終更新　3月8日　08時30分）

国の補助事業で液状化対策工事を計画した１２市

　東日本大震災で発生した液状化の対策工事を国の補助事業で行おうとした千葉、茨城、埼玉県の１２市のうち、計画通り実施できるのは２市にとどまることが分かった。負担金などを巡り地権者らの同意が集まらないためで、５市は対策工事を断念し、残る５市も縮小を迫られている。南海トラフ巨大地震などで液状化が懸念される自治体も補助事業を使えるが、工事を行おうとしている自治体はゼロ。対策の遅れが懸念される。
　国土交通省などの調査では、東日本大震災で１３都県１９３市区町村で液状化現象が起き、住宅被害は９都県８０市区町村の約２万７０００棟に及んだ。宅地の液状化対策は住民自ら行うのが原則だが、震災ではインフラも被害を受けたため、同省は道路などの公共部分と宅地の対策を地区ごとに実施する「市街地液状化対策事業」を２０１１年１１月に創設した。地権者らの３分の２以上の同意が条件で国が事業費の半分を自治体に補助し、住民は対策工事の負担を軽減できる。
　しかし、同事業を活用して地盤調査に着手した１２市のうち、計画通りに工事ができるのは、茨城県潮来市と埼玉県久喜市だけの見通し。千葉県旭市▽我孫子市▽習志野市▽茨城県稲敷市▽ひたちなか市−−の５市は計約６億円の補助を受けて調査をしたが、住民同意が得られないことなどを理由に工事に進むのを断念した。残る千葉市▽千葉県浦安市▽香取市▽茨城県鹿嶋市▽神栖市−−の５市も一部地区で工事を断念したり、着工見通しの立たない地区を抱えたりしている。工法は地盤によって異なるが、住民負担が数百万円から１０００万円以上と試算された地域もあり、住民の同意が集まらない状況が続いている。
　南海トラフ地震でも液状化が懸念されるため、国は１３年度から補助対象を被災地以外に広げ、事業費の４分の１を負担することにした。しかし、ある自治体の担当者は「インフラの耐震化が優先。液状化に取り組む余裕はない」と話すなど対策は進んでいない。
　千葉大大学院の中井正一教授（地盤工学）は「住民が個人で自宅の対策をしても、周りが液状化すると影響を受けてしまう。可能な限り、地区ぐるみでの対策を検討すべきだ。まず地域にどの程度の液状化リスクがあるのか住民が知ることが必要。行政は、専門家を交えて地域ぐるみの話し合いを始められるよう環境作りを進めることが大事だ」と警鐘を鳴らしている。【金森崇之】

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

「もう工事やめて」　資金負担…全戸同意の壁

毎日新聞2016年3月8日　08時30分（最終更新　3月8日　08時52分）

液状化で家屋や電柱が傾いた住宅街＝千葉県浦安市で２０１１年４月２７日、山田泰蔵撮影

　東日本大震災で発生した液状化の対策が進んでいない。最も深刻な被害を受けた千葉県や茨城県でも、負担金の高さや対策の必要性に対する認識の違いなどから住民合意を得るのは難しい状況だ。南海トラフ巨大地震でも３４都府県で被害が起きると想定されており、専門家は「全国で対策を進める必要がある」と指摘している。
　市域の４分の３が埋め立て地で、東日本大震災による液状化被害が最も深刻だった千葉県浦安市。８割超の約１４５５ヘクタールで液状化し、住宅被害は８７００棟。「震災後、５０００万円以上をかけて家を新築し、地盤改良もした。もう工事をしてほしくない」。震災当時、自宅が約３０センチ沈み傾いたという男性（６８）は対策工事に反対する思いを口にした。
　同市は、国土交通省が示す二つの工法のうち、宅地の境界にセメント系固定剤を地中深く流し込み、碁盤の目のように壁を作る「格子状地中壁工法」を採用した。市は１世帯最大１００万円を補助するが、最大で４００万円以上の自己負担が発生する。着工には、制度上「３分の２以上」の同意で足りるが、壁が「虫食い」になると効果が薄れるため、実質的には全戸の同意が必要となる。
　浦安市の１６地区計４１０３世帯のうち、全戸から着工の同意が得られたのは１地区４５世帯のみ。２地区は既に断念した。市の担当者は「残る地区でも８〜９割の同意を得ており、全世帯から理解いただけるように努力する」と話す。
　都心に近く、新興住宅街や高層マンションが並ぶ同市は、子育て世帯にも人気があったが、住宅地の公示地価は震災から２年後に約１割下落。現在は回復基調にあり、住民には「対策をすることで、液状化で失った浦安のブランド力を取り戻したい」（５０代男性）との思いも強い。
　一方、液状化で約１６５０棟の住宅被害が出た茨城県神栖市。１８地区（地権者約５５００人）で対策工事の調査を実施した。液状化の原因となる地下水をポンプでくみ上げ続ける「地下水位低下工法」が６地区で有効と判明。住民負担額はおおむね年１万円未満で、市は全額肩代わりする。
　しかし、地盤沈下というリスクを地区全体で引き受けてくれないと着工できず、原則１００％の同意を目指したが、着工したのは２地区のみだ。
　比較的新しい一戸建てが建ち並ぶ同市の「筒井大沼地区」。液状化被害を受けた住民は自宅建物をジャッキで持ち上げて敷地を元通りにする工事をし、道路も整備された。
　地権者２６人のうち「地下水位低下工法」に同意したのは１月末現在で約７割の１８人。地元の西田義重さん（６３）によると、住民の間では「快適な暮らしが戻ったのに、工事をすれば道路の通行止めなどで不便になる。税金の無駄遣いでは」との声があるという。「リスクに備える必要性はもちろん分かるが、また不便を被るのは嫌という気持ちも理解できる」。西田さんは複雑な心境を吐露した。【小林多美子、中里顕】

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

住宅地の液状化対策着工千葉市では３分の２以上の同意を得て実施

住宅地の液状化対策着工千葉 2016.2.3 NHK

2月3日(水) 放送NEW!
首都圏ネットワーク
『液状化対策へ “地盤強化”工事始まる』最新リポート

東日本大震災で液状化の被害を受けた千葉市美浜区の住宅地で対象となる地域全体の地盤を強化する対策工事が震災から５年になるのを前に３日から始まりました。

東日本大震災で千葉市は、美浜区を中心に１８００棟余りが液状化の被害を受けました。
このうち、およそ２６０世帯が住む美浜区磯辺４丁目の一部の地域では地権者の３分の２以上の同意を得て国の復興交付金を活用して再び液状化するのを防ぐ対策工事が始まりました。
この工事では、対象となる地域全体を囲むように鉄の板を埋め込んだうえで道路の地中に特殊な排水管を埋め、中にたまった地下水をポンプでくみ上げて地盤を強化します。
３日は千葉市の熊谷俊人市長が現場を訪れ重機が鉄の板を地面に埋め込む様子を視察しました。
今回採用された工法で住民が負担するのはポンプなどの維持管理費にとどまり、１世帯当りの負担はこの地区では１２万円余りとなる見込みです。
工事は平成２９年度に完了する予定で、隣接する磯辺３丁目でも来年度半ば以降同じ工法による工事が始まる予定です。
千葉市の熊谷市長は「工事を完成させることで地域全体が液状化に対して強い地域になる。住民の同意を得ながら少しでも対策工事を行う範囲を広げていきたい」と話していました。
また、自治会で防災を担当している吉沢敬一さんは「ようやくスタートラインに立てたという思いだ。
これからが本番で、千葉市と協力し工事がうまくいくよう見守っていきたい」と話していました。
千葉市で今回実施される液状化対策は、地下水の水位を下げることで液状化が起きにくくするものです。
液状化は地面に近い、水を多く含む砂などの層に長い揺れが加わって起きます。
対策工事では対象となる地域全体を囲むように鉄の板を埋め込み、道路の地中に特殊な排水管を埋めます。
そして、排水管の中にたまった地下水をポンプでくみ上げ、水位を下げることで地盤を強化します。
住民の負担はポンプなどの維持管理費にとどまりますが、地域によっては地下水を抜くことで地盤が沈下するおそれがあり、千葉市によるとこの対策が実施できる地域は市内でも一部に限られるということです。

02月03日　19時22分

コメント
記事は以上の通りですが、ラジオでは事業が長引くため、震災後５年を迎える今年から更に復興交付金を５年間延長する方向で調整している旨の報道がありました。いずれ、明らかになるでしょう。
なお、千葉市の場合、浦安と異なり、海抜が低いので、下図に示すように、鋼矢板で仕切り、2段階で地下水位を下げる工法です。このため、ポンプが必要ですが、浦安の場合、自然流下方式が可能なだけの標高があります。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

液状化対策断念という意味は

液状化対策断念と様々なメディアに報じられていますが、これは住民同意の不足という単純な問題ではないので、これから検討される他の地区住民にもこういう背景にあるのだということを、是非、理解していただきたいと思い掲載しました。

直近では、毎日新聞に下記の記事が掲載されました。画像をダブルクリックしてもらうと拡大して読めます。いち早く液状化対策推進に手を挙げ、液状化対策室とともに検討を重ねてきた住民として

は、格子状地中壁工法の１００％合意がいかに難しいものか、痛感していることは事実です。

しかし住民としては、合意ができなかったからこれでおしまいということでなく、代案として、知見的にも、経済的合理性からも、さらに液状化対策の実効的効果からも、市として生活道路に地下水位を３ｍ下げる地下水位浅層低下工法が妥当なものと考えています。住民合意を得ることの容易さも伴い、自治体としての市街地液状化対策の切り札とも考えています。

１月末に住民参加で行われた液状化対策の勉強会でも、実際に浦安市在住で戸建住宅の対策工事を行ってこられた工事会社の方も、格子状地中壁工法に対して問題点の指摘と強い危惧を表明されています。埋め込み資料をお読みいただければ、容易にそのことを理解できる内容になっています。

ごく一般の市民感覚として言えることは、経緯はどうであれ、実情にそわない形での単一の液状化対策方式に固執してしまうあまり、１００％の住民合意ができなかったから市としては何もしないということになってしまうことが必定です。それは、一番イージーな住民への責任転嫁とも考えられ、行政の不作為責任を問われかねないのではないでしょうか。

批判のための批判でなく、建設的に住みやすい環境作りをともに考えていく時点にきているものと思います。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安市　液状化対策９１世帯断念

浦安市　液状化対策９１世帯断念

2016年01月22日

読売オンラインから

　東日本大震災で発生した液状化の対策として、格子状地中壁工法で宅地の地盤改良を目指す浦安市が、２地区９１世帯の着工を断念したことがわかった。必要な住民の同意を得られず、１４日付で対象世帯に対し、着工に向けた検討終了を知らせる文書を送った。

　市は１６地区の計約４１００世帯を対象に今年度末をめどとして同意取り付けを進めており、断念したことが明らかになったのは初めて。市は断念した２地区を含め計５地区で同意取り付けを先行させていたが、難しさが浮き彫りになる結果となった。
　
　着工を断念したのは、今川２丁目１３～１５街区（７３世帯）と今川３丁目１３街区（１８世帯）。地盤改良の費用は、道路部分を国が全額負担し、宅地部分を国と住民が折半した上で、住民に市が１００万円を上限に補助する。

　市はこれまで住民の負担を２００万円以内に抑えることを目標にしてきた。しかし、今川２丁目では、住民の平均負担額が４２０万円になることが判明した。自己負担額の高さに加え、住宅に影響が出る工法などに難色が示され、当初賛成だった住民も多くが反対に回った。自己負担額の平均が１７６万円の今川３丁目でも、必要な住民の同意を得られなかった。

　市は国の復興交付金事業の計画期間が切れる２０１７年３月末までの工事完了を目指すが、工事開始が決定したのは弁天２丁目地区の一部４５世帯にとどまっている。

コメント
この記事の意味するものは何か、スキームの妥当性について市は原点に立ち返り工法の再検討をする時点にきているものと思う。浦安市同様の液状化問題を抱える千葉市では、着々と対策が進んでいる。また、格子状工法ではなく、３ｍの地下水位浅層低下工法の実証を兼ねた実証試験工事を通じて住民が手を上げやすいように図ってもいる。
浦安市の住民は、単に受け身でなく、格子状で合意できなかった地域は動くべきであると思います。

千葉市が初の液状化対策　美浜区磯辺で来月着工 2016/1/26 10:18
情報元日本経済新聞　電子版

　千葉市は２月、東日本大震災で液状化の被害を受けた美浜区磯辺４丁目で対策工事に着手する。工法の調査や効果を確認する実験などに時間がかかり、震災から約５年を経て市内では初の工事となる。今回は住民の経済的な負担が少ない工法を採用できたため合意できたが、住民負担が大きな工事が必要な他の地区でも対策が進展するかどうかは不透明だ。

　市が着工するのは美浜区磯辺４丁目の7.1ヘクタール。地下水をくみ上げて地盤の強度を増す「地下水位低下工法」を採用した。工事は2017年度中に完了する予定だ。

　事業費は約18億５千万円。政府の復興交付金で賄うが、地権者は地下水をくみ上げるポンプなどの維持管理費を負担する必要がある。宅地面積が200平方メートルの場合、負担額は30年間で約12万６千円となる。

　磯辺３丁目でも同じ工法による工事実施が決まった。対象は12.9ヘクタールで、16年度中にも着工する。事業費は約33億円。昨年12月に地権者の３分の２以上の同意が得られたため、着工できる運びとなった。

　まもなく震災から５年。対策工事の実施までに時間がかかったのは、どのような工法を採用すればよいのかを調査し、その効果を確認する実証実験などに時間がかかったためだ。

　「地下水位低下工法」は地下約3.5メートルに穴の空いた集水管を埋設し、集まった地下水をポンプでくみ上げる。地下水位を下げて地盤を強くする。地盤沈下を防ぐため対象地区の四方を止水壁で囲む。集水管は道路の下に埋設し、宅地部分は工事が不要なため費用が抑えられる利点もある。

　２地区でこの工法を採用できたのは、地中に水を通しにくい粘性土層があったため。他の工法より地権者の費用負担が少ないため住民の合意形成が進み、着工が決まった。磯辺４丁目の「63自治会防災会」で会長を務める吉沢敬一さん（69）は「費用が当初想定より少なくなったことが（合意を得られた）決定的な要因だった」と振り返る。

　地盤をセメントなどの壁で囲う「格子状地中壁工法」の場合、地権者の負担額は数百万円に上るとされる。市は同工法を採用した地区に、１戸あたり200万円を上限に助成する方針を打ち出しているが、対象地区の地権者全員の同意が必要なため「ハードルの高いチャレンジ」（熊谷俊人市長）だ。

　東日本大震災に伴い、市内では美浜区を中心に約1750世帯が液状化の被害を受けたとされる。対策工事の対象は特に被害が大きかった143ヘクタールだが、地質調査の結果、費用負担が小さい地下水位低下工法が使える地区は他になく、対策工事の足かせとなっている。

　市は全ての対象地区で対策工事の説明を終えており「住民側から『やりたい』と手が挙がらない限り実施は難しい」（市液状化対策室）という実情もある。対策工事に対する政府の復興交付金の期限となる20年度までにどこまで工事が進むか、見通せない状況が続く。

日本建設新聞社 » 千葉市の市街地液状化対策事業　中磯辺公園で実証実験　地下水位低下工法 .
2016年1月27日水曜

1/22東京新聞　千葉県美浜区

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

液状化対策のターンニングポイント

今川3-13街区に対して格子状対策の正式打ち切り通知が1/14付けで市からありました。
この機会に再度、検討されてきた格子状地中壁工法の検討から学んだことを整理してみます。
ひとには多種多様の事情があり、合意形成がいかに難しいかは当然としても、共通認識は何かという点でまとめておくことはこれから検討される人には意義あるものとの思います。

当街区の住民を含め、液状化対策を市民が望んでいることは間違いない事実ですが、行政に任せきりであまり詳細について知らない人が多いことも事実です。当地区は他に隣接住戸のない18戸というまとまった地区のため、街区内の住居に集まってもらい、ひざ詰めの会議を進めてきました。液状化対策室から示される資料・検討案の具体的提示を受ける度に知識は深まり、回数を重ねることで様々な問題点が出てきました。全戸の実施合意に至らなかった主なる理由は過日記載の通りです。ここでは、そもそも今進めている格子状液状化対策で得られるベネフィットは何か、それは確実なものなのかについて、住民ははじめから理解していたわけではないので、基本的な事実認識と経過について整理をしていきたい。その事実とは、国が公式に表明している見解をベースとするのが妥当であろうということでまとめてみました。

国交省は液状化対策として、地下水位低下浅層工法と格子状地中壁工法の２つを有効な手法としている。その中で浦安市は他市の選択とは違う格子状地中壁工法を選択した。
国交省ガイダンスは、高洲実験で行った地下水位を地表から5m下げる揚水式工法ではなく、道路に暗渠を掘り有孔管を通し地表から3m程度、地下水位を下げる地下水位低下浅層工法を第一選択としている。
浦安市は地下水位低下浅層工法では地盤沈下を引き起こすため妥当な手法ではないとしてこれを除外し、格子状地中壁工法を選択した。その理由について大多数の市民が同意していたのかどうかは別として、当初はその考えを支持する市民も多かったのかもしれない。
当地区においても、そのような行政主導の流れの中で、いち早く手を挙げ、調査・説明会開催等に協力の姿勢をとり、最終的な提案説明を受ける段階までに至った。
最終段階で問題となった過日記載の理由の中で、住民負担額の大きさもさることながら、レベル１ないしレベル２の地震に対して、１００％の保証を市ないしは施工会社がするものではないことが分かったというところにある。昨今の建設会社を巡る様々な不祥事を考えるにつけ、住民が不安に思うのは無理のないことなのではないだろうか。１年先であれ、300年先であれ、首都圏直下のレベル２地震非対応ということであれば、ベネフィットとコスト負担は全く見合わないことになる。
一部の住民の中には建設コストが上がる前に早くやった方が良いいう意見もあったが、逆に、論外の意見として反対者が増えたという側面もあったのではないかと思われる。
加えて１宅地１格子方式の中でも、土地の幅と奥行き比が１．５を超える長方形格子の場合、地表面の沈下量が大幅に増加するなどのことが、国交省の実験結果でも指摘されており、（これら5-7の住民不安は後段の資料にも指摘されていることでもある。）、やらないよりやった方が良いレベルの話ではなくなった。
したがって、１００％の合意は自ずと無理な結果になった。

結果としての結論

最終的に市民が望んでいることは、住まいの安心であり、自助でできる部分としては、お金に余裕のある人は鋼管杭打ちのアンダーピニング等があり、住民の液状化対策としては、地震後の全壊認定による地震保険をフル活用した不同沈下修正という事後対策しか無いのであろう。

他方、公として行うべきことには生活道路のインフラ対策がある。市街地のインフラ（上下水道・道路）の液状化対策は市の責務であり、来年度末にかけて計画中の道路災害復旧工事の中に、国が推奨する地下水位低下浅層工法を市が率先してやるべきことなのだと思う。

地下水位低下浅層工法は地盤沈下なしに施工できると専門家は指摘しており、実際のところ、市内全域の下水道工事では5m強地下水を下げ工事をしているものの、地盤沈下の話はでていないようだ。このことからも地下水位低下浅層工法を施工しても、地盤沈下がないということをいえる。ましてや、国交省ガイダンスにもある、市道の地下３ｍに有孔管埋設を張り巡らせ下水管連結すれば道路の液状化は限りなくゼロ、ということもあり、コストをかけた地下水の常時くみ上げの必要もなく、結果的に宅地部分の液状化対策に寄与することになる。

格子状地中壁工法にこだわるあまり、結果的に多大な時間と経費を費やし、しかも住民同意を得られない道よりも、並行して地下水位低下浅層工法を道路災害復旧工事に取り入れて行くなどすれば液状化対策の取り組み活動は無駄にならないものと考えます。格子状地中壁工法ありきで突き進み、住民同意の不調から結果的に行政の液状化対策不作為に陥らないよう住民側からの注意喚起の時点にきている様に思えてならない。「世界初」の莫大な費用を伴い、しかも合意あるところだけ実施という考えよりも、公が責任を持って対象区域に実施しうる選択肢をとることが行政の責任ではないでしょうか。

以下に国交省実験データをご紹介します。

戸建て住宅地の液状化対策における格子状地中壁工法の適用に関する実験概要　[PDF 1.2MB]
というのがあります。

以下の埋め込みpdf中の赤枠部分が大切なポイントです。
首都圏直下地震（レベル２）において、格子状地中壁工法は完璧なものではなく、住民の多くの方は、これで安全といった間違った理解をしているのだとしたら心配です。
地震は予期せぬ時に突然やってきますが、宅地部分はある意味、無対策の方が保険適用上、住民負担ゼロで修復可能という点で安全です（地震保険に入っての話ですが）。問題はライフラインの切断・損壊を起こさない生活道路の液状化対策が本筋であり、その２次的効果として住宅地の液状化防止につながるという冷静な視点が必要と思います。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

市街地液状化対策の知見紹介

明けましておめでとうございます。
新春早々、１０名程度の市内在住同窓会の新年会があった。
その中で共通話題として、今進めている市街地液状化対策についての関心が集まった。
日頃、情報不足もあり、もっと知りたいという気持ちが強いようです。

地域によって、それぞれの、地盤環境は違うという点はあるにせよ、地域住民が主体的に取り組む上で、より詳しい知見は判断上の役には立っても、無駄にはならないのではないだろうか。
十分な情報に接する機会が少ない住民にとって、以下にご紹介する辻氏の論文は、市民発のものとして非常に良くまとめられているように思います。内容的に難解な部分もあろうかとは思いますが、関心ある方には十分に読み下せる内容になっています。

　知見論文　ダウンロード　pdf

なお、昨年１２月下旬に第６回の液状化対策検討委員会（最終回）が開かれています。資料は未だ市のホームページには載せられていないようですが、解り次第掲載します。

平成27年12月25日（金曜日）に開催した、第6回浦安市市街地液状化対策検討委員会の資料については、下の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

液状化対策負担４００万超も

東日本大震災で液状化による被害を受けた千葉県浦安市で進められている住宅地の液状化対策で、住民が負担する１棟当たりの平均の費用が一部の地区で市の当初の想定の２倍以上となる４００万円を超える見通しになることが分かりました。

浦安市は、東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けたことから、市は１６の地区の合わせて４１００棟余りを対象に、地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方針です。
この対策工事では、国の復興交付金や市の補助金で足りない費用を住民が負担することになっていて市は、当初、１棟当たり２００万円以内に抑えたいとしてきました。
ところが、具体的な工事の計画を策定したところ、２つの地区で１棟当たりの住民の負担額が想定を大きく上回り、２倍以上の平均およそ４２０万円に上る見通しだということです。
その理由について、市は地質調査の結果で、他の地区よりも液状化しやすいことが分かったことや、地区の中に敷地の広い住宅があり、より多くのコンクリートを埋め込む必要があることを上げていて、住民に理解を求めていくことにしています。

12月26日　06時40分

千葉液状化対策負担４００万超も NHKニュース

浦安液状化対策委、事業計画案出そろう　千葉

産経新聞 12月26日(土)7時55分配信　第６回浦安市市街地液状化対策検討委員会が２５日、同市美浜の美浜公民館で開かれた。市は新たに６地区の液状化対策事業の計画案を提示し、全１６地区（計４１０３戸）の計画案が出そろった。

　１戸当たりの住民負担額は地区ごとに異なる。富岡１丁目地区は約１２４万円だが、ある地区では宅地面積に大きな差がある上、液状化しやすい地盤といった理由で３倍以上の約４２０万円になるという。市は地区ごとに住民説明会を開いており、参加率は８割程度という。
　来年１月からは、事業計画案を新たに提示した６地区でも住民説明会を開く。市は戸別訪問するなどして早期の全戸住民合意を目指す。
　一方、先行して全戸住民合意が得られた弁天２丁目地区（４５戸）では、来年３月下旬～４月上旬に着工する運びとなった。松崎秀樹市長は「液状化対策事業に向けた市民の思いは熱い。弁天２丁目地区を突破口にしてより多くの地区で住民合意を形成していきたい」と語った。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安の液状化対策工事着工へ

NHKニュースから11/24

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策が課題となっている千葉県浦安市で、市の計画を進める前提となっていた住民の合意が一部の地域で得られたことから、初めて液状化対策の工事が実施されることになりました。

浦安市は東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けました。
市は住宅地の液状化対策として、およそ４１００棟の住宅を対象に、地域ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方針ですが、１棟あたり百数十万円から２００万円ほどの住民の費用負担が必要となることなどから、住民からの合意を得る作業が難航しています。
こうした中、市内の弁天２丁目では、４５棟の住宅がある３つのブロックですべての住民の合意が得られたことから、初めて対策工事が行われることになりました。
浦安市によりますと、地中に「壁」を埋め込む方法で既存の住宅地で液状化対策が実施されるのは、全国的にも例がないということで、市は、工事費用を今月２７日に開会する市議会に提案し、来年春にも工事を始めることにしています。
この地域に住む増渕隆幸さん（７１）は「震災以降、次の世代に浦安の街を継承していくためにも、何らかの対策が必要だと感じてきた。個人ではここまで規模の大きな液状化対策は難しく、工事が行えるようになってよかった」と話していました。
一方、まだ住民からの合意が得られていない地域について、浦安市は説明会を実施するなどして理解を求め、来年度末までの工事の開始を目指しています。

11月24日　16時30分

http://www.sankei.com/region/news/151125/rgn1511250035-n1.html 産経ニュース‎

　浦安市は２４日、東日本大震災で液状化被害が出た同市弁天２丁目地区の市街地９８００平方メートルで、地中にコンクリートの硬い壁を作り、液状化しやすい地盤を囲う「格子状地盤改良工法」による再液状化対策工事に着手すると発表した。１２月市議会で認められれば、来年３月末～４月初めにも着工する方針。
　市によると、すでに住宅が建っている市街地で同工法による再液状化対策工事を実施するのは、他に例がないという。市域の約４分の３に当たる約１４・５５平方キロが液状化し、「都心から最も近い震災被災地」とされた浦安市。大震災から５年で本格的な再液状化対策がスタートする。
　市は国の復興交付金を活用し、弁天地区を含む１６地区で同工法の工事を行うことを計画。地区ごとに説明会を開催し、住民負担などの説明を行ってきた。今回工事が実施される弁天２丁目地区の一部では、全４５宅地の住民が合意したため、他地区に先駆けて工事が行われることになった。
　工事費用の総額は９億６７００万円。同地区のうち道路部分はすべて交付金で行われるが、宅地部分の半分は住民負担となる。ただ、市が１宅地当たり１００万円を補助するため、住民負担は１宅地当たり１９６万円になる。２７日に開会する１２月市議会に工事契約の承認を求める議案が提案される。
　市によると、残る計画地区での住民合意は８割程度。市は今後も説明会などを実施し、１００％の合意を目指すという。市は今回の着手で、他地区での合意形成に弾みがつくと期待している。

弁天二丁目地区市街地液状化対策事業計画（平成27年12月1日決定）（PDF 344.5KB）

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

今川3丁目13番格子状液状化対策計画中断

先月の同意書提出から１ヶ月が過ぎた昨日、市役所に出向いて今後のことを話してきました。
１８戸の内、同意書の提出がなかった戸数は６戸ということでした。これは、１８戸対象地区として再設計が可能な戸数に未達であり、当地区においては今後の展開を打ち切ることになりました。
格子状液状化対策事業については、時間の経過とともに様々な検討を住民なりに考えてきたわけですが、最終的にまとまることが困難であったということになります。

まとまらなかった主な理由は、以下のようなものになります。

本来、液状化対策事業は、公の部分、すなわち所有地に隣接する道路の工事主体は公で行い、民の部分は、民の責任で主体的に行うべきであろうこと。
したがって、民の分担金方式を取り入れて行う場合には合意形成が地域の大小にかかわらず困難を伴うこと。
当区域の南側道路地中壁が道路中央より更に南側の旧堤防寄りの設計となり、道路を敷地が抱え込む特殊構造になってしまったことなど、妥当性の判断が単純ではないこと。
住民側の分担金額が１００万円を超える金額となると、行政による詳細な積算額であったとしても、期待値との隔たりが大きく、全戸同意に持って行くのは容易ではないということ。
液状化故に建物・家具の損壊を免れたという事実や、防災面でのこの工事は１００％の安全を保証するものでないことを考えれば、将来の保険面で複雑な選択でもあること。
主に近接した旧堤防脇の生活道路から噴出した土砂による不動沈下という実態を踏まえれば、道路の耐震化・液状化防止を急ぐ方（有孔管設置による地下水位低下）が賢明であろうこと。
一戸あたり約2000万円の工事費を一部住民負担で行うとしてしても、公的資金の投入であり税金の無駄使いとの批判もあることは無視できないこと（他の液状化被害を受けた自治体では生活道路・インフラの液状化対策が主流）。

旧堤防側の道路とトリム公園側の道路については、今後、市で予算確定を行い、早ければ来年の４月に液状化対策工事に着工するようです（今、地先の国道で行われている工事に類するもの）。また旧堤防それ自身についても、すでに役割を終えていることから何らかの対策がとられてくるようです。とくに当地区の鉄鋼団地に面する緑地については、今後改善スピードを上げて頂くべく、働きかけを続けていきたいと思います。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

第5回浦安市市街地液状化対策検討委員会の資料

平成27年10月5日（月曜日）に開催した、第5回浦安市市街地液状化対策検討委員会の資料については、下の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安市液状化対策の再検討も

浦安市液状化対策の再検討も10月18日　06時46分

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策が課題となっている千葉県浦安市は、原則としてすべての住民の合意をもとに進めるとしてきた住宅地の対策工事について、できるだけ早く進めるため、今後、合意を得られた住宅だけで工事の設計ができないか検討していくことにしています。
浦安市は東日本大震災で市の面積のおよそ８割が液状化し、住宅およそ８７００棟が傾くなどの被害を受けています。
市は、このうちのおよそ４１００棟がある１６の地区で地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込んで、地盤を強化する方法で住宅地の液状化対策を進める方針です。
対策工事について市はこれまで、地区内の１棟でも工事を行わないと効果が低くなる可能性があるなどとして、実施には原則として地区内のすべての住民の合意が必要だとしていました。
ただ、これまでの計画では、工事を行うのに１棟あたり１６０万円から２００万円ほどの住民の費用負担が必要としていて、今のところすべての住民の合意を得て工事の実施が決まった地区はありません。
こうした状況を受けて市は、できるだけ早く対策工事を進めるため、合意が得られた住民が住む場所だけで工事の設計ができないか検討していく考えで、今後、住民に意見を聞くなどして調整を進めることにしています。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浮き型格子状地盤改良

世界初「既存街区に地中壁」　

［上］格子状地中壁工法の基本配置（資料：浦安市）<br />［下］部分的な浮き型格子状地盤改良のイメージ（資料：浦安市）

浦安市が液状化対策着手 2015/2/20

［上］格子状地中壁工法の基本配置（資料：浦安市）
［下］部分的な浮き型格子状地盤改良のイメージ（資料：浦安市）

液状化対策として既存街区に「格子状地中壁」を構築する世界初の取り組みが、千葉県浦安市で始まった。東日本大震災で大規模な液状化被害が生じたことを受け、2015年度末の完成を目指して1月末から詳細設計を開始した。

　市が2015年2月12日に開催した「市街地液状化対策検討委員会」（委員長：東畑郁生・東京大学大学院教授）の初会合で、基本的な設計方針を明らかにした。

　格子状地中壁は、1宅地につき1格子。格子の縦横の長さは、宅地の奥行きと前面に位置する道路の幅を合わせた16mと、宅地の幅13mを基本とする。基本と異なる場合は、個別に有効応力解析や遠心模型振動実験などによって検証する。

　地中壁は地中深くにある液状化しにくい層まで延ばすのが基本だが、コスト削減のために、一部の地中壁で液状化しやすい層内にとどめる工法が可能かどうかを探る。これは、浮き型格子状地盤改良と呼び、港湾空港技術研究所などの研究で一定の効果が確認されている。今後、浦安市の土砂を試料に遠心模型振動実験で検証して、効果があれば導入する方針だ。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安市で採用される工法

浦安市で採用される2つの工法のイメージです。

　　●既設戸建住宅の液状化対策「Minyマルチ工法」

排泥処理費は建設会社資料では１８％が基準となっているが、浦安では３３％というのがネックともなっている。

機械攪拌工法
　　
●道路部分「機械攪拌工法」

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安市、液状化対策事業に新選択肢　不参加宅を除き再設計

2015年10月6日　の東京新聞では、以下。http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201510/CK2015100602000166.html

　国の復興交付金を使った市街地液状化対策事業に取り組む浦安市は五日、高額な個人負担のある事業への参加を見送った住民がいた場合、再設計をして事業を進める可能性に言及した。市は今後も十六ある対象地区の全戸同意を目指すが、参加確認の前提となる市の説明を拒む住民もおり、「同意した住民を待たせられない」（石井一郎副市長）と新たな選択肢も検討し始めた。
　再設計は不参加の住宅を外しても、地中に埋め込む壁の強度が一定の性能に達するよう行う。再設計で個人負担額が増えたら、市は「あらためて合意をとる」と話す。これまで個人負担額を提示した四地区のうち一地区で再設計が検討されているという。
　再設計まで至らなくても事業を進めるため、地区の一部だけ先行して工事着手する可能性にも言及した。市は早ければ十二月議会中に、着工可能な地区の契約議案を出したい考え。　（服部利崇）

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

10月4日の住民説明会資料

10月4日の説明会資料です。
★資料1事業計画案住民説明会資料(今川3)

★資料2-1_今川3丁目_事業計画案

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

第4回浦安市市街地液状化対策検討委員会

平成27年7月31日（金曜日）に開催した、第4回浦安市市街地液状化対策検討委員会の資料については、下の添付ファイルをご覧ください。（当日配布資料に一部修正を加えております、修正箇所は修正箇所一覧をご確認ください。）

添付ファイル

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

鉄鋼通りの液状化対策工事

今週から中央公園通りの液状化対策工事が始まりました。上の画像はトリム公園脇の東南側から北西を見たもの、突き当たりが若潮通り。下の画像はトリム公園の同鉄鋼通りに面した歩道を剥がしたところ。震災後４年目にして、漸く、この歩道の凹凸も修正されることになるでしょう。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

平成27年第3回市街地液状化対策検討委員会資料

平成27年5月26日（火曜日）に開催した、第3回浦安市市街地液状化対策検討委員会の資料については、下の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

5月26日 18時37分 NHK

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策の工事に向けて調査を進めている千葉県浦安市は、対策工事を行った場合の住民の負担額が１世帯当たりおよそ２００万円になるとの試算を初めて示しました。

浦安市では、東日本大震災で市の面積の８割が液状化し、およそ８７００棟の住宅が傾くなどの被害が出たため、市は、住宅地の地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込む方法で地盤を強化する工事を行う方針を決めています。
浦安市はこれまでに２０の地区のおよそ４１００世帯から同意を得て地質の調査を進めていて、２６日開いた有識者や住民の代表による検討委員会で、調査が最も進んでいる今川３丁目地区について、工事を行った場合の負担額の試算を初めて示しました。
それによりますと、１８世帯ある地区全体の工事費用の総額は２億６１００万円で、国が半額を負担し、市が各世帯に１００万円を上限に補助することで、１世帯当たりの負担額はおよそ２００万円になるとしています。
これについて住民の代表からは「想定より負担額が大きく建設コストをもっと下げられるよう検討を続けてほしい」といった声が出ていました。
工事に入るには原則として地区内すべての住民の合意が必要で、市は住民への説明を重ねて理解を求めるとともに負担額を引き下げることができるか検討することにしています。

液状化対策で1戸当たり負担200万円浦安市試算 - 産経ニュース

 浦安市の市街地液状化対策　個人負担２００万円に東京新聞　2015年5月27日

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

浦安の液状化対策住民負担額の試算提示

5月26日 18時37分 NHK ビデオは5月26日 18時37分 NHK　のところ。

ニュース詳細

東日本大震災のあと住宅地の液状化対策の工事に向けて調査を進めている千葉県浦安市は、対策工事を行った場合の住民の負担額が１世帯当たりおよそ２００万円になるとの試算を初めて示しました。

浦安市では、東日本大震災で市の面積の８割が液状化し、およそ８７００棟の住宅が傾くなどの被害が出たため、市は、住宅地の地区ごとに地中にコンクリートの「壁」を埋め込む方法で地盤を強化する工事を行う方針を決めています。
浦安市はこれまでに２０の地区のおよそ４１００世帯から同意を得て地質の調査を進めていて、２６日開いた有識者や住民の代表による検討委員会で、調査が最も進んでいる今川３丁目地区について、工事を行った場合の負担額の試算を初めて示しました。
それによりますと、１８世帯ある地区全体の工事費用の総額は２億６１００万円で、国が半額を負担し、市が各世帯に１００万円を上限に補助することで、１世帯当たりの負担額はおよそ２００万円になるとしています。
これについて住民の代表からは「想定より負担額が大きく建設コストをもっと下げられるよう検討を続けてほしい」といった声が出ていました。
工事に入るには原則として地区内すべての住民の合意が必要で、市は住民への説明を重ねて理解を求めるとともに負担額を引き下げることができるか検討することにしています。

液状化対策で1戸当たり負担200万円浦安市試算 - 産経ニュース

 浦安市の市街地液状化対策　個人負担２００万円に東京新聞　2015年5月27日

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

最近の情報からのメモ

最近、以下のサイト情報を目にしました。

http://homepage2.nifty.com/yoshimi-y/liq4.htm

当地区の液状化のメカニズムについて、旧堤防に囲まれた地区のの特性から、従来、堤防は地下の岩盤に到達する規模のコンクリート塊で地下数十メートルの深さまで構造物があるため、東日本大震災級の地震の際、地下でのせん断応力が地下の堤防壁面に反射し強まり、堤防内側の市道が液状化し、家屋が道路側に引き込まれることで不動沈下が大きかったとされてきた。

つい最近の情報では、旧堤防には実はそのような構造物はなく、堤防型の盛土の表面をコンクリートで固めたものであることが判りました。

そのため、液状化で家屋が傾いた主因は道路の液状化対策が無かったためと考えられます。このため、極めてゆるい砂、ゆるい砂、密な砂
のいずれにしても、堆積による道路側地下構造を、主要道路に準じたサンドコンパクション工法などで液状化対策をすれば、今進めている家屋の液状化対策（格子状地中壁工法）に加えて安全性の確保を与えるものではないかと考えます。当地区に関しては、何らかの市道路の液状化対策無くしてこのような噴出砂土の防止は大震災時には難しいものと思われます。

液状化と砂の密度　

吉見吉昭

　地震時の水平地盤内の要素には，右図のように，それより上にある地層に加わる水平加速度によって，正方形を菱形に変形させるような動的せん断応力が作用します。（鉛直面上のせん断応力は要素の回転を防ぐために必要です。）せん断応力は，いろいろな方向に不規則に作用しますが，平均的に見れば，②→③→④→①→②→の順に，方向が逆転する繰返し荷重とみなすことができます。①と③はせん断応力の方向が変わる途中でせん断応力の値がゼロになる状態です。せん断応力によって動的せん断ひずみが発生しますが，液状化が起る前は，強い地震動でも，動的せん断ひずみの振幅は0.1％（一辺１㍍の正方形の対向辺のズレが１mm）のオーダーです。液状化が起ると，これが十倍以上になりますが，その増加の仕方と最大値は，砂の密度によって異なります。

　一方，砂地盤のような粒状体には，せん断ひずみによって体積が変るダイレンタンシー¹⁾なる性質があります。ダイレイトという動詞は隙き間が広がるという意味なので，ダイレイタンシーは間隙の膨張性を意味しますが，広い意味では，収縮性も負のダイレイタンシーと呼ばれます。ダイレイタンシーが正か負かということは，地震による液状化と重要な関りがありますが，これには，密度，せん断ひずみおよび有効応力が関係します。密度を３段階に分けてみましょう。

極めてゆるい砂

　砂鉄を採取するために掘り出された砂が，野積みにされた後で，少し湿っている状態で無造作に埋め戻されたような場合に見られるものです。粒子間接点付近のメニスカスが接着作用を及ぼすことによって右図のような二次的な骨格を形成するために，水中で堆積した砂より，ずっとゆるくなります²⁾。この場合は，せん断ひずみが大きくなった後も収縮する傾向(負のダイレイタンシー）が残りますので，これが水で飽和されると，非常に液状化が起りやすくなり，１回の荷重によって完全な液状化に至り，せん断ひずみが大きくなっても水圧は下がらず，極めて軟らかい流動状態が続きます。その結果，重い構造物は大きく沈下・傾斜し，埋設物は容易に浮き上ります。このような砂が激しく液状化した例は，青森県の八戸市や北海道の長万部町で見られました。昭和30年代までは，いろいろな場所で砂鉄の採取が行われましたので，その跡地では注意が必要です³⁾。

　このような極めてゆるい砂の上から水を注ぐと，メニスカスが取り除かれ，下向きの浸透流が起ることによって下記のゆるい砂の状態まで密度を上げることができますが，これを“水締め”と言います。

ゆるい砂

　水中で堆積した沖積砂または埋立て砂がこれに相当します。この場合は，一回の荷重だけでは液状化しませんが，せん断応力が何回か繰り返し作用すると，水圧が上昇して液状化に至ります。しかし，せん断ひずみが大きくなると，膨張傾向が現れるため，せん断応力が加わる上図の②，④の段階で，間歇的に有効応力が回復します。その結果，変形がむやみに大きくなることはありません。（ゆるい砂が，非常に高い初期有効応力のもとにある場合は，前に述べた極めてゆるい砂のように振舞うことが，実験室では示されていますが，実際に起る可能性は低いと思われます。）被害例の写真を参考にしてください。

密な砂

　洪積世またはそれより古い時代に堆積した砂，および人工的に締固められた砂がこれに相当します。密な砂でも液状化が起るのか？と不思議に思うかもしれませんが，せん断ひずみが小さい間は，十分大きいせん断応力が繰り返し加わると，密な砂でも，収縮傾向（負のダイレイタンシー）によって，徐々にではありますが，水圧が上昇して軟化しますので，広い意味での液状化が起ると言われます。しかし，せん断ひずみが大きくなると，膨張傾向が顕著になるので，せん断応力が加わる時に水圧が大きく低下して，有効応力が回復します。つまり，せん断応力がゼロの①，③で水圧が高く，②，④で水圧が低いという具合に，荷重サイクルの２倍の周波数で水圧が増減します。その結果，せん断ひずみは波を打ちながら徐々に増えていきます⁴⁾。ある繰返し回数（例えば15回）で，せん断ひずみがある値（例えば４％）に達するような動的せん断応力を液状化抵抗として定義します。このような繰返しせん断ひずみが実害を与えるかどうかは，杭や埋設構造物の特性によって決まります。

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

第2回浦安市市街地液状化対策検討委員会

第2回浦安市市街地液状化対策検討委員会　3/27

具体的な工事手順・内容・コストは先送りされています。

新聞記事

（プレスリリース）第2回浦安市市街地液状化対策検討委員会を開催します

議事と次第

資料１

資料２

資料３

記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

住宅地の液状化対策着工 千葉 2016.2.3 NHK

添付ファイル

浦安の液状化対策 工事着工へ

添付ファイル

添付ファイル

添付ファイル

カレンダー

プロフィール

ブログ内検索

カテゴリー

最新記事

最新コメント

お問い合わせ

RSS

最新トラックバック

アーカイブ

リンク

お天気

P R

バーコード

住宅地の液状化対策着工千葉 2016.2.3 NHK

浦安の液状化対策工事着工へ