12/18の浦安の未来を考える会

12/18の浦安の未来を考える会の案内を掲載します。PDFファイルでそのまま掲載しています。
いずれの話題も市民の方の関心事かと思います。お出かけください。
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10/29 トークイベント

液状化対策に限らず、市民にとって大切なことが議論されます。ご参加下さい。

浦安市には様々な市民団体が活躍しています。地域社会にとって、市民生活を豊かにするために大きな役割を果たしています。そのリーダーたちを含め、ひとり一人の市民が市全体に関わる大きな話題で、時には党派・宗教・団体の制約を離れて語り合うことに、大きな意義があることと思います。
 
東日本大震災から5年を経た今、私たちは何を学び、これから何処へ行こうとしているのでしょうか。5月に取り上げた市街地液状化対策事業の行方も終盤にさしかかりましたが、当初の目論見とは大きくかけ離れた方向に向かっています。今後の方向性は市民自身のイニシアティブで道をつけていくことも大切かと思います。

今回のトークイベントでは、参加者による生活上の優先事の再確認、地域社会の将来に対する責任を考えることになると思います。ややもすると、日常に流され大切なことを忘れがちですが、地域社会における市民の役割を認識し、ともに学び考える討論の場を大切にし、意見の集約を図ることで発展的な大会にしたいと思います。
 
人は何で生きるのか。人は何で傷つけ合うのか。人は何で無関心で居られるのか、課題は多いですが、ホットな話題を取り上げて議論します。地方自治が制度的に曲がり角に来ているという指摘がされて久しいですが、地域の健全な自立社会構築のために、来場頂いて対話をしましょう。お気軽にご参加下さい。

 

主な討議内容：
1.市街地液状化対策を総括し対応策を考える：辻　純一郎（美浜）
2.2025年問題に向けて市民が抱える問題を考える：櫻井　利夫（今川）
3.その他、市民活動グループからの活動報告など

 参加方法：
場所：富岡公民館　１０月２９日(土)９：３０am－１２：００ 　第１－２会議室
資格：浦安市民、チケット発行方式の先着60名とします。
方法：事前申込は　以下のURL　から　チケットを発行して、当日に持参下さい。

 

大会後にWebアンケートを行いますので、必ずチケットを発行してください。
http://www.intecs-jec.com/1610entry/contact.html　←こちらから
申し込みページに遷移します

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https://sites.google.com/site/ashitanourayasu/　　からの転載

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蘇我駅の洪水から考えたこと

蘇我駅が本日洪水に見舞われました。千葉駅・蘇我駅が大雨で冠水 プールのようになった駅前の様子が続々と ...報告される　1時間に５０mmの大雨でした。

標高レベルで同じ浦安地域で起きたらどうなるでしょうか。近年の気象変動からいつ起きてもおかしくはありません。

東京都の荒川区北区では標高レベルでは、浦安同様の２ｍですが、地下水位は－２ｍ以下で下水本管の位置は－５ｍとなっています。更に公園等の地下２０ｍにバッファーとなる巨大排水暗渠の整備を進めています。

浦安はどうでしょうか。公園の一部の地下には実用性の無い給水タンクがあるだけです。市街地の排水溝本管は大多数の地域で－５ｍに満たない－２、－３ｍの現状にあります。一部の地域ではそれ以下になっています。

そのような中で、今進めている格子状地中壁工法は液状化対策としては決定的な工法であろうか。
雨水貯留幹線の整備を含めた地域全体の地下水位低下ならびに配水管本管の位置整備無くして、大洪水に対してはおろか、液状化対策にはならないと考えルのが妥当です。

他山の石に学び、冷静かつ広い視野に立った広域災害対策を考えることが市民、そして行政の責任であると考えます。

このほかの写真http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1609/13/news129.html

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広く学び考えることの大切さについて

広く学び考えることの大切さについて

このブログでは、地下水位自然流下工法をについての優位性を各時点で紹介してきました。
最近の熊本地震などの、大規模で、マグニチュード8，9クラスの地震を想定した場合、あるいはレベル2の関東直下地震の発生を考えたとき、浦安の地盤特性のメリット、デメリットという観点から見て、格子状工法を部分的に実施した場合に果たして正解なのか、冷静に理解しておく必要があると思います。
レベル2地震でも、地下に作られた構造物は壊れないと市は最近言っていますが、それは不同沈下が起きない、ないしはめり込み沈下が起きないということとは無関係であるからです。

浦安の地盤特性からくる最大のメリットは、その免震構造とも言える地盤特性から建物自身の損壊を免れたという事実があることです。これに不同沈下を起こさない地盤改良、すなわち地下水位を現状の１．５ｍから僅か１．５ｍ下げて３．０ｍとする地下水位自然流下工法が加われば、市内全域が地震に強い地域に変身するということになります。生活道路を中心にした道路地盤の改良無しに問題は解決しないのです。
地下10数mまでのコンクリートの壁を作るという、莫大な公費と私費を投じて地下構造物を作ろうとする試みは、不自然でかつ効果的に疑問とする所以です。

以下も参考にして下さい。 

●新耐震基準の住宅はなぜ倒壊したか　2016/9/5 9:32　日経電子版

新耐震基準の住宅はなぜ倒壊したか　（映像解説）

　今年４月の熊本地震では多くの戸建て住宅が被害を受け木造住宅の耐震性における課題が浮き彫りとなった。　建物の耐震基準は1981年に見直され、1981年以降に建てられた住宅は新耐震基準の住宅と呼ばれる。

nikkei.com
●熊本地震 新耐震基準の住宅にも大きな被害

●耐震基準は連続した大地震を想定せず

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美浜3丁目西ブロックの市街地液状化対策事業説明会

9月3日(土)に行われた美浜3丁目西ブロックの市街地液状化対策事業説明会につき、概容が判りましたのでお知らせするとともに関連の資料もリンク添付します。
説明会で、「道路の液状化対策は終えた、この工事は宅地の液状化対策」,「格子状で液状化は防げるので摩擦杭は不要」「反対者が居ても隣が地中壁を引き受けてくれればできる」などとかなり危ない話をしているようです。
午後の部の個人負担額では、街区一律で＠260万円が提示されたが、口頭にてブロックごとに＠230万円と＠290万円に修正された。
午前の部の質疑では以下のような質疑があったようです。午後の部は2時間の説明が２時間半超となり、終了後、地権者代表がいる6街区の皆さんが集会所に集まり、事業推進に向けての意見交換が行われた。
・2から5街区の負担額 → ＠183万8千円、6街区及び１２～14街区は260万円ほど。
・再同意書の提出は9/16まで郵送または持参。提出無きお宅には市から連絡。
・29年1～3月に家屋調査、4月に工事着工、30年3月に完工見込みとのことです。
・質問の内容から見ると本工事に疑問を持つ人も多いとみられ、着工に至るか否か不透明です。
・（警察署から注意があったにも関わらず）他方で人権侵害ともいうべき強引な説得工作が続いています。
FAQ液状化対策　もご覧ください。

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2016年9月3日　午前10時～12時

 [ 醍醐室長あいさつ ]
　弁天2丁目で合意が成立したが中断している。舞浜3丁目で７６戸が合意して着工間近である。その周辺（舞浜3丁目102戸中101戸が合意）でも9月議会にかける予定。それに続いてこの地区（美浜3丁目の旧8番地）が続く（質疑の中で8番地北側の説明会が今日の午後行われることが説明された）。 
[ 佐々木氏の再設計の報告 ]
　20160903美浜三丁目説明会資料(pdf)に基いた説明。 
　3ページで1宅地1格子と明確に言い切っていた（資料上は「1宅地1格子を基本に・・」と書かれている）。 

　工事費は1宅地当たりの自己負担額が1,838,800円で、前回（1,620,900円）比217,900円増額。市の負担は1,000,000円ｘ66宅地で66,000,000円。宅地部分の総額371,044,800円の2分の1（公が半額負担）の185,522,400円から市の負担66,000,000を差し引いて119,522,400円が民間負担。これを事業参加の65軒で分担すると1,838,806円となる。前回比増額の要因は規模が縮小してスケールメリットが減った影響が16万円と不同意のお宅の負担部分が5万円。 
[ 質疑応答 ] 
A氏
Q　今回、設計の基本部分には変更がないという事か？レベル２の地震には対応しているという事か？見積もりの妥当性の検証と業者選定のプロセスを開示して貰いたい。
A　レベル２の地震動においても改良体が壊れないという事である。発注の仕組みが複雑で1社からのみの選択。 
B氏
Q　反対者は自分がやらないでも工事に賛成しているのか？工事差止の訴訟を提起されることはないのか？
A　公共工事について差止請求はあり得るので、本件についてもそうしたことがあるか否かは判らない。但し裁判所はその様な訴えを退けるであろうと信じている。
C氏
Q　世話人からの圧力がかかっているがそれは別として、合意が成立していない地区が多いが不成立となった理由は何か？このような工事は談合懸念の払拭のためにも競争入札が基本と思うが如何か？
A　100%合意が求められる難しい事業である、反対者を除いて隣地で引き受けて頂いて工事ができるか否かが事業の成否を左右する。20戸のうち2軒の反対でも上手い具合に行けば工事を完結できる。反対者からは反対の理由を聴取していないので不成立の理由は掴んでいない。
D氏
Q　実績のない工事なので、絶対大丈夫とは言えないと思うが、特に国交省の指摘するめり込み沈下のリスクはどうなのか？汚染物質が出てきた場合は？
A　液状化しないのでめり込み沈下はない。工事に伴う沈下もない。汚染物質が出てきた場合は適正に処理する。汚染物質の有無の調査は全戸というわけにはいかないが、1軒おきくらいにやる。 
E氏
Q　追加施策で予算超過の場合は？
A　基準値を超えた汚染物質が多く出た場合など金額変更の可能性はあるが、負担額が大きく変わることはない。 
A氏
Q　資料１ページの図において何故B-B’の線を再設計地区外にしたのか？
A　回答なし 
F氏
Q　直下型が来た場合に改良体が無用の長物になることはないのか？改良体の所有者は誰になるのか？土地を売却するときに障害物にならないか？
A　直下型に対しても壊れない（対策目標２．）。所有権については改良体は物件として扱わない事としている、やわらかい土が固くなったものと解釈する様に条例を使った。売却しても固い土（改良体）を守る義務は存続する。 
G氏
Q　一部参加しないお宅があるのに事業を進めて66軒分の費用を65軒で負担するのは平等性からおかしいではないか？また一部の地区で実施しても他の地区でやらないのではインフラには役に立たないのではないか？
A　平等性の観点からはおかしいが、多くの人が望んでいることなので、できる方法で事業を勧めたい。事業エリアでは液状化しないのでインフラは守れる。道路は補強済みなので宅地が液状化しなければ良い。
H氏
Q　工事の影響により被害が発生した場合はどうなるか、建築制限に与える影響は？
A　工事で傾いた場合、傾きの程度により市が費用を算定して補償する。建築制限については改良体の上から杭は打てないことになる等、若干の制限の可能性がある。液状化対策としては本件工事により建替え時にはベタ基礎で十分で杭は不要になる。 
I氏
Q　改良体が杭を巻き込まないか？
A　既存の杭はセメントミルクを使っているので影響はない。 
J氏
Q　再同意で不同意者が出た場合はどうなるか？
A　仮に4街区で各1人の反対者が出た場合は、事業の推進は非常に厳しいが、反対者が2街区の一人だけなら再度確認して金額の変更がなければ3～5街区での実施は可能。実施には道路を挟んだ2街区以上の参加が必要である、今後、道路の舗装や地籍調査も行わなければならないので再設計をやり直す時間的余裕はない。 
Jさん
Q　６～14街区の状況はどうか？２～５街区だけで大丈夫なのか？
A　この街区と似たり寄ったりである。再設計ができたという事で同意の可能性は低くないと考えている、しかし（ほぼ全戸が同意している）当地区よりは低い。中町の戸建て全体でやるのが理想であるが66戸でエリアを守るのに十分である。道路部分は今回十分の対策をしたし、宅地は16ｍ x 16mの格子を作る、ここ（2～5街区）だけで十分であり2つの街区だけでも対策効果が出る。

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市街地液状化対策事業　説明会 ( 北街区分 )
2016年9月3日　午後２時～4時半過ぎ
対象は美浜3丁目3番地の6、8、10、12、13、14街区
全８５宅地中６９宅地が合意（約82％）

[ 佐々木氏の再設計の報告 ]
工事費総額は1,438,840,800円
1宅地当たりの個人負担額が2,604,200円
前回（1,620,900円）比983,300円増額。
前回比増額の要因              隣地に工事するための特殊な施工によるものが60万円
不同意のお宅の分担部分が60万円
市の負担が△20万円？
 
[ 質疑応答 ]
 
[樹木の移動に係る費用は？]　個人負担額に含まれる
 
[個人負担額の増加１百万円は大きい、延納、借入、固定資産税減税等の対応は？]
借入の制度は準備されている、国と市の補助は既に組み入れられている、県はそうではないので交渉中
 
[工事対象地区と断念地区の違いは何か？]
いずれも合意は７～8割で合意率に違いはない、違いは不同意者を除いての工事の可否
 
[工事の可否の判断基準に３戸連続不参加というものがあるか？]
本来の間隔は16m x 16mである、２戸連続不参加では当初目的は達しないが、やらないよりは良くなる、一方３戸連続ではかえってやらないより悪くなるので事業断念とした。
 
[個人負担金額について前回比増額の理由は？]
特殊な工法は費用がかかる。従来工法では１日３本の工事ができるが特殊工法は１日１本、
金額は従来工法が１本30万円に対して特殊工法は１本80万円。
 
対象の北部分の６街区を全体でやれば260万円であるが、ブロック別にやると一部の街区（恐らく6、12、13、14）は230万円で一部（8、10街区）は290万円となる。
2～5街区の方が個人負担額は安いが、その相違は勉強会等のこれまでのプロセスを別にやってきた事と合意率の違いから計算を別々にやった結果である。
 
[北と南のブロックを分けるのはおかしくないか？]
もともと旧8番地191戸は5つのグループで発足したが、なるべく多くの住戸がまとまった方が経済的なのでグループを纏めて計画を作った。2～5街区では66戸でまとまって、世話人が一生懸命に市に働きかけて各住民に情報を提供した。また2～5街区はは65戸の負担で66戸分をやるという事で状況が違う。世話人とは地元で自発的に考えて行動し地域住民の一人として事業を推進した任意の組織の方である。
 
[個人負担額は街区毎に決めるべきと思うが、全体か街区毎かはっきり示して貰いたい！]
230万円と290万円で結構である。この金額については本日は口頭でお示ししただけであるが、別途書面を作成して送る。
 
[事業対象外の街区の工事をやらない場合の下水道被害への影響は？]
配管については耐震化が進んでいるので液状化対策済である。道路のインフラ対策は本件「道路宅地の一体対策」だけで道路の単独工事はやらない。
 
[資料には、事業に関する説明は外部に業務委託していると書かれているがどういう事か？]
施工についてのご意見、クレーム等については一義的に住民は市に言って頂いて市が業者に当たる。
 
[街区の一部（例えば半分）で事業が出来ないか？]
工事をやらなかった宅地に悪影響が出てしまうので、街区の一部ではできない。
 
[家が傾くことが心配である。10年間の瑕疵担保責任を負担して貰いたいが可能か？]
瑕疵担保責任は施工不良があった時だけで、通常は1年であるが本件は2年。
 
[既存の摩擦杭等に与える影響は？]
改良体が杭に接して一体化してしまうことはあるが、注入に杭を損傷、破壊する様な勢いはない。
 
[本日の説明会の案内先は？]
同意書を提出して頂いたお宅。事業に参加はしないが工事のみ協力頂ける方も参加して頂いている。
 
[先ほどの総工事費は美浜3丁目全体か？]
本日対象としている北側の3つの地区だけである。
 
[コンクリートを埋めると長い間には敷地が沈下するのではないか？]
土を固めるイメージで比重は土と変わらないので沈下はしない。
 
[歯抜けは避けたい、物理的にできないという事はないのではないか？]
やるに越したことはないが、生活設計、家族構成も違うのですべての人が出来るわけではない。今回の提案が限度である。
 
[2～5街区の個人負担はいくらか？同じ地区で金額が違うのはおかしい！]
ほぼ100%なので183万円で提示している。66軒中65軒と85軒中69軒は比率が違うので仕方がない。不同意の人を参加させるのは難しいし、個人負担を求めることはできない。申し訳ないが計算方法をブロックにより変えることもできない。
 
[今回の再同意で不同意が出た場合はまた金額が変わるのか？]
6街区は2～5街区ができなければできない。隣接する街区については真中の街区ができなければ検討終了。端の街区が出来ないときは残る2街区で可能。金額を変えるにはさらに再設計する必要があるが3カ月もかかる作業であり不可能。今回が最終である。
 
[液状化は日本中にあるが格子状工法は初めて、弁天は止まっているし舞浜もおかしい様である。当地区は小規模ながら注目されており、できればモデルケースとして歴史に残る。金額が230万円であろうと260万円であろうとそれは問題外、金額にかかわりなく成約させたい。市はキチンとフォローして頂きたい！]
工法には実績があるが建物が建っている地区の工事は初めて、したがって施工管理が重要である。弁天は調整中であるが舞浜は順調で180宅地で工事に入る予定。
 
[9月の議会で本件が議題に上がる日時を知らせて欲しい、傍聴して反対議員を怒鳴りつけ／睨み付けたい！工事中のスターツの地盤改良工事について知りたい（Y氏）]
定例議会に舞浜101宅地部分の議案書を提出予定である。市のHPに載っているが9月20日に審議予定である。くれぐれも野次は飛ばさない様に！スターツはサンドコンパクションで液状化対策、また側方流動を防ぐために地中壁をいれる予定。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

舞浜3丁目地区の現状から見えること

8月25日朝日新聞に報じられた新たな格子状地中壁の対象地区は、本日の市議会提案報告でも100宅地25億円と報告されていた。1戸あたり2500万円の工事費で、1戸あたりの負担金は181万円との説明でした。当該地区の住民が望んだ結果なのでしょうが、1戸あたり2500万円は大変な金額です。その他の地区は住民が同意しなかったから放置ということになるのでしょうが、それで済むのでしょうか。地図のように全体の一部だけの虫食い状態です。
また、当該区域の宅地は地図上は105ないし106戸なので不同意宅地を除いた異形のところがあるのかも知れません。

液状化対策の本来の目的は、市街地の公共道路を中心とした液状化対策整備にあるものと思いますが、目的と手段が初めから格子状ありきにすり替わってしまっているようだ。２／３の同意で推進できる道路対策の方がはるかに合理性があるにかかわらずですが。

反面、なぜ、大多数の同意しない、もしくは市任せのその他の市民は、自分の問題として考えないのだろうか。他に手が無いのか、当然に考えてしかるべきこととは思うが。あるいはこれからその過程に入るのかも知れません。
この数年の大規模災害、特に洪水による災害などを見ても、平均標高が２ｍ程度の浦安市で、液状化被害も水害の一種と考えた場合、地下水位（平均１．３ｍ）が高いまま放置しておくことは大きなリスでもあろうかと思う。この舞浜地域に関しても、多くの知見をもとに推察すれば、25億円で生活道路の自然流下方式による液状化対策が全面的に可能でもあり、区域全体の今後の市民の出方を注目していきたい。
市民ひとりひとりが生活に密着した問題を学ぶ姿勢、考える姿勢が求められているように思われます。

市が公表している市街地液状化対策事業の取り組みを終了した地区は以下の通り。宅地所有者の方々の意向をふまえて検討を終了することとしました、ということになっている。

• 入船四丁目34番から46番（街区）
• 富岡一丁目2番から21番（街区）
• 美浜三丁目16番から32番（街区）
• 富岡四丁目1番から8番、11番から14番、19番から22番（街区）
• 今川三丁目13番（街区）
• 今川二丁目13番から15番（街区）
  

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美浜のその後：打ち続く格子状地中壁工法検討終了通知

行き過ぎた格子状地中壁工事のとりまとめ事情に続き、以下のレポートをお知らせします。
思うに、執行部の施策方針に合理性と市民協働の精神を欠いたままの専断政治に限界があるということではないだろうか。市民に、そして行政職員にツケを回すような、不毛なワークに陥ってしまっているように見える。賢明にしてもの言わぬ市民は、どのように今後に予想される行政の不作為に対処していくのでしょうか。今後は議会の責任論、執行部の責任論が焦点になってくるものと思われます。
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美浜３丁目旧10番地（東ブロック）では別紙のように、市長から7/15付で「格子状地中壁工法検討終了通知（＊１）」が届きました（富岡1丁目、4丁目、入船4丁目も検討終了）。また、通知が届いた以降、美浜3丁目東ブロックは以前の平穏な街に戻っています。

 8/22、美浜４丁目15自治会にも検討終了通知が届いたそうです。一部街区だけなのか、15自治会全体なのかは不明ですが、全街区となると、15自治会は、格子状地中壁工法世話人の方が勉強会で格子状工法の抱える課題（施工に伴うリスクや施工後の事実上の建築制限など）を知られるところとなり、何よりも「これ以上、格子状地中壁工法に固執することはコミュニティを壊す」との思いを抱いた中、美浜３丁目・4丁目では他市と同様、地下水位低下浅層工法が可能なことを知り、国交省ガイダンスを熟読され、地下水位低下浅層工法に舵をきられたことが背景にあるでしょう（世話人の方への辻コメント＊２）。

 一方、美浜３丁目旧８番地（西ブロック）は、街区全体の合意は困難となり、全街区191戸のうち一部街区（（１街区,７街区,９公園、１１街区）を除いた街区の施工を前提に、9月3日にも再設計・再積算の説明会があり、住民に再同意が求められるとのことです。

昨年秋の同意書を提出していない方へは市長名で「貴宅地を除いた条件で検討を進めてきた結果、貴宅地を除いて、技術的に工事が可能であることを確認しましたことから、引き続き美浜三丁目２～６・８・１０・１２～１４街区における事業実施に向けての検討を進めてまいります」との通知が届いています。
更に（未同意者が多く）工事が困難な街区には、市長名で「市街地液状化対策事業の実施に向けた検討を終了する」旨の通知が届いています。

（未同意者が一部に留まる街区では）同意書を提出したお宅には、他街区には一切言及せず、街区毎に今回の再設計の「対象地区位置図」の図と共に、復旧・液状化対策プロジェクトリーダー名で、「市街地液状化対策事業―再設計後の市街地液状化対策事業計画（案）説明会のご案内」が届いています。その内容は「・・・の街区で技術的に工事が可能な合意が成立したことから、」その街区で「工事を実施するための再設計を実施しております」とあり、出席申込書により出欠の可否を求めています。

市街地液状化対策の本来の「目的は上下水道のインフラ対策です。公（インフラ）は公（市）の責任で、民（宅地）は民（宅地所有者）の責任という大原則を忘れてはなりません。

格子状地中壁工法は、竹中土木津国正一らの論文「格子状地中壁改良の住宅沈下量抑制効果に着目した遠心模型振動実験（＊３）」にもあるように、工法の制約上、格子間隔を狭める必要があり、道路だけの施工では効果が発揮できず、宅地にも施工する必要があります。強いて言えば、ここに公費（血税）投入の大義名分があります。
同意されないお宅も想定され、この場合、２宅地１格子の街区も実施予定のようですが、東畑委員長のNHKでの「1戸欠けるとそこから壊れる・・」発言や竹中土木津国正一らの論文を見ると、２宅地１格子で強度は大丈夫なのか、壊れてしまえば無用の長物となるのではないかとの懸念を抱きます。

1宅地に自己負担を含め1000万円の工費が投入されることを踏まえ、資産価値が200万円の投資で1000万円上がると思い込んでいる人がいます。本当にそうでしょうか。格子状地中壁工法の課題を考えると逆に資産価値が下がるリスクもあるのではないでしょうか。
街区の一部で施工しても本来のインフラ対策にはならないことは自明です。
いつの間にかインフラ対策が宅地対策に変わった感があります。何のための工事なのか、これでは本末転倒ではないか、大いなる疑問があります。

美浜３丁目西ブロックでは同意書未提出者に対し、個別呼び出しや集団での強引な説得があり、16自治会（美浜4丁目）では同意していない方に対し職場にまで電話があるそうで、これら執拗な勧誘で、中にはノイローゼになる方も居ます。
美浜の現状は、無理な格子状工法問題で大事なコミュニティが崩壊状態にあります。

美浜３丁目西ブロックでは、再同意に当たり、弁天2丁目の二の舞を避けるべく、熟慮の上、再同意書を提出したいとの思いで、市長への手紙制度を利用し質問状（＊４）が出されたとのことです。多くの方は格子状地中壁工法に係る課題について詳細を知らぬまま、昨年秋に同意書を提出されています。今回の再同意の際の参考になるでしょう。

16自治会“地震に強い街づくりニュース”24号（8/20付）によると、12月の浦安市議会で工事契約について審議され、採決を得た後、平成29年3月に工事着工予定との記載があります。他市が採用する地下水位を3m下げる地下水位低下浅層工法では時間が無い、と言う市議もいますが、美浜では地下水位低下浅層工法が可能であり、埋め立ての経緯から他にも同工法が可能な街区は多くあると思料され、29年3月着工でもOKというのであれば、今から地下水位低下浅層工法の実証実験をやっても間に合うことになります。
そうなればアパートなど大きな宅地でも地下水位低下浅層工法は実施可能であり、被災家屋16000戸の多くの街区で復興交付金を使った液状化対策が可能という話になります。
その実現には眠れる市民の覚醒が必要です。 

<補記>
竹中土木津国論文には、浦安市の説明「浦安市は埋め立てられた砂層の下部に軟弱な沖積粘土層が厚く堆積し、そのため地下水位低下工法を採用すると、有効応力の増加により、沖積粘土層で圧密沈下が発生するので、格子状地盤改良工法が採用されることとなった」との記述があります。この点について、15自治会や富岡1丁目の世話人の方からの辻氏への質問に対するコメント（世話人の方への辻コメント＊２）の<地下水位低下工法についての補足>を参照してください。

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行き過ぎた格子状地中壁工事のとりまとめ事情

 　 格子状地中壁工事のとりまとめを巡り、もの狂いに等しい以下のような実情・コメントが寄せられています。市民の方々には、こういった実情を知っておいていただく必要もあるかと思います。

 

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　美浜３丁目西ブロック１９１戸では格子状工法に難色を示す方が酷い目にあっています。

　（美浜４丁目１６自治会でも同様とのこと）

　反対者への切り崩しは想像を絶するもので人権侵害の様相が色濃くなっています。

 （個別に呼び出し複数名で説得、班の集まりで説得：吊し上げ：など）

　

　美浜３丁目西ブロック１９１戸全街区の施工が見込めない中、何としても一部でも施工したいとみえ、５番地、６番地の４２戸がそのターゲットになっています。

　明確に反対する人が数名いる中、反対者の切り崩しは激烈です。隣り合わせの２戸の内の反対者に対し、反対者の敷地を避ける手法の検討がされています。

　他方で、負担分を同意者で分担という話を聞いて、それには反対という方も居るようです。街区住民相互が疑心暗鬼、反対する方は監視状態に置かれているとのこと。

　自治会の最大の役目はコミュニティの維持です。役員に相談するにしても、切り崩しにやっきになっている一人が２８年度役員。こうなってくると、浦安警察署の生活相談課に世話になることも考えられる。

　

　街区の一部だけ施工しても何の意味もありません。

安全関連事象では「仕事はするのが一番」、次に良いのは「しないこと」、最悪なのな「仕事のしたふり」です。市がやろうとしていることは正に仕事のしたふりなのではないか。

 

　美浜３丁目西ブロックの方から以下の要望も出てきている。

先ずは、格子状工法を潰してくれ、格子状断念の通知を欲しい。そうでないと地下水位低下浅層工法に話に進められない。（美浜３丁目西ブロック４２戸では間もなく再設計の試算がでるそうで）格子状工法に積極賛成のお宅は少数、真相を知れば再同意の際、同意書を出さないハズ、

　このままではコミュニティが壊れ、住みたくない街となる可能性大、助けて欲しいとのことです。

 

　美浜４丁目（１６自治会）でも似たような状況があり、こちらも美浜３丁目東ブロックのように「格子状断念通知を早く欲しい」との要望でした。

 

 このほか、他の地区からは、格子状地中壁工事に反対のお宅に無言非通知ワン切り電話が昼夜を問わず発生してきている。ここまで来ると明確な犯罪です。

舞浜方面から聞こえてきたのは、
何か戸建て街区の住民は、液状化対策工事では狂っている感じがします。大半の住民は工法の詳細を知らないで、市が責任をもって行うのであるから心配ないと、はなから信じてしまっているところに問題があると思われます。 この政策は大きな失政であると思います。住民皆に２００万近い出費を要求する政策、しかも施工内容に疑念ある工事。 住民の絆が壊れる政策、それが堂々とまかり通っている環境、地震アレルギーですね。

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8/10 以下の投稿がありました。

6月22日のブログ以降更新が途絶えて心配していました。美浜三丁目東は、早々に7月検討終了の結論となりましたが、一方西地区191戸は、再設計再同意取り付けに向けて市の作業が進行中。不同意者に対する世話人等の苛烈な説得締め付け活動で大変な状態が進行しています。本来、40戸程度で小さな区画で実施した場合、未対策地域からの悪影響があるため実施できないはず。今や、ハードルを下げ、格子の効果は2宅地1格子では悪影響や効果が減じても実施しようとしています。当初の説明はどこへ消えたのでしょうか？

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以上、皆で真摯に学び考える姿勢が何よりも大切なのではないでしょうか。

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格子状地中壁工法の是非を倫理面から問う

格子状地中壁工法、これは議会構成を人質にした集団催眠状況ではないのか、についてである。
市街地液状化対策の目的は、市街地住居の液状化を間接的に防止するための隣接道路の強靱化にある。そのことを忘れて、特定ブロックの４５戸、７６戸の宅地内関連工事実施にすり替わってはいないだろうか。また、得られない全員同意に膨大で不毛な労力・人件費を投入していないだろうか。

そもそも、１戸あたり２、０００万円のコストをかけ、その内の住民負担が２００万円前後で残りは税金の投入というスキームに１６万人の市民の了解は得られるのだろうか。声なき批判的市民が増えています。対象ブロック４０００戸の内の１００戸で計算しても２０億円です。仮にすべてやれば８００億円です。国が復興交付金でまかなうのだから関係ない、でしょうか。
４０－８０億円あれば全４０００戸の対策を地下水位低下工法で液状化対策を行うことが出来、生きた税金の使い方になるのです。

市政とは特定の市民に利益供与することがあってはならないのであって、格子状工法による市街地液状化対策は、法的はともかく、道義的に通らない事業です。これが議会構成を人質にした集団催眠、発狂ではないのかと言われるゆえんです。
東京都議会と違い、浦安市議会は自民・公明他の与党が多数で、執行部とは蜜月関係にあります。
このことが、「議会構成を人質にした」の意味です。

このような事例は多々あり、現在を生きる我々は、間接的に浪費を容認し、財政破綻への道をひた走っています。このようなことを続けていていては、子育て、介護、福祉はもとより年金の目減りで明るい未来はおぼつかないことにもなります。

税制上の２０２５年問題、すなわち１．５人の若者が１人の老人を支える準肩車時代はそこまできています。そんなのカンケーナイでは済まされない問題です。現実的に肩車社会はあり得ず、断捨離老人社会に突入するということなのです。それで良いのでしょうか。

５月１３日に発送した要望書に対して、当局からは何も回答がありません。６月議会ですら議論されないのかもしれない。他ブロックで格子状断念地区の責任ある者は、街区単位で（１０－２０戸）でも、対策見直しの意思表示として要望書を提出するべきではないでしょうか。民主主義で傍観者としての道を選ぶのも一つの意思表示ですが、それだけでは、社会の衰退をもたらすだけです。
また、一意的に地中壁工法を信じて同意している住民は、あらためて充分な理解をしているのか、他が同意しているからの同意ではないのかを再考する意味があります。また、工事中、工事後に新たに予想されるリスクを十分に検討されているかを考えることも大事です。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

番外編 選挙ですが、公開討論会があります

２０１６年7月に参議院選挙が行われます。　☆浦安で公開討論会を開催する会の主催で

2016.6.25夕刻に公開討論会が開かれます。

 

無党派層が４０％を超える日本。
これは、世界的にもまれな政治的絵姿といって良いでしょう。

高度成長時代、国を引っ張ってきた自由民主党は、日本人の勤勉さもあり、保守本流の良さを自他共に認めていた。だが、今や支持なし無党派層の後塵を拝している。

あるジャーナリストによれば、自民党は金権政党に成り下がり、表向きと裏の落差が拡大の一途をたどっているからだそうだ。確かに、低成長経済の中で昔のままの発想で日本を取り戻そうと、無理をした経済施策を取っても、格差の拡大は広がるばかりで何も良いことはない。

野党側はどうかというと、一番良い例が前民主党。せっかく獲得した政権をもとに国の再生を図る機会を逸してしまった。台湾の与党、民進党に習ったか、今度は党名も中途半端なまま、かろうじて第２政党の位置を縮小均衡している。

共産党、社民党、生活の党、日本の心、新党改革と続く各政党も頑張ってはいるが、一向に心に響かない。

だからこそ、
地に足がついた政治意識の涵養のため、具体的に今回の参議員選で誰が何を言っているのかを聞き、質問をしてみる良い機会と思う。
これからの社会のあり方を考え、社会とどう関わっていくべきかを考えるためにも、この機会を逃さないようご活用下さい。

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住民との軋轢、そして根拠無き地下水位低下工法の否定

今問題になっている弁天２丁目の４５戸がある。
現状では４３戸＋１＋１と言った方が正確のようです。
この件での市と当該地権者との間では、すでに数十回のやりとりがなされている。
ここでは、住民との軋轢、そして根拠無き地下水位低下工法の否定について、住民代表の一人でもある辻氏の専門家並みの見解をご紹介します。

最新の具体的進展を巡る市の考え方が以下に記されている。
(ブラウザーでadobe pdf reade  アドオン要、表示されない方は下のダウンロードからご覧下さい)

2016年6月9日市資料

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これに対して、市民側で液状化対策にもっとも真剣に取り組んできた辻氏の見解が示されているので紹介する。これは、市の上層部が国交省ガイダンスに基づかない根拠無き詭弁で地下水位低下工法を否定してきたことを細かく論破しているものです。

 

前エントリーの今川２丁目１３－１５街区の添付資料でも明らかな様に、何度か軌道修正の機会、陳情・請願を受けての機会があったに関わらず、議会が見過ごし、執行部が面子に固執し、何よりも住民のために物事を考えてこなかったことからくる慷慨の反論書といえます。

市街地液状化対策という鳴り物入りでスタートしたプロジェクトが悲惨な結果となっては、住民との軋轢を生じ、何が、絆で、反転攻勢といえるでしょうか。耳の痛い意見を率直に吸い上げ、柔軟かつ、精神的に潤いのある街作りを目指すのが行政の最小限の責任なのです。それすらできないのであれば、市民が立ち上がるしかありません。

知見はいささか、専門的で難しいと思うかもしれませんが、当ブログで紹介してきている考え方を１００％裏打ちしたコメントです。今まさにこれからの渦中にあるブロックの皆様方には、よく読んで頂くことをお勧め致します。

弁天2丁目2016年6月9日市説明資料に対する知見

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上記知見に関するQ&A

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今川２丁目地区住民の液状化対策断念の構図

それぞれの地区に対して、市側は個別に対応するため、各地区の方は狭い情報でしか判断ができない形となっています。せめて市のHPで他のブロックの詳細設計を見ることができたなら、住民の判断も違ってきたものと思われます。
最近入手した資料の、今川２丁目１３－１５街区の最終提示資料を見ると、驚きの設計、敷地内を２分する格子という、極めてずさんな設計がされています。該当のお宅には床下を剥いで格子を作ることができるとも説明したそうです。このような設計では１００％の合意ははじめから不可能ではありませんか。

 

こういう所こそ、地下水位低下工法が有効なのです。こういうことがまかり通るのは、情報公開がされていないために起こります。市街地液状化対策推進ガイダンス について　のところでも引用したように、格子状がはじめから無理なところは、国交省ガイダンスチャートが示すように、地下水位低下工法（下図、拡大赤丸部分）が適用されなければいけなかったのです。

今川２丁目１３－１５街区の最終提示資料（詳細）

 今川２丁目の住民に提示された解析結果の一部を見てみると、「建物の真下に格子壁を造成して、、云々」と記載されています。この時点で地下水位低下工法にシフトする十分な検討時間があったはずです。手段と目的を取り違えて、格子状壁を作ることが目的になってしまっています。住民が納得するわけはなく、プロジェクト未完の責任を住民に押しつける結果となっています。
格子の配置図はモザイク模様で１戸あたり５００万円の分担金で、常識で考えても解ることではないでしょうか。

なぜここまで、格子状ありきでしか物事が進められないのか。
一つに一方の当事者である住民を市は見下しているのではないか。市の職員が見下しているとは言わない。むしろ、まじめに一所懸命に知恵を絞った結果の提案であろう。
しかしながら、提案を出す前に、これはおかしいと誰も思わなかったのだろうか。
思ってい なかったとすれば、これは一種の集団催眠、発狂のようなものであり、常軌を逸した提案と見ざるを得ない。
他方、もう一つの当事者である住民がある。限られた情報の中で、この提案は、頑張ったが不可能なのだと納得してしまったケースなのかもしれない。
大切なことは、情報の不足で市民の知る権利が阻害されていること、公の仕事の質が結果的に劣化を重ねてきているという認識を持つこと、すなわち学ぶことと、その上で考えることの意味をあらためて自覚することなのではないだろうか。

 

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宅地の液状化 地盤固化・地下水排出で防ぐ

（今さら聞けない＋）宅地の液状化　地盤固化・地下水排出で防ぐ

2016年6月18日03時30分 朝日新聞から（全国版５ｐ）
　熊本県などの一連の地震では、広範囲で液状化が発生し、住宅が傾くなどの被害が出ました。液状化は起きやすい場所や条件があります。液状化から住宅を守るにはどんな方法があるのでしょうか。□　□
　熊本市南区の住宅街では、真新しい外観の木造家屋や鉄筋コンクリートのビルが大きく傾き、地面と建物の間に数十センチの段差が生じました。地震発生直後には、地割れ部分から砂や水が噴き出し、道路に広がりました。いずれも液状化の典型的な現象です。
　地面の下は通常、砂粒同士がかみ合って建物の重さを支えています。しかし、地震の揺れで砂粒同士のバランスが崩れ、地中の水と混ざり合ったドロドロの状態になります。その結果、建物は自らの重さで傾き、地盤が沈下します。
　液状化は（１）地下水位が浅い（２）砂が緩く堆積（たいせき）している（３）その地盤が地震で大きく揺すられる、という三つの条件を満たした場合に起こります。特に起きやすいのは、比較的新しい埋め立て地、昔の川筋だった旧河道、大河川の沿岸などです。東日本大震災では埋め立てや盛り土で造成した住宅地で被害が多く、熊本地震では旧河道とみられる場所で目立ちました。福岡大の村上哲教授（地盤防災工学）は、「国土地理院がホームページで公表している治水地形分類図や自治体の液状化マップなどで、土地の歴史や液状化の危険度を把握することが大切だ」と言います。
　液状化で建物が傾いた場合、ジャッキで持ち上げて土台の傾斜を直す方法などがあります。工費は１００万～３００万円程度。ただ、地震で再び液状化すれば、それだけでは土台の下にある基礎が再度沈むリスクがあります。□　□
　根本的に液状化を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。国土交通省は今年２月、道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策として、「市街地液状化対策推進ガイダンス」を公表しました。既存の建物がある場所で効率的にできる対策として、次の二つを推奨しています。
　一つは「格子状地中壁工法」。セメントなどを円柱状に連続して地中に流し込み、宅地の周りの地中を壁のように囲みます。地震の揺れによって地盤が変形するのを抑え、液状化を防ぎます。東日本大震災で被害が出た千葉県浦安市の一部地域で採用が決まりましたが、補助を受けても１戸あたり２００万円弱の負担が生じます。
　もう一つは「地下水位低下工法」。戸建て住宅の場合、一般的に地下の水位を地表から３メートルより深くすると、液状化は起こりにくくなります。そこで道路の地下などの深さ３メートル前後に排水管を埋めて、地下水を排出し、地下水位を下げるというものです。ただ、場所によっては地盤沈下を起こすこともあるので、工法が適しているか地盤調査が必要です。
　東日本大震災の復興交付金を使った茨城県潮来市では、道路対策としてこの工法を行ったので住民負担はありませんでした。国内の平野部は、地下水位が深さ１～２メートルのところが多く、いずれも液状化のリスクは高いです。大阪市立大の大島昭彦教授（地盤工学）は、「南海トラフ巨大地震が想定される地域などでは、このような液状化対策を事前に実施すべきだ」と指摘しています。
　液状化による建物被害を防ぐ方法として、地盤を締め固めたり、地中にくいを打ち込んで建物の基礎を支えたりする、戸別の対策もあります。だが、１軒だけ対策していても、周囲の地盤が液状化して水道管やガス管などが破断すれば、生活が困難になることも考えられます。東京電機大の安田進教授（地盤工学）は「熊本で被害が発生した場所も、液状化した地域全体で対策を検討すべきだ」と言います。
　■記者のひとこと
　熊本地震では揺れによる建物の倒壊が注目されていますが、液状化の被害も深刻です。どんなに耐震性の高い家屋でも、地盤が液状化すれば建物が傾いたり沈んだりして住めなくなってしまいます。「一生の買い物」を守るために、事前に起こるリスクを知り、対策を講じる必要を痛感します。（佐藤建仁）

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市街地液状化対策推進ガイダンス について（続き）

格子状地中壁工法断念に至る工法としての問題

格子状地中壁工法は、敷地の地中に膨大な構造物を地下１０ｍに及び構築するものであり、その工法の詳細は、
本編_6.格子状地中壁工法（市街地液状化対策推進ガイダンス）で詳しく説明されている。
一番気をつけねばならないのは隣家との空間が３ｍある当地では問題ないが、大多数の他地区では２ｍに満たないところが殆どであることは押さえておく必要があるだろう。
絵にあるように、直径１．５ｍないし１．２ｍのコンクリ－ト構造物を地下とはいえ設置した場合、杭にふれる危険性や植栽への影響、建て替え時の障害などを考慮する必要がある。
ここでは、実験レベルから格子状地中壁を作った後の仮想現実を認識しておくべき点をご紹介する。

戸建て住宅地の液状化対策における格子状地中壁工法の適用に関する実験（概要）2013 年4 月
国土交通省国土技術政策総合研究所　によれば

東日本大震災(東京湾岸)と同程度のマグニチュード9.0・地表面最大加速度200gal 相当の入力地震動に対する効果の比較で（東京直下のレベル２ではない）、3pのｄ）1 宅地1 格子の場合、加振時全般を通じて明確な液状化には至っておらず、特に浅層部では過剰間隙水圧が高くならずに推移した。住宅の沈下量は、格子間隔16m×13m の場合に8.1cm、格子間隔13m×13m の場合に5.4cm 程度であった。
つまり格子間隔がいずれのケースでも地下水位３ｍ低下方式に比べて地盤沈下量は大きいと言える。当地の場合は堤防側９戸について16m×13m に収まらず、格子状地中壁工法による沈下のリスクはさらに大きい。もっとも、沈下しても標高上は２．６ｍ以上はあるので何の心配はないが、多大なコストをかけてのメリットは地下水位３ｍ低下方式に比べて何もないといえる。
詳細については以下をご覧下さい。

戸建て住宅地の液状化対策における 格子状地中壁工法の適用に関する実験報告書（詳細版） ...http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/ekijyoka/20130423koushijyou_houkokusyo.pdf

本編_7.市街地液状化対策事業　については、事後の検査補償問題などの記載なので省略する。

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市街地液状化対策推進ガイダンス について

市は液状化対策をどこで間違ったのか、ボタンの掛け違えのような側面がある。
どこで、誰が、どうして、そうなったのかは詮索するつもりは全くない。
ただ、ここであらためて、国のガイダンスから読み取れる公的な客観情報だけは、抜き出して紹介しておきたい。その上で、住民には解決法を考えてほしい。
市街地液状化対策推進ガイダンス  （2016.2に最終的に集大成されたもの）です。
国土交通省では、平成23年の東日本大震災を受けて「市街地液状化対策事業」を創設し、調査方法や対策工法に関する「市街地液状化対策推進ガイダンス」を策定するなど、技術的な支援にも努めてきた。本ガイダンスの改定に当たっては、被災地で実際に得られた最新の知見や学識者の意見を踏まえ、被災直後に必要となる調査項目や液状化対策検討過程、事業効果の確認方法など、これまで蓄積されたデータを基に取りまとめられている。
このガイドラインにそえば、浦安市が市街地液状化対策として、浦安は地下水位低下工法では地盤沈下を起こすので、格子状地中壁工法を採用したとする理由が希薄としか言えない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_1.総則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_2.市街地液状化対策の基本的考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_3.対策検討に必要な調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_4.対策工法の検討　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_5.地下水位低下工法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_6.格子状地中壁工法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本編_7.市街地液状化対策事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料編_5

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1. 本編　総則では、液状化対策の基本が地下水位低下工法にあることが絵入りで平易に説明されている。また、東日本大震災復興交付金事業については、地方負担分の50%を追加的に国庫補助するほか、地方負担分についても地方交付税の加算措置により手当されるため、実質的には地方負担はないことが明記されている。
2. 本編_2.市街地液状化対策の基本的考え方では、公共施設と宅地の一体的な費用負担イメージなどが記載されている。
3. 本編_3.対策検討に必要な調査は、事前調査、状況調査に関するもの
4. 本編_4.対策工法の検討は、前提となる計算式、考え方に加え、①地下水位低下工法②格子状地中壁工法の２方式に絞られること。中でも資料編４の図4-20中のフローチャートが示すように、「粘土層が厚く堆積していない場合に、地下水位低下工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大するとともに、地下水位以深についても拘束圧が増すことで液状化強度を大きくする効果を有することから、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となる。」としている。
5. 本編_5.地下水位低下工法では、「地下水位低下工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大させるとともに、地下水位以深についても有効上載圧が増すことで液状化しにくくなる効果を有し、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となる。また、地下水位の低下は、官民境界を越えて道路・宅地の区別なく及ぶことから、公共施設と宅地の一体的な液状化対策の枠組みになじみやすい工法である。
   この工法には深層にある粘土層の圧密沈下による建物やライフラインの不具合を招くおそれがあるので、事前に圧密沈下量が少ない地盤であることを確認しておく必要がある。また、施工後に観測を行い事業効果の確認を行う必要がある。」と記載されている。浦安の市街地特に中町地区は似た地盤特性にあるため、当地区の実情を当てはめてみた。地質調査結果を見てみると、浦安の他地区同様に地下水位は1.2ｍに位置している。表層の盛土層の下には浚渫盛土層、３層の沖積砂層、その下の地下１５メートルに位置する粘土層があることが解っている。この粘土層が地下水位を1.2メートルから3.0メートルまで下げた場合の地盤沈下が無視し得ないほどの有意レベルであるのかどうか。無いとすれば、厚く堆積していない場合と考えて良いことになる。新町地区での市が行った圧密沈下試験では、何故か、国交省ガイダンスに基づかない地下水位を５メートルまで下げている。これでは、非液状化層の厚さを増大させ、地下水位以深に有効上載圧が増すことで圧密効果による地盤沈下が大きくなってしまう。これは格子状工法の優位性を導き出すための便法試験ではないのか。請け負った建設会社が勝手に行えることではない。しかも揚水ポンプの設定位置を予定引き下げ水位以下に設置してはならないところ、沖積粘土層近くの１５メートに設置したと仄聞している。これで正しい実験といえるであろうか。この圧密試験の詳細データについて、詳細を市は公表していない。
6. 実際、資料編_4に見られる地下水位低下の実証実験①（千葉県千葉市美浜区磯辺地区）、 地下水位低下の実証実験②（茨城県神栖市鰐川地区）、を見れば、地下３メートルまでの地下水位低下工法では沖積粘土層の圧密効果は認められない、もしくは無視し得る値であり、他市では地下水低下工法を推進しているのである。

市街地液状化対策の推進主体は市当局であることは間違いない。だからといって、液状化対策の最後まで、格子状工法で合意が出来なかった住民側が何もしないというのでは、地方自治の精神に反する。各ブロックの世話役さんは、まだまだやらなければいけないことが多々あるのではないでしょうか。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

残された市街地液状化対策期間に、住民がなすべきことは何か

昨年10月に当地区の液状化対策検討が終了して以来、市はその他のブロックでの精力的な説明会を進めてきた。

しかし合意が得られたとの報道がある他の地区では、着工が大幅に遅れている。調べていくと、合意の手続きで住民全体の最終説明会は開かれず、世話役が同意書集めを分担奔走される方式のようでした。この方式では中身をよく理解せずに集団心理が働き、判をつき易いのではないでしょうか。

一旦は同意したものの、狭隘隣接立地に無理をして地中壁を作るため、地中の鋼管杭に損傷の恐れがあったり、浦安の埋め立て地特有の浚渫土に含まれる自然由来のヒ素の検出問題などの技術的な問題に加え、レベル２の地震に対して格子状地中壁損壊による１００％の保証が得られないという、費用対効果の問題などが浮上し、挫折する状況に至っているようです。

このままでは、工事の事前調査に合意した２０地区、約４１００戸の内、実施に至る可能性のあるところがあったとしても、浦安市の市街地液状化対策は、全体として無対策の汚名を被ることになるでしょう。住民はそれで納得するであろうか。

そもそも、学会の常識と離れた解釈で、浦安市は地盤が弱く地下水位低下工法では地盤沈下を起こすから格子状工法を採用という短絡論理、他に類例のない工法で多大なコストをかけ住民に１００％の合意を無理強いしてきたことに間違いがあったと反省すべきであろう。

土木学会では地下水位が２ｍより下の地盤では過去の大地震でも液状化をした経験は無いとしている。浦安の場合、地下水位が１ｍ台であり、このことが経験したことのない液状化現象を起こしたことを正確に理解しておくべきだろう。５ｍまで地下水位をわざわざ下げ地盤沈下を起こした高洲実験をもって、地下水位低下工法が無効というのは、全くもって非科学的な解釈です。故意に高額でセメントを大量に使う工法を選好したのではとも見る向きもある。

住居に隣接する市街地の液状化対策は、国道・県道にサンドコンパクションに代表されようなコストの高い対策をする方式に代わって、地下５ｍに張り廻らされている下水道本管に、地下２－３ｍに埋設する有孔管によって集められた地下水を接続し、水位を下げるのが通常のやり方。

浦安市よりも遙かに標高の低い千葉市臨港部市街地でさえ、すでに地下水位低下工法に着手している。格子状工法と同様の効果が認められ、しかもコストは１／２０です。

私たち今川13 番街区の住民は、６月１２日に会合を開き、市街地液状化対策について当地区として全員合意で決議しました。別紙のごとく、あらためて市街地液状化対策を地下水位自然流下低下工法で行うことの要望書で、本日、署名とともに送付しました。

合意が得られなかった他のブロックの世話役さん、あるいははじめから格子状工法に参加されなかった方々は、この決議が参考になろうかと思います。

与えられ情報を単に盲信するのではなく、自ら学び考え行動することが必要になってきています。2013年06月) 以来、コツコツとブログに情報を積み重ねてきた液状化対策問題、当ブロック以外の方々のお役に立てれば幸いです。今からでも、決して遅いということはありません。

←後日の回答書。破綻しているスキームをあくまで守ろうとする市長の強い意志のようです。

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液状化対策工事 合意できてもなぜ着手できないのか

あらたに合意した地区がある反面、１００％合意が崩れる地区も出てきている。１軒あたり２千万円のコストをかけ、その殆どが復興交付金で賄われるとなれば、住民の関心は自ずと大となる。

ある者は単純に高コスト故にパフォーマンスを盲目的に信じるだろう。ある者は高コスト故にB/Ｃ（利益/コスト）が見合っているのか徹底的に調べるであろう。その結果、絶対保証が得られないということが解った時点で、合意を翻意する者も出てくる。
世話人数人が市側と協働でそれぞれの街区の住民の説得にあたれば、一時的には合意を得ることはできよう。

だが、それはあくまで一時的なものであって、必ずと言っていいほど、あとで問題が出てくるものだ。

はじめから合意ができなかった地域は、最終的にB/Ｃが見合っていなかったからと考えるのが自然であろう。それだけ冷静に集団ＸＸに陥ることなく判断した結果だと思う。

再液状化対策が必要な対象住宅は全地域で８、０００戸は存在する。その中の１．５％にしかならない住宅を対象に２０億円を超えるコストをかける合理性はあるのか。それだけのコストをかけるのであれば、千葉市方式の地下水位低下工法で３０％の住宅を対象に住居周りの市道を整備することができる。実際に格子状工法と同様もしくはそれ以上のB/Ｃが得られることの知見は証明済みだ。

格子状工法ありきだから、他の工法はやらないということならば、市民の主権は崩壊している。そういうことなのであろう。そして、行政の結果的な液状化対策不作為は、住民が同意しなかったからと責任転嫁されることになる。市街地液状化対策という公共工事に住民同意という考え自体は否定しない。しかし１００％合意というのが間違いなのであり、国交省が示している２／３の合意というのが本質なのである。

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浦安市の液状化対策計画、舞浜の一部地域で住民合意

浦安市の液状化対策計画、舞浜の一部地域で住民合意   2016.6.8 産経ニュース他

浦安市は７日、市街地液状化対策事業計画に舞浜３丁目地区（７６戸）の一部地域の住民が合意したと発表した。弁天２丁目地区（４５戸）に続くもので今夏にも着工する。発表によると、５月下旬に地盤を改良する「格子状地中壁工法」による事業計画を決定した。国と市の補助が出るが、一戸当たりの住民負担は約１７９万円となる。
　工事に伴い、市は約１５億７８００万円の請負契約を結ぶ議案を６月市議会に提出し、議決後に契約する。住民説明会などを経て、早ければ８月にも着工の運びとなる。
　一方、先行した弁天２丁目地区は４５戸の住民合意を得て工事に向けた住民説明会を２月に開いたが、着工に至っていない。市は「いったん合意した住民から、工事を断るとする申し出があった。意思確認を行う必要があり、全体の着工が遅れている。その家を除いて工事を行うことが可能かも含めて検討している」と説明した。
　東日本大震災で液状化被害を受けた市は昨年、工事の事前調査に合意した１６地区（計約４１００戸）で、地区ごとに工事費を算出。説明会などを続けているが、全戸合意のハードルは高いようだ。松崎秀樹市長は「この事業は地域の全戸合意が必要で、難しい。地域の世話役らが頑張っており、大詰めを迎えている」と語った。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

弁天２丁目４５軒「合意地区」の実情

弁天２丁目４５軒の「合意地区」については（浦安の液状化対策 工事着工へ　2015/11/25 (Wed)　に記載済み）、１２月議会で予算化され今年の４月にも着工と報じられていました。しかし5/14の液状化対策イベントを経て当該地区の岡部さんが
下記の文書を近隣４５軒に配られました。

わが家の事情①
わが家の事情②

これに対して、市側と世話役５名からの回答は画像のような内容で昨日ありました。画像サムネールをDクリックで適正に読めます。個人情報から画像は一部処理してあります。

昨年１１月に「全４５宅地の住民が合意したため、他地区に先駆けて工事が行われることになった。工事費用の総額は９億６７００万円」と報じられてきたため、懐疑的に思いつつ静観はしてきたが、やはり無理があったようです。

行政の市民との直接対話と合意がいかに難しいかは、かねてから、私有地・市道が絡んでいること、冷静かつ科学的根拠を踏み外したままの行政の無謬性信仰では進まないことを指摘してきたつもりです。残念です。

他市が選択してきた、住宅地に接する公の責任分野（公道）で近隣世帯の２／３の合意で実施できる国交庁ガイドライン方式、すなわち３ｍ地下水位低下法にシフトできるギリギリのポイントにある。 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

国外から見た液状化対策

私たちは、ややもすると狭い視野で物事を考えがちですが、このビデオは中国語ながら良くまとまっています。台湾公共TVによる取材で、客観的に良くまとめられています。
１６分程度のものですが、浦安住民は多くの示唆が得られるという点で見ておく価値があります。浦安は２分くらいのところから始まります。
市長、副市長の液状化対策に関わる本気度、住民側の冷静な視点とかが解るのではないでしょうか。メディアの報道は公平・公正なものではならないこと、「我們的島」ということばに込められたニュアンス、他人事でなくすべての住民が「私たちの町」という風にことを考えてほしい。
この中で気づくポイントは、.
●国土庁は、液状化対策工事を１０戸以上２／３の同意で公共工事としての位置づけをしていること。●格子状工法での１００％合意は実現可能性が限りなく０であること。●専門家の知見として地下水位低下工法は３メートルで十分なこと。などです。
公の責任、民の責任分解点を明確に意識し、有意義な公共工事の推進については
液状化対策断念という意味は
液状化対策のターンニングポイント　にご紹介済みです。

2016/05/11 に公開
感謝
照片提供：安田 進、朝野和子、千葉市役所、浦安市役所
Starts CAM株式會社

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5/14補足資料

当日ご来場いただいた、すまいる情報新浦安　竹内社長　が使われた資料をカバーするデータを頂きましたのでご参考にリンクをご紹介します。
これは震災直後に書かれたもので、今回のお話と併せてご覧頂ければ多くの示唆が得られるものと思います。
　https://onedrive.live.com/redir?resid=7AFE7820A1C29D12!116&authkey=!AD-Yoi3lTRdhPMo&ithint=file%2cpdf

神戸で見たこと聞いたこと

併せて、業界での信条を吐露されたものもどうぞ。
https://onedrive.live.com/redir?resid=7AFE7820A1C29D12!117&authkey=!ADMTfaGdHvZB-K0&ithint=file%2cpdf 記事へのコメントは、トップのCM(0)を開いてください。

5/14イベント開催結果

投影スライドに質問・回答を加えたもののリンクは以下になります。

https://onedrive.live.com/redir?resid=7AFE7820A1C29D12!115&authkey=!AEkyfqjQUw7s8gU&ithint=file%2cpdf

イベント開催結果のアンケート概要です

満席８０人中アンケートにご回答頂いた方は20人 イベント参加での満足13、イベント参加でやや満足6、イベント参加で普通1、イベント参加でやや不満0、イベント参加で不満0、 イベントの内容に満足10、イベントの内容にやや満足9、イベントの内容に普通0、イベントの内容にやや不満1、イベントの内容に不満足0 という回答でした。 関心のあった分野は、震災液状化対策18、対話方式イベント7、市政全般の問題点7、議会の実情問題6、選挙投票率5、その他諸問題5でした。以下が記述アンケートの概要です。 感想・ご意見 時間の制約の中、意図されていることが良く解りました。 中には反感を抱く人もいるかもしれませんので今回の進行は良かったのではないでしょうか。液状化にのみ興味を持って参加した人もいたと思います。そんな人は目的が終わると帰って行ったようです。 関係者は着席で進める方が良いように感じました。 市民大学の関係で辻さんから開催情報を頂きました。 液状化対策、特に格子状工法と地下水低下工法の比較については、びっくりしました。まさに、「市当局から聞いていたことと違う」という思いです。 あすうらイベント開催はよかったです。他の講演と違 い、テーマ、対話方式などです。 震災対策工事は住民の意向をつかむことが大切と感じました。 私は集合住宅で液状化対策はありません。 明日うらの活動には体調が十分でなく、その都度判断をさせてください。勝手です見ません。またよろしくおねがいたします。 お疲れ様でした。 浦安市が選択した液状化対策の問題点が浮き彫りになったのですから、議会に再考を促す内容の請願等を提出する提案（会場で賛同者を募り。）をされても良かったのではと思いました。 浦安市の話題になっているテーマを対象にしてほしい。 液状化対策に関心があり、参加しました。 市のやり方が行き詰まっており、今後の方向性がどうあるべきかを、市民参加で議論すべきと、日ごろかんじていたからです。どうすれば、液状化に強い街にできるのか、全国的注目が浦安市には寄せられてきました。 今後、市民が議論し、まとまったものを市政に反映させるための具体的行動はあるのかどうか、あるとすればどのような形で行うのか、この会としての今後を私は注目しています。 今後とも継続期待致します。 初めて参加しました。今川の住人です。震災後すでに大部分は傾いた家をなんだかの方法で修正していると思われます。今回の議論の焦点が２つの工法がということですが、既に実施して金額が出ている中で、次の工法がどうのこうの、金額が高い、安いという議論ではない状況にある。私も震災の時、今川その他で液状化の講演を頼まれてしたこともありますが、今後どう先を見ていくかと思いました。不動産屋の社長さんが地盤改良しても、しなくても土地価格は変わらないと言われたことは皆さん安心したとおもいます。液状化は土地自体が免震構造ですから、これを利用するのが良いとおもいます。震災後浦安を調査しましたが倒壊は１件もありません。今後のご活躍を期待いたします。今後も、機会があれば参加させていただきたいと思います 自分では何もしておりませんが皆様の努力の内容を聞かせていただき感謝しております。 今後も、機会があれば参加させていただきたいと思います。 地中隔壁工法を実施した場合、約2,000万円/棟が発生することは知りませんでした。これではマンションに住んでいる方は　もとより、実施対象外の住人も不公平感が出てくると感じました。　工事の危険性について、業界工法を良く知る「グラウト工事業者」の話には、これは管理できるものでは無いと、恐ろしさを感じました。 これに対して提案される地下水低下工法は廉価で速効性のある手法であると感じております。 基本的には、地下水を抜かなくても井戸を掘っておくだけで間隙水圧の消散に寄与できる可能性もあることを認識できました。これならホームセンターで売っている鋼管にスリット孔を空けて　とりあえず3m程家屋の周辺に打ち込んでおき、時々水が使える掃除機で水を排出するのは簡単と思いました。 今後の進め方の１つとして、無電柱化工事との併用の話がありましたが、住宅地における街区工事の深度は浅いため　暗きょうを設置する深さと異なると思います。 それより　よく下水道工事など行ってるのを見ますので、この時に暗きょうを行政が設置することは簡単にできると思います。工事中に使っている矢板を　そのまま置いておけば側方流動の抑止にもなりますし、必要ならその矢板をより深く押し込んでおけば地中壁にもなってしまいます。 植樹により木の持つ吸い上げが　非常時に役立つ可能性もある、との話は　なるほどと感心した次第です。 最後に住民より地盤調査の承諾を　弁護士が契約とする話には、驚きました。　泣き寝入りするしかないと諦めていたのがフォーラムに参加できたからこそ、おかしいと意見を聴けたのは　他人ごとではなかったです。 液状化対策に 最も関心があります。格子状の対策が 一番有効だと信じていましたので 驚きです。ほかの議題でも とても良い刺激を頂きました。 報道番組で 国政や世界の情報に関心があっても 足元の大切さを痛感しました。次回からも 出席させて頂きたいと思います。ただ3時間半は長いので もう少し短縮をお願いいたします。 液状化対策の問題点がよくわかりお礼申し上げます。以下拙文の所感 １）工法の問題点が良く分かりました。市の説明会では説明がなかった。市の説明会には出席し、実験場見学もし質問もしましたが、市側の説明は問題点、デメリットは曖昧に伏せてメリットのみ強調していた感あり。 ２）今川３－１３断念の理由 折角先行していたのに、何故直前になって断念に至ったのか？櫻井様の説明内容では、途中から不同意者が6人も出た本当の理由や、条件付き同意の条件とは？時間不足でもう少しご説明を聞きたかったです。 ３）着工目前の弁天地区の方の発言　「同意」の取り消しを市が認めず難航しているとの事、非常な驚きと恐れを感じました。直前で取り消しするには、相当の事由と補償支払いが必要？ ４）事業契約関係の認識不足の問題点（地権者､市、業者の関係）この事業は、市が発注する特殊な公共工事である。事業場所が地権者の民有地にも及ぶもの。市と地権者との間には請負契約関係がない。地権者は土地の提供と事業費用の負担につき同意するのみで契約当事者にならない。（紙一枚の同意書に、工事内容に異論挟めないと注意書きあり）お任せスタイルになり保障も瑕疵担保もない。 ５）現在、ようやく弁天と舞浜で計１２２戸が着工目前である。民の同意が前提条件とはいえ計画戸数に対していまだ５％以下の状況で「液状化のまち浦安」を返上できるのか極めて困難と思う。5年経過した現時点で市は民の選択に従うしかないという原則を楯に、このまま推移するのか？「広報うらやす」浦安市HPに液状化対策の記事が最近見受けられないのは何故か？ ６）地中壁完成後の維持管理の問題　地中のことなのでチェックできない。強い地震が来たとき、重い壁が建物・地盤に与える悪影響について検証・説明がない。液状化は抑制できても重量壁が沈下するとか建物地盤に悪影響を及ぼさないか、将来、地中で破損していてもチェックできない等 液状化対策につき、市議など政治サイドからの情報提供が全く無く不信感を抱いておりました。今回、そうした方々も参加していたようで、この点は良かったと思います。今後はこの会の立ち位置をどうするのか、たんなる反対勢力ではなく識見に一目置かれる会を目指してほしい。 浦安市だけが千葉市美浜、我孫子などにくらべ住民負担が格段に高い。格子状工法前提での住民説得に疑問を持っていたが、今回の説明会で疑問が裏付けられた。 配布された「液状化対策自主勉強会」は縮小サイズで見にくかったので元のサイズが可能ならば、メール添付でお送りいただければ幸甚です。 なお、時間の都合で休憩以降の後半は聴いていません。 日頃感じていたことがテーマで、頷くことが多々ありました。 液状化の話も、今川２丁目で住民の取りまとめ作業を経験した際、様々な考えの人たちと対話しました。 結局工事は断念したもののそれはそれでよい経験だったと、改めて思いました。 今後の市の在り方などしっかり見て、考え、周りの人たちに機会を作り広めていきたいと思っています。 今後ともよろしくお願いいたします。 震災液状化対策に対して関心があり出かけたので、もう少し、現状を打破する方策が聞かれればと思いました。私たち個人ができる方法は何なのか？とりあえず知人に今回伺った情報を広めようとは思っていますが・・・・ 液状化対応のチラシを見て参加しました。 昨年12月末に同意書を提出しましたがその後の動向・情報がなく、それを聞く手立てもなく不安に思っていたところです。 今回出席して、格子状工法のデメリット、合意形成のむつかしさ、市側の上から目線の押しつけ、やらないのは住民の所為・意思の反映、業者への丸投げ等々、課題が山積のまま推し進めているのがよくわかりました。 このまま推し進めると、全員不満足の結果で挫折するのではないでしょうか。行政の担当者はそれを望んでいるのでは？と勘繰りたくなります。 　熊本地震でも新たな課題が出ています。 首相も電柱の地中化を20年までに推し進めるような施策を出しています。 液状化の今後の進め方については、事務局の方のご意見は核心をついてり活動に賛同いたします。 今後ともよろしくお願いします。 関心があった分野に記入していません。液状化対策問題は基調講演ということもあり、疑念や情報の共有ができ関心が持てる分野であったと思いますが、私自身が関心を持っている分野ではありませんでした。他の分野については、関心が持てたという選択ができるまでの話がなかったとの感想です。申し訳ありません。「あすうら」の皆さまの話し合いの傍聴をしたいと思います。 格子状工法だけを押している浦安市の姿勢に疑問を感じていました。 竹内社長の浦安市住宅状況解説を興味深く聞きました。 良質な賃貸住宅が不足しているという話に納得。 市全体のお金の使い方が一番問題ありです。 議会を傍聴しても市長べったり議員ばかりだし、 選挙で、本当に働く議員を選出しなければ良くなりません。 弁天2丁目の液状化工事の実情をお話しさせて頂いた者です。 アンケートの返事が遅れまして大変申し訳ございません。 市との対立の件、早速、翌朝に辻さんが我が家へお見えになられ、他地区の状況、今後の動き方、等々ご相談させて頂きました。 (因みに桜井様が私が格子状工事に疑問を持つきっかけとなった’浦安中町人’と言うお話をお聞きし驚きました…) 近況としましては、近所付合いを考え隠しておいた妻にも辻さんのアポなし訪問にてすっかりバレてしまい､､かなり怒られましたが、今は理解してもらい主婦間の草の根活動(中町はどこもそうなのかもしれませんが年長者多く気を使います…)を頑張ってもらっております。私の方は辻さんのアドバイスを受けながら’浦安の未来を考える会’の方々にも状況を知ってもらったり、’市長への手紙’を出したり(市より返事が来ましたらお送り致します)、この先はマスコミもありそうな状況にございます。 正直なところ、これまで地域コミュニティー的な場との接点は皆無と言いますか、避けて来たのですが、今回の件で自分の住む地で起こっていることを知ることの大切さが身に染みました。 また、次回も参加できたらと存じます。有難うございました。

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５／１４イベント資料

液状化対策のイベントで使われた資料です。

投影スライドのダウンロードリンクはこちらになります。

https://onedrive.live.com/embed?cid=7AFE7820A1C29D12&resid=7AFE7820A1C29D12%21109&authkey=AEuGvAQNa_iVIPo

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液状化対策のトークイベントが開かれます。

あすうら（明日の浦安）トークイベント

浦安市には様々の市民団体が存在します。それぞれ、市民生活を豊かにするための活動として大きな役割を果たしています。そのリーダーたちを含め、ひとり一人の市民が市全体に関わる話題で時には党派・宗教・団体の制約を離れて語り合うことが、必ずや発展的な動きにつながるものと思います。

震災液状化のイメージが強い浦安ですが，「日本一安全な町」浦安という側面イメージを市民は忘れているかもしれません．液状化を封じ込めることが出来れば，これほど建物損壊フリ－な地域は他にはありません。そのために基調提言の一つとして、震災液状化対策の現状をとりあげます。

また、ややもすると、福祉・子育てに代表される社会福祉論が議会の中心課題を占めがちの中、忘れ去られている地域社会における市民の役割を認識し、ともに学びたいというところから、参加される方の討論の場も設けます。単なるシンポジュームでなく、参加者自身の発言を最大限に尊重した運営を図りたいと思います。

さらに、この夏には衆参同時選挙ということも囁かれています。選挙となると１回にかかる経費は600億円を楽に超えます。これだけの税金を使う社会背景として、市議選投票率が30％台の現状を鑑みるに、地方自治が後退しているという認識を持つことも必要です。流し流される日常から、一歩視点を変えて、健全な自立社会構築のために、ご来場頂いて対話をしませんか。

基調提言：
1.震災液状化対策の現状について：報告者；辻　純一郎（美浜）
●格子状地中壁工法の現状
●他市での代表的工法　地下水位自然流下低下工法
●復興交付金の期限
2.その他：
　浦安市では沢山の話題がありますが、分野を制限せず、
　お互いに学ぶということを原点に大会を実施します。

参加方法：

場所：Wave１０１　中ホール　5月14日(土)　１:30ｐｍ－５ｐｍ
資格：浦安市民 1pm 受付開始
方法：事前申込　以下のURL　から　チケットを発行して、
　　　当日に持参下さい。
http://www.intecs-jec.com/514entry/contact.html

★チケット発行の目的は、席数に限りがあるためのものであり、チケット提示者を優先とするためのものです。チケット無しでも参加頂けますが、立ち席となる場合がありますことをご推察の上、チケット発行にご協力をお願い致します。 

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倒壊家屋のほとんどが建築基準法が改正された１９８１年以前の建物

倒壊、隣家は無事なのに　古い家・弱い地盤重なる　熊本地震　2016年5月1日05時00分　Asahi

倒壊家屋のほとんどが建築基準法が改正された１９８１年以前の建物だった、という点は注目点かと思います。

１６日の本震で倒壊した「築１００年以上」とされる亡くなった内村宗春さんの住宅（奥）。手前の築１３年の木造住宅は損壊は見られなかった＝２８日、熊本県益城町、奥村智司撮影

• 　熊本県などの一連の地震で犠牲になった人たちは、どんな場所に立つ、どんな家にいて巻き込まれたのか。建物の古さ、緩い土壌、２度の激震……。専門家は様々な要因を指摘する。 
• 　家屋が軒並み倒壊している。震度７の激震に２度見舞われた熊本県益城（ましき）町内では、そんな光景をあちこちで目にする。
• 地図に重ねてみると、倒壊が多かった地区は、町内を流れる木山川や秋津川に沿うように並び、ほぼ並行して活断層が走っている。亡くなった人がいた建物もその地域に目立つ。
  　平田地区もそんな場所の一つだ。内村宗春さん（８３）は自宅１階で寝ていて、本震で家屋の下敷きになって亡くなった。１階が押しつぶされていた。１０２歳になる宗春さんの母親が幼少の頃からあったという古い建物だ。
• 　他方、その隣に立つ家は損壊も傾きもない。住人の宗春さんの娘（５５）は「築１３年の木造住宅。傷みはなく、地震後も変わりなく住んでいる。この辺りは旧家が軒並み倒れている」と話す。一帯では宗春さんを含め、６人が死亡した。いずれも古い木造家屋だった。
• 　現地で倒壊家屋や地盤の調査をした古賀一八・福岡大教授（建築防災）によると、調べた範囲では倒壊家屋のほとんどが、建築基準法が改正された１９８１年以前の建物だった。８１年以後の建物で倒れたのは数軒で、より基準が厳しくなった２０００年以後の建築では建材が折れる損壊が１軒で確認されただけで、いずれも死者はいないという。
• 　古賀教授は「旧基準の建物は大きな地震で倒れる可能性が高く、耐震補強の必要があると改めて感じた」と話す。２階部分の重さがかかる１階は、特に崩れやすいという。

　さらに古賀教授は、土壌についても指摘する。「川に近く砂質で液状化しやすい。『盛り土』も目立つ軟弱な地盤。活断層も近い。建物の倒壊が起きやすい条件が重なってしまった」
　そんな町を２度の震度７が襲った。町内では家屋倒壊で前震で７人が死亡、本震では１２人が死亡した。
　東京大の腰原幹雄教授（木造耐震）によると、耐震基準は、何度も大きな揺れが襲うことは想定していない。木造建築の場合、震度７クラスの揺れで、１０センチ程度変形し、耐震性能は３～４割に落ちることがある。「見た目で被災建物の耐震性を判断するのは専門家でも難しい。震度６強、７の地域では、応急危険度判定を受けるまで、自宅でもすぐ逃げられる範囲で活動し、泊まるのは避けて欲しい」
　（奥村智司、贄川俊、小寺陽一郎）
　■警戒区域外で土砂崩れ
　南阿蘇村では１５人が死亡したが、そのうちの９人は土砂災害に巻き込まれた。
　片島信夫さん（６９）と妻の利栄子さん（６１）は、本震後に自宅が土石流に押し潰されて亡くなった。
　片島さん宅がある立野地区は、山すその傾斜地にある。２０１２年７月の九州北部豪雨では土砂崩れが起き、２人が死亡した。
　県によると、地区は住民への事前周知が必要な「警戒区域」だった。一方、その東数キロで、今回の地震で５人が死亡した同村河陽の高野台と２人が死亡した長野地区のログ山荘火の鳥は、比較的新しく造成された場所で、県は警戒区域に指定していなかった。県砂防課の担当者は「（急傾斜地でないといった）地形などから判断した」と説明する。
　九州大の陳光斉（ちんこうさい）教授（防災地盤学）は「一帯の土壌は火山灰などが含まれていて崩れやすい。災害が起きる前から、土砂の到達可能性などのリスクを住民に説明することが大切だ」と強調。静岡大の牛山素行教授（防災情報学）も「いずれも山間部の傾斜地近くで、地形的には土砂災害が起きやすい場所。安全とは言い切れない」と指摘する。
　（吉田啓、香取啓介、渡辺純子）

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